北の達人コーポレーション

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらの事業等のリスクに対して、法令遵守及びリスク管理を目的として「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定するとともに、取締役会や経営会議等の会議体において、内在するリスクの把握・分析・評価を行い、リスク回避策及びその影響を最小限にするための具体的な施策を検討しております。なお、文中の将来に関する事項は、特に断りが無い限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）特に重要なリスク① 法的規制について当社グループの事業領域においては、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「消費者契約法」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「医療法」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の法的規制の適用を受けております。こうした法令に違反する行為があった場合、若しくは将来的に法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、インターネット等の利用者及び関連事業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社グループの業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、取締役会や経営会議等の会議体におけるコンプライアンス及びリスク管理の把握・統制、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施、法的規制や制度改正等の情報収集の徹底、必要に応じた外部専門家の活用等を通じてリスクの低減に努めております。 ② システムリスクについて当社グループの事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因によるサーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合、一時的な受注業務及び配送業務の停止等により事業活動を行うことができず、さらに当社グループのシステムに対する信頼が損なわれることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等、リスクの低減に努めております。 ③ 個人情報管理について当社グループは、個人情報を取得し保有しております。何らかの原因により個人情報が外部に漏えいするような事態が発生した場合には、当社グループに対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏えいによる損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、当社はプライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して、個人情報保護及び適正管理に努めております。 ④ 食品及び美容商品の安全性について当社グループは食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、関連する法令を遵守するとともに、1,527項目にもわたる独自の品質チェック基準の設定等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑤ 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また、委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、地震等が発生した際の対応体制整備のため各拠点の分散化や、外部業者との良好な取引関係の構築等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑥ 人材の確保及び育成について当社グループは、人材が当社グループの成長を支えている最大の要因であると認識しており、年々激しくなる競争の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び育成が重要であります。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、十分な採用予算の確保、採用方法の拡充、組織体制の見直し、社内研修や外部講師研修を通じた教育体制の強化、様々なインセンティブプランの導入等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑦ 新規商品開発について当社グループは、新たな需要を喚起し今後の業績拡大に大きな影響を与える新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に人的リソースを確保するとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合等、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、「販促活動」を前提とした商品企画の実施が可能な専門チームの設置、「過去にヒットした商品の企画モデル」の商品開発フローへの導入、開発商品ジャンルの拡大、海外を含めたOEM先の選定等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑧ 知的財産権について現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について可能な範囲で調査を行っており、必要に応じた外部専門家の活用等を通じ、リスクの低減に努めております。 (2）重要なリスク① 競合の激化による業績変動について当社グループはECでの商品販売を行っておりますが、参入障壁が低いために競合がますます激しくなることが予想されます。また、消費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わってきたことで、EC分野への新規参入も相次いでおり、今後競争が一層激化した場合には、商品が価格競争に陥ることとなり収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、具体的かつニッチな健康や美容のお悩みを解消する自社オリジナルブランド商品の販売や、品質最重要視主義に基づく圧倒的な商品力によって他社との競合を避けることに加え、開発者としての専門知識をベースとした社内専門スタッフによる顧客サポートを通じた顧客満足度の向上を図り、リスクの低減に努めております。 ② 生産体制について当社グループは、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、委託先の工場において、技術的若しくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生又は自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、十分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、製品ごとに最適な委託先を選定しているほか、委託先の生産能力や生産管理体制に関する事前調査、継続的な情報交換や工場監査、さらに委託先における第二工場の確保等を通じ、リスクの低減に努めております。 ③ 自然災害等について当社グループ及び取引先において、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動が停止され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備等、リスクの低減に努めております。 ④ 重要な訴訟について有価証券報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施により、事業運営における各種リスクの低減に努めております。 ⑤ M&Aについて当社グループは、成長の加速及び収益基盤の多様化を進めるに当たり、M&Aを重要な戦略であると認識しており積極的に活用していく方針でありますが、当該M&A後に想定外のリスクが顕在化した場合や、予期し得ない環境変化等により当初期待した効果が得られない場合には、固定資産やのれんの減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、対象会社に関するデューデリジェンス及び企業価値や株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用する等の精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めております。 ⑥ 為替変動について当社グループは、海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動により売上原価等が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、為替動向に応じた取引数の調整や適切な情報収集、取引先の分散化の検討等により、リスクの低減に努めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令遵守及びリスク管理を目的として「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定するとともに、原則月１回開催される経営会議において、内在するリスクの把握・分析・評価を行い、リスク回避策及びその影響を最小限にするための具体的な施策を検討しております。なお、文中の将来に関する事項は、特に断りが無い限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）特に重要なリスク① 法的規制について当社グループの事業領域においては、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の法的規制の適用を受けております。こうした法令に違反する行為があった場合、若しくは将来的に法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社グループの主要事業であるヘルス＆ビューティーケア関連事業の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について把握・統制し役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施、法的規制や制度改正等の情報収集の徹底、必要に応じた外部専門家の活用等を通じてリスクの低減に努めております。 ② システムリスクについて当社グループの事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因によるサーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合、一時的な受注業務及び配送業務の停止等により事業活動を行うことができず、さらに当社グループのシステムに対する信頼が損なわれることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等、リスクの低減に努めております。 ③ 個人情報管理について当社グループは、個人情報を取得し保有しております。何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、当社はプライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して、個人情報保護及び適正管理に努めております。 ④ 食品及び美容商品の安全性について当社グループは食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、関連する法令を遵守するとともに、1,475項目にもわたる独自の品質チェック基準の設定等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑤ 物流業務の外部委託について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、地震等が発生した際の対応体制整備のため各拠点の分散化や、外部業者との良好な取引関係の構築等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑥ 人材の確保及び育成について当社グループは、人材が当社グループの成長を支えている最大の要因であると認識しており、年々激しくなる競争の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び育成が重要であります。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、十分な採用予算の確保、採用方法の拡充、組織体制の見直し、社内研修や外部講師研修を通じた教育体制の強化等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑦ 新規商品開発について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、新たな需要を喚起し今後の業績拡大に大きな影響を与える新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合等、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、商品開発体制の強化、開発商品ジャンルの拡大、海外を含めたOEM先の選定、商品発売時における販売方法の見直し等を通じてリスクの低減に努めております。 (2）重要なリスク① 競合の激化による業績変動について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業はECでの商品販売を行っておりますが、参入障壁が低いために競合がますます激しくなることが予想されます。また、消費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わってきたことで、EC分野への新規参入も相次いでおり、今後競争が一層激化した場合には、商品が価格競争に陥ることとなり収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、他社との競合を避けるため自社オリジナルブランド商品の販売、品質最重要視主義に基づく圧倒的な商品力、開発者としての専門知識をベースとした社内専門スタッフによる顧客サポートを通じた顧客満足度の向上を図り、リスクの低減に努めております。 ② 生産体制について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、委託先の工場において、技術的若しくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生又は自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、十分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、製品ごとに最適な委託先を選定しているほか、委託先の生産能力や生産管理体制に関する事前調査、継続的な情報交換や工場監査、さらに委託先における第二工場の確保等を通じ、リスクの低減に努めております。 ③ 知的財産権について現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクの対応策として、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について可能な範囲で調査を行っており、必要に応じた外部専門家の活用等を通じ、リスクの低減に努めております。 ④ 自然災害等について当社グループ及び取引先において、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動が停止され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備等、リスクの低減に努めております。 ⑤ 重要な訴訟について有価証券報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施により、事業運営における各種リスクの低減に努めております。 ⑥ M&Aについて当社グループは、成長の加速及び収益基盤の多様化を進めるにあたり、M&Aを重要な戦略であると認識しており積極的に活用していく方針でありますが、当該M&A後に想定外のリスクが顕在化した場合や、予期し得ない環境変化等により当初期待した効果が得られない場合には、固定資産やのれんの減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、対象会社に関するデューデリジェンス及び企業価値や株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用する等の精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めてまいります。 ⑦ 為替変動について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動により売上原価等が変動し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、為替動向に応じた取引数の調整や適切な情報収集、取引先の分散化の検討等により、リスクの低減に努めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令遵守及びリスク管理を目的として「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定するとともに、原則月１回開催される経営会議において、内在するリスクの把握・分析・評価を行い、リスク回避策及びその影響を最小限にするための具体的な施策を検討しております。なお、文中の将来に関する事項は、特に断りが無い限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）特に重要なリスク① 法的規制について当社グループの事業領域においては、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「放送法」等の法的規制の適用を受けております。こうした法令に違反する行為があった場合、若しくは将来的に法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社グループの主要事業であるヘルス＆ビューティーケア関連事業の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について把握・統制し役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施、法的規制や制度改正等の情報収集の徹底、必要に応じた外部専門家の活用等を通じてリスクの低減に努めております。 ② システムリスクについて当社グループの事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因によるサーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合、一時的な受注業務及び配送業務の停止等により事業活動を行うことができず、さらに当社グループのシステムに対する信頼が損なわれることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等、リスクの低減に努めております。 ③ 個人情報管理について当社グループは、個人情報を取得し保有しております。何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、当社はプライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して、個人情報保護及び適正管理に努めております。 ④ 食品及び美容商品の安全性について当社グループは食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、関連する法令を遵守するとともに、約800項目にもわたる独自の品質チェック基準の設定等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑤ 物流業務の外部委託について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、地震等が発生した際の対応体制整備のため各拠点の分散化や、外部業者との良好な取引関係の構築等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑥ 人材の確保及び育成について当社グループは、人材が当社グループの成長を支えている最大の要因であると認識しており、年々激しくなる競争の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び育成が重要であります。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、十分な採用予算の確保、採用方法の拡充、組織体制の見直し、社内研修や外部講師研修を通じた教育体制の強化等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑦ 新規商品開発について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、新たな需要を喚起し今後の業績拡大に大きな影響を与える新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合等、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、商品開発体制の強化、開発商品ジャンルの拡大、海外を含めたOEM先の選定、商品発売時における販売方法の見直し等を通じてリスクの低減に努めております。 (2）重要なリスク① 競合の激化による業績変動について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業はECでの商品販売を行っておりますが、参入障壁が低いために競合がますます激しくなることが予想されます。また、消費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わってきたことで、EC分野への新規参入も相次いでおり、今後競争が一層激化した場合には、商品が価格競争に陥ることとなり収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、他社との競合を避けるため自社オリジナルブランド商品の販売、品質最重要視主義に基づく圧倒的な商品力、開発者としての専門知識をベースとした社内専門スタッフによる顧客サポートを通じた顧客満足度の向上を図り、リスクの低減に努めております。 ② 生産体制について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、委託先の工場において、技術的若しくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生又は自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、製品ごとに最適な委託先を選定しているほか、委託先の生産能力や生産管理体制に関する事前調査、継続的な情報交換や工場監査、さらに委託先における第二工場の確保等を通じ、リスクの低減に努めております。 ③ 知的財産権について現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクの対応策として、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について可能な範囲で調査を行っており、必要に応じた外部専門家の活用等を通じ、リスクの低減に努めております。 ④ 自然災害等について当社グループ及び取引先において、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動が停止され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備等、リスクの低減に努めております。 ⑤ 重要な訴訟について有価証券報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施により、事業運営における各種リスクの低減に努めております。 ⑥ M&Aについて当社グループは、成長の加速及び収益基盤の多様化を進めるにあたり、M&Aを重要な戦略であると認識しており積極的に活用していく方針でありますが、当該M&A後に想定外のリスクが顕在化した場合や、予期し得ない環境変化等により当初期待した効果が得られない場合には、固定資産やのれんの減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、対象会社に関するデューデリジェンス及び企業価値や株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用し、精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めてまいります。 ⑦ 為替変動について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動により売上原価等が変動し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、為替動向に応じた取引数の調整や適切な情報収集、取引先の分散化の検討等により、リスクの低減に努めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令遵守及びリスク管理を目的として「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定するとともに、原則月１回開催される経営会議において、内在するリスクの把握・分析・評価を行い、リスク回避策及びその影響を最小限にするための具体的な施策を検討しております。なお、記載事項は、特に断りが無い限り当連結会計年度末（2023年２月28日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）特に重要なリスク① 法的規制について当社グループの事業領域においては、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「放送法」等の法的規制の適用を受けております。こうした法令に違反する行為があった場合、若しくは将来的に法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社グループの主要事業であるヘルス＆ビューティーケア関連事業の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について把握・統制し役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施、法的規制や制度改正等の情報収集の徹底、必要に応じた外部専門家の活用等を通じてリスクの低減に努めております。 ② システムリスクについて当社グループの事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因によるサーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合、一時的な受注業務及び配送業務の停止等により事業活動を行うことができず、さらに当社グループのシステムに対する信頼が損なわれることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等、リスクの低減に努めております。 ③ 個人情報管理について当社グループは、個人情報を取得し保有しております。何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、当社はプライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して、個人情報保護及び適正管理に努めております。 ④ 食品及び美容商品の安全性について当社グループは食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、関連する法令を遵守するとともに、約800項目にもわたる独自の品質チェック基準の設定等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑤ 物流業務の外部委託について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、地震等が発生した際の対応体制整備のため各拠点の分散化や、外部業者との良好な取引関係の構築等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑥ 人材の確保及び育成について当社グループは、人材が当社グループの成長を支えている最大の要因であると認識しており、年々激しくなる競争の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び育成が重要であります。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、十分な採用予算の確保、採用方法の拡充、組織体制の見直し、社内研修や外部講師研修を通じた教育体制の強化等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑦ 新規商品開発について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、新たな需要を喚起し今後の業績拡大に大きな影響を与える新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合等、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、商品開発体制の強化、開発商品ジャンルの拡大、海外を含めたOEM先の選定、商品発売時における販売方法の見直し等を通じてリスクの低減に努めております。 (2）重要なリスク① 競合の激化による業績変動について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業はECでの商品販売を行っておりますが、参入障壁が低いために競合がますます激しくなることが予想されます。また、消費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わってきたことで、EC分野への新規参入も相次いでおり、今後競争が一層激化した場合には、商品が価格競争に陥ることとなり収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、他社との競合を避けるため自社オリジナルブランド商品の販売、品質最重要視主義に基づく圧倒的な商品力、開発者としての専門知識をベースとした社内専門スタッフによる顧客サポートを通じた顧客満足度の向上を図り、リスクの低減に努めております。 ② 生産体制について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、委託先の工場において、技術的若しくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生又は自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、製品ごとに最適な委託先を選定しているほか、委託先の生産能力や生産管理体制に関する事前調査、継続的な情報交換や工場監査、さらに委託先における第二工場の確保等を通じ、リスクの低減に努めております。 ③ 知的財産権について現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクの対応策として、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について可能な範囲で調査を行っており、必要に応じた外部専門家の活用等を通じ、リスクの低減に努めております。 ④ 海外事業について当社グループは、アジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等を行っており、今後も積極的な事業展開を推進してまいります。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、海外事業を展開する国及び地域の経済情勢や政治等の情報収集の徹底に努めております。 ⑤ 自然災害等について当社グループ及び取引先において、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動が停止され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備等、リスクの低減に努めております。 ⑥ 重要な訴訟について有価証券報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施により、事業運営における各種リスクの低減に努めております。 ⑦ M&Aについて当社グループは、成長の加速及び収益基盤の多様化を進めるにあたり、M&Aを重要な戦略であると認識しており積極的に活用していく方針でありますが、当該M&A後に想定外のリスクが顕在化した場合や、予期し得ない環境変化等により当初期待した効果が得られない場合には、固定資産やのれんの減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、対象会社に関するデューデリジェンス及び企業価値や株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用し、精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めてまいります。 ⑧ 為替変動について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、海外市場における商品販売や海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動により売上高や売上原価が変動し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、為替動向に応じた取引数の調整や適切な情報収集、取引先の分散化の検討等により、リスクの低減に努めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令遵守及びリスク管理を目的として「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定するとともに、原則月１回開催される経営会議において、内在するリスクの把握・分析・評価を行い、リスク回避策及びその影響を最小限にするための具体的な施策を検討しております。なお、記載事項は、特に断りが無い限り当連結会計年度末（2022年２月28日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）特に重要なリスク① 法的規制について当社グループの事業領域においては、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「放送法」等の法的規制の適用を受けております。こうした法令に違反する行為があった場合、若しくは将来的に法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社グループの主要事業であるEC事業の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について把握・統制し役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施、法的規制や制度改正等の情報収集の徹底、必要に応じた外部専門家の活用等を通じてリスクの低減に努めております。 ② システムリスクについて当社グループの事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因によるサーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合、一時的な受注業務及び配送業務の停止等により事業活動を行うことができず、さらに当社グループのシステムに対する信頼が損なわれることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等、リスクの低減に努めております。 ③ 個人情報管理について当社グループは、個人情報を取得し保有しております。何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、当社はプライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して、個人情報保護及び適正管理に努めております。 ④ 食品及び美容商品の安全性について当社グループは食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、関連する法令を遵守するとともに、約800項目にもわたる独自の品質チェック基準の設定等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑤ 物流業務の外部委託について当社グループのEC事業は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、地震等が発生した際の対応体制整備のため各拠点の分散化や、外部業者との良好な取引関係の構築等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑥ 人材の確保及び育成について当社グループは、人材が当社グループの成長を支えている最大の要因であると認識しており、年々激しくなる競争の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び育成が重要であります。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、十分な採用予算の確保、採用方法の拡充、組織体制の見直し、社内研修や外部講師研修を通じた教育体制の強化等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑦ 新規商品開発について当社グループのEC事業では、新たな需要を喚起し今後の業績拡大に大きな影響を与える新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合等、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、商品開発体制の強化、開発商品ジャンルの拡大、海外を含めたOEM先の選定、商品発売時における販売方法の見直し等を通じてリスクの低減に努めております。 (2）重要なリスク① 競合の激化による業績変動について当社グループの主要事業であるEC事業は、参入障壁が低いために競合がますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、消費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わってきたことで、EC事業への新規参入が相次いでおり、今後競争が一層激化した場合には、商品が価格競争に陥ることとなり収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、他社との競合を避けるため自社オリジナルブランド商品の販売、品質最重要視主義に基づく圧倒的な商品力、開発者としての専門知識をベースとした社内専門スタッフによる顧客サポートを通じた顧客満足度の向上を図り、リスクの低減に努めております。 ② 生産体制について当社グループのEC事業では、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、委託先の工場において、技術的若しくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生又は自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、製品ごとに最適な委託先を選定しているほか、委託先の生産能力や生産管理体制に関する事前調査、継続的な情報交換や工場監査、さらに委託先における第二工場の確保等を通じ、リスクの低減に努めております。 ③ 知的財産権について現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクの対応策として、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について可能な範囲で調査を行っており、必要に応じた外部専門家の活用等を通じ、リスクの低減に努めております。 ④ 海外事業について当社グループは、アジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等を行っており、今後も積極的な事業展開を推進してまいります。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、海外事業を展開する国及び地域の経済情勢や政治等の情報収集の徹底に努めております。 ⑤ 自然災害等について当社グループ及び取引先において、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動が停止され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備等、リスクの低減に努めております。 ⑥ 重要な訴訟について有価証券報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施により、事業運営における各種リスクの低減に努めております。 ⑦ M&Aについて当社グループは、成長の加速及び収益基盤の多様化を進めるにあたり、M&Aを重要な戦略であると認識しており積極的に活用していく方針でありますが、当該M&A後に想定外のリスクが顕在化した場合や、予期し得ない環境変化等により当初期待した効果が得られない場合には、固定資産やのれんの減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、対象会社に関するデューデリジェンス及び企業価値や株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用し、精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めてまいります。 ⑧ 為替変動について当社グループのEC事業では、海外市場における商品販売や海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動により売上高や売上原価が変動し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、為替動向に応じた取引数の調整や適切な情報収集、取引先の分散化の検討等により、リスクの低減に努めております。 ⑨ 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動自粛や制限が生じており、その終息時期は未だ不透明であります。また、当社グループ内において新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が増大した場合、円滑な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症への対応として、海外出張の制限、セミナーや社内外との会議のウェブ化、出勤時の検温や体調確認による管理の徹底、マスク着用や消毒用アルコール設置等を実施しているほか、政府・自治体による外出自粛要請等に伴い、時差出勤やリモートワークを導入する等、可能な限り感染防止への取り組みを行っており、安全面の確保を通じたリスクの低減に努めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらの事業等のリスクに対して、当社では法令遵守及びリスク管理を目的として「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定するとともに、原則月１回開催される経営会議において、内在するリスクの把握・分析・評価を行い、リスク回避策及びその影響を最小限にするための具体的な施策を検討しております。なお、記載事項は、特に断りが無い限り当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）特に重要なリスク① 法的規制について当社は、事業の遂行にあたって、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の法的規制の適用を受けております。こうした法令に違反する行為があった場合、若しくは将来的に法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、計画どおりの販売活動を行うことができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について把握・統制し役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施、法的規制や制度改正等の情報収集の徹底、必要に応じた外部専門家の活用等を通じてリスクの低減に努めております。 ② システムリスクについて当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合、一時的な受注業務及び配送業務の停止、さらに当社のシステムに対する信頼が損なわれることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等、リスクの低減に努めております。 ③ 個人情報管理について当社はEC事業を行ううえで、個人情報を取得し保有しております。何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して、個人情報保護及び適正管理に努めております。 ④ 食品及び美容商品の安全性について当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、関連する法令を遵守するとともに、750項目にもわたる独自の品質チェック基準の設定等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑤ 物流業務の外部委託について当社は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社の業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社がこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、地震等が発生した際の対応体制整備のため各拠点の分散化や、外部業者との良好な取引関係の構築等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑥ 人材の確保及び育成について当社は、人材が当社の成長を支えている最大の要因であると認識しており、年々激しくなる競争の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び育成が重要であります。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、十分な採用予算の確保、採用方法の拡充、組織体制の見直し、社内研修や外部講師研修を通じた教育体制の強化等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑦ 新規商品開発について当社は、新たな需要を喚起し今後の業績拡大に大きな影響を与える新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合等、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、商品開発体制の強化、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発の判断基準となる市場調査方法のブラッシュアップ等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑧ 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動自粛や制限が生じており、その終息時期は未だ不透明であります。また、当社内において新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が増大した場合、円滑な事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では新型コロナウイルス感染症への対応として、出張の制限、セミナーや社内外との会議のウェブ化、出勤時の検温や体調確認による管理の徹底、マスク着用や消毒用アルコール設置等を実施しているほか、政府・自治体による外出自粛要請等に伴い、時差出勤やリモートワークを導入する等、可能な限り感染防止への取り組みを行っており、安全面の確保を通じたリスクの低減に努めてまいります。 (2）重要なリスク① 競合の激化による業績変動についてEC事業は、参入障壁が低いために競合がますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大における外出自粛に伴い、EC事業への新規参入が相次いでおり、今後競争が一層激化した場合には、当社商品が価格競争に陥ることとなり収益力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、他社との競合を避けるため自社ブランド商品である健康美容商品等の販売、品質最重要視主義に基づく圧倒的な商品力、開発者としての専門知識をベースとした社内専門スタッフによる顧客サポートを通じた顧客満足度の向上を図り、リスクの低減に努めております。 ② 生産体制について当社は、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、委託先の工場において、技術的若しくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生又は自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、製品ごとに最適な委託先を選定しているほか、委託先の生産能力や生産管理体制に関する事前調査、継続的な情報交換や工場監査、さらに委託先における第二工場の確保等を通じ、リスクの低減に努めております。 ③ 知的財産権について現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクの対応策として、当社が第三者の知的財産権を侵害する可能性について可能な範囲で調査を行っており、必要に応じた外部専門家の活用等を通じ、リスクの低減に努めております。④ 海外事業について当社は、アジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等を行っており、今後は米国においても積極的な事業展開を推進してまいります。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、海外事業を展開する国及び地域の経済情勢や政治等の情報収集の徹底に努めております。 ⑤ 自然災害等について当社及び取引先において、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動が停止され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、物流拠点の分散化や緊急時対応マニュアルの整備等、リスクの低減に努めております。 ⑥ 重要な訴訟について有価証券報告書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施により、事業運営における各種リスクの低減に努めております。 ⑦ M&Aについて当社は、成長の加速及び収益基盤の多様化を進めるにあたり、M&Aを重要な戦略であると認識しており積極的に活用していく方針でありますが、当該M&A後に想定外のリスクが顕在化した場合や、予期し得ない環境変化等により当初期待した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、対象会社に関するデューデリジェンス及び企業価値や株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用し、精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めてまいります。

２【事業等のリスク】当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（2020年５月29日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。(1）Eコマース事業に関するリスク① Eコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性についてスマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるEコマースも引き続き成長しております。2019年５月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、18.0兆円（前年比8.96％増）まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスクについて当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理について当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業運営について① 競合の激化による業績変動のリスクEコマース事業は、参入障壁が低いために競合がますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため自社ブランド商品である健康美容商品等を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品及び美容商品の安全性について当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 健康食品及び化粧品について当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法の認定資格を保持する管理責任者を社内に配置することによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 物流業務の外部委託について当社は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。現在、これら各拠点の分散等、地理的なリスクが発生した際の対応体制の整備を進めておりますが、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社の業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社がこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 生産体制について当社は、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、外注先の工場において、技術的もしくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生または自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社は、事業の遂行にあたって、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。 ⑦ 新規商品開発について当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 知的財産権に関するリスク現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 人材の確保当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 海外事業について当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 為替リスクについて当社は、海外市場における商品販売や海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 自然災害等に関するリスク当社では、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、当社や取引先が想定を超える規模の災害に被災した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 財務報告について当社は、信頼ある財務報告を作成するため、金融商品取引法が定める内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。しかしながら、当社の内部統制が適切に機能しない、または、内部不正を阻止できない等、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見された場合等においては、当社の社会的信用が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 重要な訴訟有価証券報告書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（2019年５月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。(1）Ｅコマース事業に関するリスク① Ｅコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるＥコマースも引き続き成長しております。2019年５月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2018年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、18.0兆円（前年比8.96％増）まで拡大しており、当社の事業もＥコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスクについて 当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理について 当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業運営について① 競合の激化による業績変動のリスク Ｅコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため自社ブランド商品である健康美容商品等を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品及び美容商品の安全性について 当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、健康増進法、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。④ 健康食品及び化粧品について 当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬機法（旧薬事法）における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法（旧薬事法）対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新規商品開発について 当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに伴い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 知的財産権に関するリスク 現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 人材の確保 当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業について 当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替リスクについて 当社は、海外市場における商品販売や海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（平成30年５月30日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。(1）Ｅコマース事業に関するリスク① Ｅコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるＥコマースも引き続き成長しております。平成30年４月25日に経済産業省が公表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成29年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）まで拡大しており、当社の事業もＥコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスクについて 当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理について 当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業運営について① 競合の激化による業績変動のリスク Ｅコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため主に健康美容商品「カイテキオリゴ」、「みんなの肌潤糖」、「二十年ほいっぷ」等、自社ブランド商品を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品及び美容商品の安全性について 当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、健康増進法、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。④ 健康食品及び化粧品について 当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬機法（旧薬事法）における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法（旧薬事法）対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新規商品開発について 当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに伴い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 知的財産権に関するリスク 現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 人材の確保 当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響をおよぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業について 当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年５月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。(1）Ｅコマース事業に関するリスク① Ｅコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるＥコマースも引き続き成長しております。平成28年６月14日に経済産業省が公表した「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成27年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しており、当社の事業もＥコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスクについて 当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理について 当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業運営について① 競合の激化による業績変動のリスク Ｅコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため主に健康美容商品「カイテキオリゴ」、「みんなの肌潤糖」、「二十年ほいっぷ」等、自社ブランド商品を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品及び美容商品の安全性について 当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、健康増進法、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。④ 健康食品及び化粧品について 当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬機法（旧薬事法）における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法（旧薬事法）対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新規商品開発について 当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに伴い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 知的財産権に関するリスク 現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 売上高における特定製品への依存度が高いことについて 当社の主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高は平成29年２月期の当社売上高のうち40.6％を占めております。今後何らかの理由により「カイテキオリゴ」の仕入及び販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月平成25年２月平成26年２月平成27年２月平成28年２月平成29年２月売上高に占める特定製品への依存度（％）65.854.753.147.640.6 ⑧ 人材の確保 当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響をおよぼす可能性があります。 ⑨ 海外事業について 当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（平成28年５月30日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。(1）Ｅコマース事業に関するリスク① Ｅコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるＥコマースも引き続き成長しております。平成27年５月29日に経済産業省が公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成26年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、12.8兆円（前年比14.6％増）まで拡大しており、当社の事業もＥコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスクについて 当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理について 当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業運営について① 競合の激化による業績変動のリスク Ｅコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため主に健康美容商品「カイテキオリゴ」、「みんなの肌潤糖」、「二十年ほいっぷ」等、自社ブランド商品を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品及び美容商品の安全性について 当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、健康増進法、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。④ 健康食品及び化粧品について 当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬機法（旧薬事法）における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法（旧薬事法）対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新規商品開発について 当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに伴い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 知的財産権に関するリスク 現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 売上高における特定製品への依存度が高いことについて 当社の主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高は平成28年２月期の当社売上高のうち47.6％を占めております。今後何らかの理由により「カイテキオリゴ」の仕入及び販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月平成24年２月平成25年２月平成26年２月平成27年２月平成28年２月売上高に占める特定製品への依存度（％）85.265.854.753.147.6 ⑧ 人材の確保 当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響をおよぼす可能性があります。 ⑨ 海外事業について 当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立およびインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。