北の達人コーポレーション（2930）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションを掲げ、その実現に向けて「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョンを定めております。特に、自社オリジナルブランドの健康美容商品等の開発及び販売においては、以下４つの強みを活かし、安定して成長する収益構造を実現しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、長期的な成長・発展を目指しております。①顧客データを起点とした製販一体型D2Cモデル②事業運営を実現するデータ統合基盤と採算性の高い広告だけが残る広告最適化システム③生成AI×蓄積データ・ノウハウの活用によるクリエイティブ制作体制の高度化・効率化④1,527項目の品質管理基準と「ヒット商品の企画モデル」によるデータドリブン商品開発今後も創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは、当連結会計年度より「中期経営計画2028」を公表しております。当社グループはこれまで、圧倒的な商品力及び集客ノウハウを強みとし、お客様の立場に立ち、お悩みを解決することができる商品・サービスの提供と、確かな品質のモノづくりを実践し続けてまいりました。これまでの事業活動を通じて運用基盤の構築が進んだことから、成長の土台が整ったと判断し、当連結会計年度から３か年を新たな成長軌道を描くための重要な「礎石」として位置づけ取り組んでおります。本計画では、「新規顧客獲得人数の拡大」及び「LTVの向上」を重要な成長戦略として掲げることで、事業拡大に寄与すると同時に「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションに向け注力してまいります。 ①　新規顧客獲得人数の拡大ヒット商品を継続的に創出し新規顧客獲得を拡大すべく、中期的な成長戦略の中核に位置づけております。具体的には、従来商品部門が一貫して担当していた商品の「企画」と「開発」のうち、Webマーケティング部門出身者によって設置された商品企画マーケティングチームが「企画」部門を担うことで「販促活動」を見据えた「商品企画」の実現可能な体制へと転換いたしました。加えて、過去の販売実績データを分析し、売れる商品の条件を数値化した「ヒット商品企画モデル」を商品開発までのフローに導入することで、ヒット確度を高め、商品ラインナップの拡充を図っております。また、体制の強化や生成AIの活用により高品質なクリエイティブを量産できる仕組みを整備し、将来的には年間10商品の発売が可能な体制を確立することで持続的な新規顧客獲得人数の拡大を目指します。 ②　LTVの向上広告投資効率を維持しつつ新規獲得を最大化する土台が整ったことから、高いポテンシャルを秘めるLTV向上への取組を本格化させております。具体的には、お客様の購入フロー全体を「申込・購入時」「商品のお届け時」「商品使用時」に分解し、販売ページや同封物の改良、フォロー施策等の実施に加え、CRM（注１）の強化を通じて、顧客満足度並びにアップセル（注２）率、クロスセル（注３）率及び継続率の向上を図ります。 （注１）CRMCustomer Relationship Managementの略で、製品・サービスを提供する企業と顧客との間に良好な関係を築く手法。（注２）アップセル現在購入している商品よりも単価の高い商品を購入してもらう、若しくは現在加入している定期コースよりも受け取る商品個数が多い定期コースに移行してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客にとっては定期コースの割引率が高くなるメリットがある。（注３）クロスセル現在購入している商品だけではなく、別の商品も購入してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客にとっては決済手数料や配送コストの節減メリットがある。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画2028（2026年２月期～2028年２月期）」の最終年度におきまして、連結売上高235億円、営業利益31億円、営業利益率13.5％を目標といたします。 (4）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開するEC市場につきましては、2025年８月26日に経済産業省が公表した「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2024年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は15.2兆円（前年比3.7％増）に拡大し、引き続き大きな成長を示しております。このような経済状況のもと、当社グループは、BtoC-EC市場の拡大とともに、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を、徹底した利益管理とデジタルマーケティングにより販売し、成長を遂げてまいりました。今後も拡大が見込まれるBtoC-EC市場は、一層の競争激化を予想させると同時に、当社グループのさらなる成長の機会であると考えております。より一層の業容拡大を図るため、「中期経営計画2028」に掲げる成長戦略を推進することで、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場に投入してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは経営方針の実現を通じて中長期的に企業価値を向上させていくにあたり、当社グループが優先的に対処すべき課題（①～⑥）を設定し、この解決を通じて事業の拡大と持続可能な企業活動を目指します。 ①　お客様のQOL（Quality Of Life）向上当社グループは、定期顧客からの売上が全体の売上の多くを占めており、今後の安定的な収益確保のためには、顧客満足度の追求を通じた「お客様のQOL向上」が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、さらなる顧客満足度の向上を推進し、継続的な関係構築を目指してまいります。 ②　組織の持続的成長当社グループの競争優位性を構成する重要な要素として、人的資本の戦略的活用を位置づけており、組織の持続的成長のため優秀な人材の確保及び育成に注力しております。具体的には即戦力となる経験者採用を強化するとともに、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう取り組んでおります。また、組織の拡大に向けては実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図るとともに、連結子会社も含めた組織体制の強化に取り組んでまいります。 ③　お客様を守るための情報セキュリティ管理当社グループは、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。 ④　商品ラインナップの強化当社グループの商品開発においては、価値観の多様化による消費者ニーズの変化や商品ライフサイクルの短縮化、急速な技術革新や購買行動・流通構造の変化による経営環境の変化、競合商品との競争激化等が業績に大きな影響を与えることを認識しております。これらに対応した商品を開発するため、お客様との接触で得る情報を最大限に活かすとともに、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発基準のさらなるブラッシュアップ等に努めてまいります。 ⑤　サプライチェーン全体での環境負荷軽減製品製造からお客様の消費に至るまでの全工程で、廃棄物削減や持続可能な資源の確保、環境へ配慮した商品開発等の取組を行ってまいります。こうした取組を通じてサプライチェーン全体での環境負荷軽減を目指し、その結果として関連する非財務情報の開示の充実にも努めてまいります。 ⑥　持続可能な事業活動基盤の構築当社グループは、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が十分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。また、中長期的な収益の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。オペレーションコストの効率等、コスト構造改革を推進してまいります。こうした体制の構築に加え、当社グループのさらなる成長に向けた収益機会の創出、具体的には既存事業の成長に加えシナジー効果の期待できる企業のM&A等を通じた事業領域の拡大が必要と考えております。引き続き当社グループの個々の強みを活かし連携を強めていくとともに、M&A等を通じた成長の加速及び収益基盤の多角化に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションを掲げ、その実現に向けて「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョンを定めております。特に、自社オリジナルブランドの健康美容商品等の開発及び販売においては、以下４つの強みを活かし、安定して成長する収益構造を実現しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、長期的な成長・発展を目指しております。①顧客データを起点とした製販一体型D2Cモデル②事業運営を実現するデータ統合基盤と採算性の高い広告だけが残る広告最適化システム③生成AI×蓄積データ・ノウハウの活用によるクリエイティブ制作体制の高度化・効率化④1,527項目の品質管理基準と「ヒット商品の企画モデル」によるデータドリブン商品開発今後も創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは、当連結会計年度より「中期経営計画2028」を公表しております。当社グループはこれまで、圧倒的な商品力及び集客ノウハウを強みとし、お客様の立場に立ち、お悩みを解決することができる商品・サービスの提供と、確かな品質のモノづくりを実践し続けてまいりました。これまでの事業活動を通じて運用基盤の構築が進んだことから、成長の土台が整ったと判断し、当連結会計年度から３か年を新たな成長軌道を描くための重要な「礎石」として位置づけ取り組んでおります。本計画では、「新規顧客獲得人数の拡大」及び「LTVの向上」を重要な成長戦略として掲げることで、事業拡大に寄与すると同時に「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションに向け注力してまいります。 ①　新規顧客獲得人数の拡大ヒット商品を継続的に創出し新規顧客獲得を拡大すべく、中期的な成長戦略の中核に位置づけております。具体的には、従来商品部門が一貫して担当していた商品の「企画」と「開発」のうち、Webマーケティング部門出身者によって設置された商品企画マーケティングチームが「企画」部門を担うことで「販促活動」を見据えた「商品企画」の実現可能な体制へと転換いたしました。加えて、過去の販売実績データを分析し、売れる商品の条件を数値化した「ヒット商品企画モデル」を商品開発までのフローに導入することで、ヒット確度を高め、商品ラインナップの拡充を図っております。また、体制の強化や生成AIの活用により高品質なクリエイティブを量産できる仕組みを整備し、将来的には年間10商品の発売が可能な体制を確立することで持続的な新規顧客獲得人数の拡大を目指します。 ②　LTVの向上広告投資効率を維持しつつ新規獲得を最大化する土台が整ったことから、高いポテンシャルを秘めるLTV向上への取組を本格化させております。具体的には、お客様の購入フロー全体を「申込・購入時」「商品のお届け時」「商品使用時」に分解し、販売ページや同封物の改良、フォロー施策等の実施に加え、CRM（注１）の強化を通じて、顧客満足度並びにアップセル（注２）率、クロスセル（注３）率及び継続率の向上を図ります。 （注１）CRMCustomer Relationship Managementの略で、製品・サービスを提供する企業と顧客との間に良好な関係を築く手法。（注２）アップセル現在購入している商品よりも単価の高い商品を購入してもらう、若しくは現在加入している定期コースよりも受け取る商品個数が多い定期コースに移行してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客にとっては定期コースの割引率が高くなるメリットがある。（注３）クロスセル現在購入している商品だけではなく、別の商品も購入してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客にとっては決済手数料や配送コストの節減メリットがある。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画2028（2026年２月期～2028年２月期）」の最終年度におきまして、連結売上高235億円、営業利益31億円、営業利益率13.5％を目標といたします。 (4）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開するEC市場につきましては、2025年８月26日に経済産業省が公表した「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2024年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は15.2兆円（前年比3.7％増）に拡大し、引き続き大きな成長を示しております。このような経済状況のもと、当社グループは、BtoC-EC市場の拡大とともに、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を、徹底した利益管理とデジタルマーケティングにより販売し、成長を遂げてまいりました。今後も拡大が見込まれるBtoC-EC市場は、一層の競争激化を予想させると同時に、当社グループのさらなる成長の機会であると考えております。より一層の業容拡大を図るため、「中期経営計画2028」に掲げる成長戦略を推進することで、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場に投入してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは経営方針の実現を通じて中長期的に企業価値を向上させていくにあたり、当社グループが優先的に対処すべき課題（①～⑥）を設定し、この解決を通じて事業の拡大と持続可能な企業活動を目指します。 ①　お客様のQOL（Quality Of Life）向上当社グループは、定期顧客からの売上が全体の売上の多くを占めており、今後の安定的な収益確保のためには、顧客満足度の追求を通じた「お客様のQOL向上」が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、さらなる顧客満足度の向上を推進し、継続的な関係構築を目指してまいります。 ②　組織の持続的成長当社グループの競争優位性を構成する重要な要素として、人的資本の戦略的活用を位置づけており、組織の持続的成長のため優秀な人材の確保及び育成に注力しております。具体的には即戦力となる経験者採用を強化するとともに、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう取り組んでおります。また、組織の拡大に向けては実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図るとともに、連結子会社も含めた組織体制の強化に取り組んでまいります。 ③　お客様を守るための情報セキュリティ管理当社グループは、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。 ④　商品ラインナップの強化当社グループの商品開発においては、価値観の多様化による消費者ニーズの変化や商品ライフサイクルの短縮化、急速な技術革新や購買行動・流通構造の変化による経営環境の変化、競合商品との競争激化等が業績に大きな影響を与えることを認識しております。これらに対応した商品を開発するため、お客様との接触で得る情報を最大限に活かすとともに、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発基準のさらなるブラッシュアップ等に努めてまいります。 ⑤　サプライチェーン全体での環境負荷軽減製品製造からお客様の消費に至るまでの全工程で、廃棄物削減や持続可能な資源の確保、環境へ配慮した商品開発等の取組を行ってまいります。こうした取組を通じてサプライチェーン全体での環境負荷軽減を目指し、その結果として関連する非財務情報の開示の充実にも努めてまいります。 ⑥　持続可能な事業活動基盤の構築当社グループは、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が十分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。また、中長期的な収益の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。オペレーションコストの効率等、コスト構造改革を推進してまいります。こうした体制の構築に加え、当社グループのさらなる成長に向けた収益機会の創出、具体的には既存事業の成長に加えシナジー効果の期待できる企業のM&A等を通じた事業領域の拡大が必要と考えております。引き続き当社グループの個々の強みを活かし連携を強めていくとともに、M&A等を通じた成長の加速及び収益基盤の多角化に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1）経営成績の状況当社グループは、ミッションとして掲げる「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を展開しております。なかでも、主力事業である「北の快適工房」において、集客部門の社内教育・研修体制の整備・改善に取り組むとともに、生成AIの活用を通じて、これまで培ってきたマーケティングにおけるクリエイティブ力をさらに高め、新商品の発売による新規顧客獲得数の増加を図りました。さらに、商品ラインナップ拡充のための企画・開発フローのブラッシュアップ及び組織基盤の構築を行いました。また、オリジナルヘアケア商品を取り扱う株式会社SALONMOON及びカラーコンタクトレンズを取り扱う株式会社カラコンダイレクトといった連結子会社における各事業では、各種ECモールでの販促施策や新商品の発売等を通じ業績拡大に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,210,259千円（業績予想比9.0％増）、営業利益1,000,995千円（同11.6％増）、経常利益1,037,544千円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益695,939千円（同11.9％増）と、いずれも業績予想を上回って着地いたしました。また、前年同期との比較では、売上高は5.2％減、営業利益は40.3％減、経常利益は39.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は42.3％減となりました。当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、当社は従来、セグメント内の売上高を「北の快適工房」「SALONMOON」「その他」のブランド別に分解して記載しておりましたが、2025年12月１日を株式取得日として株式会社カラコンダイレクトを連結子会社化し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業実態を踏まえ、従来のブランド別から事業単位別の区分へ変更しております。ただし、従来開示していた「北の快適工房」「SALONMOON」「その他」の売上高については、区分変更の前後においても同一の事業実態に基づくものであり、当該区分の数値に変更はありません。セグメント内の各事業の売上高は、下記のとおりであります。（千円）セグメント事業第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計ヘルス＆ビューティーケア関連事業北の快適工房2,366,1042,427,7422,533,0242,701,69910,028,570SALONMOON211,812208,560226,685251,280898,338カラコンダイレクト－－－236,751236,751その他18,37513,2528,7456,22646,599合計2,596,2922,649,5552,768,4543,195,95711,210,259 なお、当事業年度における「北の快適工房」及び「その他」から構成される個別業績に関しましては、売上高10,075,170千円（業績予想比8.6％増）、営業利益953,731千円（同18.8％増）、経常利益1,032,119千円（同19.7％増）、当期純利益725,252千円（同18.4％増）と、いずれも業績予想を上回って着地いたしました。また、前年同期との比較では、売上高は5.7％減、営業利益は40.2％減、経常利益は36.8％減、当期純利益は37.0％減となりました。当社の連結業績は個別業績が占める割合が大きいため、以下では個別業績の詳細な経営成績の説明を行います。また、当連結会計年度においてグループ内取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるため、以下の各事業の数値はグループ内取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。 個別業績を構成する事業当社の個別業績は「北の快適工房」と「その他」から構成されます。「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすいオリジナルブランドの化粧品や健康食品等を、主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降が主な顧客層であり、基本的には商品を一箇月で使い切る設計で開発しております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただくことで安定成長する収益構造を実現しております。また、「その他」は、ニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコ『SPADE』によるものです。ただし、限られた経営リソースを最適に配分する観点から、新規顧客獲得への注力及び各種施策を終了しており、既存の定期顧客の方への定期便のお届けが主要な売上となっております。両者は、商品特性や誕生経緯等から別事業として取り扱っておりますが、「その他」が個別業績に占める割合は僅少であります。 業績予想との比較当事業年度における個別業績の業績予想との比較は、下記のとおりであります。（千円） 業績予想実績増減額売上高9,275,32010,075,170+799,850売上総利益7,309,7977,970,417+660,620販売促進費等3,476,8593,987,466+510,607販売利益3,832,9383,982,951+150,012営業利益802,563953,731+151,167当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。上記の表では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用しております。販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。販売促進費等とは、注文連動費（カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト）及び新規獲得費（ほとんどが広告宣伝費）から構成されます。注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移しますが、新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受け、直近の事業状況がダイレクトに反映される指標となります。また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となり、直近の事業状況に加え将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受けます。当事業年度においては、営業利益は業績予想を151,167千円上回る953,731千円となりました。これは、総運営費が概ね想定どおりに推移するなかで、販売利益が業績予想を150,012千円上回ったことが主な要因です。なお、個別業績を事業別に分解した数値は、下記のとおりであります。（千円） 北の快適工房その他業績予想実績増減額業績予想実績増減額売上高9,235,83010,028,570+792,73939,48946,599+7,110売上総利益7,279,4047,927,834+648,42930,39242,583+12,190販売促進費等3,474,4013,984,583+510,1812,4572,883+426販売利益3,805,0023,943,250+138,24827,93539,700+11,764個別業績の大部分を占め影響度の高い「北の快適工房」において、下記のとおり詳細な業績説明を行います。 「北の快適工房」における業績予想と実績の差異要因当事業年度における「北の快適工房」の業績予想と実績の差異は、下記のとおりであります。（千円） 業績予想実績増減額増減率売上高9,235,83010,028,570+792,739+8.6％ ①新規獲得 売上高1,393,1851,736,497+343,311+24.6％ 売上総利益999,6671,238,751+239,084+23.9％ 販売促進費等2,763,7783,096,301+332,522+12.0％ 販売利益△1,764,110△1,857,549△93,438－ 初回ROAS（注１）56.3％64.0％－－ ②定期及びその他 売上高6,202,3366,410,674+208,337+3.4％ 売上総利益4,938,1925,099,092+160,899+3.3％ 販売促進費等260,571316,920+56,348+21.6％ 販売利益4,677,6214,782,172+104,551+2.2％ ③ECモール 売上高1,640,3081,881,398+241,089+14.7％ 売上総利益1,341,5441,589,989+248,445+18.5％ 販売促進費等450,052571,361+121,309+27.0％ 販売利益891,4921,018,628+127,135+14.3％販売利益3,805,0023,943,250+138,248+3.6％「北の快適工房」における業績は、収益構造が異なることやそれぞれの規模の大きさから、「①新規獲得」、既存の顧客によるリピート購入、定期購入、その他の調整項目等である「②定期及びその他」、Amazonや楽天市場等の「③ECモール」の３つに区分して開示しております。①新規獲得当事業年度において、広告投資効率の指標である初回ROASを想定以上の水準で維持しつつ新規顧客の獲得が非常に好調であったことで、売上高が想定を上回りました。これにより、新規獲得費をはじめとする販売促進費等は想定を上回り、販売利益は想定を下回ることとなりましたが、将来の定期売上につながる新規顧客獲得のための先行投資が採算内で増加したポジティブな結果となります。②定期及びその他定期及びその他の売上高は、当事業年度における新規獲得が想定以上に増加したこと等により6,410,674千円（業績予想比3.4％増）、販売利益は4,782,172千円（同2.2％増）で着地しております。③ECモール当事業年度において、セールへの参加率向上を目的とした施策等が功を奏したことに加え、従来からの継続的な取組であるECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作等により、売上高が想定を上回りました。これにより、販売利益も同様に想定を上回っております。 以上、「北の快適工房」における売上高は10,028,570千円（業績予想比8.6％増）、販売利益は3,943,250千円（同3.6％増）となりました。これが主因となり、個別業績における売上高は10,075,170千円（業績予想比8.6％増）、販売利益は3,982,951千円（同3.9％増）で着地いたしました。 ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要事業別の詳細な状況は下記のとおりであります。 （北の快適工房）各指標の開示方法及び開示区分について「北の快適工房」における主な獲得チャネルは、当社が独自に運営するECサイト経由の「自社サイト等（注２）」とAmazonや楽天市場等の「ECモール」となります。当連結会計年度における売上高のうち、約８割が自社サイト等によるものです。自社サイト等は、先行する広告投資により、初回収支はマイナスになりますが、継続的に購入されることで収支がプラスになる定期購入型のビジネスモデルであり、将来の定期売上の源泉となる「新規顧客獲得人数」が重要な指標となります。一方、ECモールは、一度の購入で収支をプラスとする単品買い切り型のビジネスモデルであり、同一指標を用いることが適切ではないため、別掲しております。また、自社サイト等は、「自社広告による獲得」と、アフィリエイト経由等の獲得である「その他」から構成されます。さらに、自社広告による獲得は３つの区分で構成されます。当社における投資効率や採算性を正確に計るため、同指標は最適な区分で算定し数値を記載しております。 「北の快適工房」の広告宣伝費の推移当連結会計年度における広告宣伝費の推移は、下記のとおりであります。なお、広告宣伝費のほとんどが「自社広告による獲得」によるものです。 自社サイト等の新規顧客獲得人数推移当連結会計年度における自社サイト等の新規顧客獲得人数の推移は、下記のとおりであります。前連結会計年度より、クリック率の高い広告や特に購入率が高い販売ページ等の「良いクリエイティブ」を作るため、AI活用の推進・研修内容のブラッシュアップ・体制の構築等に継続的に取り組んでおり、その結果、当連結会計年度における自社サイト等の新規顧客獲得人数は前年同期比18％増となり、さらには５四半期連結会計期間連続で増加しております。インターネット広告においては、どのような良いクリエイティブであっても一定期間を経過すると疲弊（見飽きられる現象）が生じユーザーの反応が悪化し、新規顧客獲得人数が減少します。これに対し、視点や切り口を変えた新鮮なクリエイティブを次々と制作し、新規顧客獲得人数の回復・拡大を図ることが重要となりますが、当社ではこのPDCAを短いスパンで回すことができる体制が整いつつあります。また、後述の生成AIの活用により、クリエイティブの増産・質の向上を実現しており、これらの成果を背景として、新規顧客獲得人数が増加しております。今後も、クリエイティブスキルの引き上げに加え組織基盤の整備にも注力しつつ、新規顧客獲得人数の安定的な増加を目指してまいります。 生成AIを活用したクリエイティブ制作当社は、自社サイト等を通じて取得・蓄積した顧客・広告・販売データを基盤に、商品企画から販売までを一気通貫で行う体制を構築しております。これらのデータと運用ノウハウに加え、生成AIを活用することで、クリエイティブ制作プロセスの高度化を進めております。生成AIの普及によって広告制作のハードルが低下するなか、当社は広告運用を自社で完結しているため、「量」と「質」の両面でその効果を最大限に享受できる体制にあります。「量」の面では、当社はこれまで成果につながった広告クリエイティブ及び運用データを全て自社で蓄積・管理しており、実運用に基づく膨大なデータを活用することで、生成AIによって「当たりクリエイティブ」の大量制作を実現しております。こうしたデータの蓄積と運用を自社で完結している点は、当社ならではの競争優位性です。続いて「質」の面では、当社のトップクリエイターが生成AIを活用することで、従来は撮影や制作コストの制約により実現が難しかった多様かつ高度な表現を可能としております。その結果、より高い訴求力を持つ広告制作が実現され、継続的に採算性の高い広告を生み出す体制が強化されております。このように、データの蓄積・運用・活用を自社で一体的に行う体制を有する当社だからこそ、生成AIの活用によりクリエイティブ制作の量と質の双方を高めることが可能となっており、今後も当社独自のクリエイティブ開発体制の強化を図ってまいります。 商品ラインナップの拡充当社では、商品企画を加速させ商品ラインナップの拡充を通じた新規顧客獲得人数の増加も図っております。これまでのマーケティング活動により得た「ヒット商品の企画モデル」のノウハウを、商品開発までのフローに導入することで発売後にヒットする確度を高める開発フローを構築しております。加えて、従来は商品部門が一貫して担当していた商品の「企画」と「開発」のフェーズを分け、社長をトップとする商品企画マーケティングチームを発足し、「販促活動」を見据えた「企画」を行えるような人員配置・体制を整備しております。当連結会計年度においては同チームの人員を増員する等の体制強化を行い、新商品発売目標から逆算したKPIを設定・管理することでヒット商品のラインナップ拡充を図っております。また、同部門においても生成AIの活用が加速しており、外部テスト用のクリエイティブ制作に加え、「悩みを的確に捉えたアイデア創出やブラッシュアップ」「外部テスト結果の分析」等の工程にも活用することで、企画案の質と検証スピードの双方が大幅に向上いたしました。これにより、人間が創造性を発揮すべき工程により注力できるようになる等、最適なリソース配分が可能となる体制が整いつつあり、多数の商品が企画フェーズを通過し開発段階へ移行し、翌連結会計年度以降の計画的な新商品の投入に向けた強固なパイプラインを構築しております。2025年５月28日には、頬のたるみを引き上げながら（注３）スキンケアまで叶える次世代のリフトアップ（注３）マイクロニードル化粧品『リフィスト』を、2026年２月17日には瞳を美しく彩りながら視力を補正する遠近両用カラーコンタクトレンズ『コロモ』を発売し、発売後の初動はいずれも上々の滑り出しを見せております。今後も、ヒット商品のラインナップ拡充を通じ、新規顧客獲得人数の増加を図ってまいります。 自社広告による獲得の投資効率採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規顧客獲得人数は増加しますが、採算が合わず収益性が低下するため、広告投資効率の指標である１年ROAS（注４）を注視することが必要となります。１年ROASは広告投資とそこから得られると見込んでいる１年間の売上との関係性を示す効率性指標であり、当社が管理・運営する自社広告による獲得全体を算定することで、俯瞰的なモニタリングを行っております。当連結会計年度の自社広告による獲得の１年ROASは下記のとおりであります。 運用型広告の採算性１年ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の採算割れチェック及び機会ロスを行う指標である広告投資バランス（注５）にも注視する必要があります。広告投資バランスが1.00を超過した場合は、実績CPOが上限CPOを上回っており過剰に投資している状態、逆に1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPOを下回っており広告投資における機会損失が生じている状態となりますが、実務上は市場環境の変動や過剰投資リスクを考慮し、安全マージンを持たせて運用しております。機会ロスを極力抑えつつ、収益性と持続的な成長を両立するための戦略的判断であり、多くの場合は1.00を下回って着地します。なお、自社広告による獲得は、アルゴリズム解析や入札調整等の運用工夫によって投資規模を拡大できる「運用型広告」、新たなクリエイティブや施策の拡大余地があるかを検証する段階の「検証広告」、自社名や商品名を検索した顧客を対象に配信することで効率は良いが能動的な拡大には限界がある「指名検索広告」に分類されます。検証広告は、拡大余地があるかを検証するため一定ラインまでは上限CPOを超過することを許容しており、この場合の広告投資バランスは1.00を上回ります。一方で、指名検索広告は、既に商品等に対する認知がある顧客層への広告配信となるため上限CPOを大きく下回る水準で獲得できるものの、このような顧客層には上限があり投資の拡大は限定的であることから広告投資バランスは1.00を下回ります。より正しい実態を示すため、拡大余地があり当社の集客運用スキルが図れる「運用型広告」における広告投資バランスを算定しております。当連結会計年度の運用型広告による獲得の広告投資バランスは下記のとおりであります。当連結会計年度においては、最適値である広告投資バランス1.00を超過することなく推移しております。なお、広告投資バランスが1.00を大きく下回る月に関しては、良いクリエイティブが生まれた際に見られる「新規獲得単価が下がりながらも新規獲得は増加する現象」であり、一時的なものであります。今後も、最適な広告投資バランスである1.00を超過しない状態での新規顧客獲得人数の増加を図ってまいります。 ECモールの売上高推移当連結会計年度におけるECモールの売上高推移は、下記のとおりであります。当社では、成長市場であるECモールを積極的に取り込むべく、専任者を複数名配置しECモールの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においても、引き続きECモールに特化した商品画像や商品説明ページ等のクリエイティブ改修及び広告最適化に加え、売上に大きな影響をもたらす各ECモールにおけるセールへの参加、セール参加率を向上させる取組等、多岐にわたる施策によって売上拡大に取り組みました。こうした結果、Amazonでは2025年11月の月商が１億円を突破し過去最高月商を、さらには当連結会計年度におけるECモール全体の年商も過去最高年商を記録しております。今後も継続してさらなる売上拡大に取り組んでまいります。 （SALONMOON）当連結会計年度における「SALONMOON」の売上高推移は、下記のとおりであります。当社の連結子会社である株式会社SALONMOONが展開する事業「SALONMOON」では、機能性に優れたオリジナルヘアケアブランドのヘアアイロン等をお手頃な価格で提供しております。20代から40代が主な顧客層であり、ECモールを中心に展開しているほか、全国の家電量販店やディスカウントストアでの店頭販売も行っております。当連結会計年度においては、Amazon、楽天市場やQoo10等の主力ECモール拡大のための販促施策を行ったほか、新商品のリリースにも注力いたしました。各ECモールにおいて、クーポン施策の実施、セールへの参加や検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策を行ったほか、検索ページの占有率を高めるため複数店舗の出店準備や顧客のリアルな声を販促に活かすべくユーザーインタビュー等を実施いたしました。また、商品ラインナップの拡充を図るべく、新商品やシリーズ品の開発・リリースも精力的に行っております。なお、速乾性・髪の美しさ・利便性を兼ね備える高機能ドライヤー『ブースターイオン ドライヤー』が、2025年８月に毎日放送「サタデープラス」で放送された「ひたすら試してランキング（１万円以下ドライヤー）」コーナーにおいて取り上げられたことで、非常に多くの注目を集め放送後に購入が増加いたしました。また、ブランド認知度の向上や新たな顧客層を取り込むことを目的に、以前より全国家電量販店・大手バラエティショップ・ディスカウントストアでの店舗販売を行っておりましたが、ドライヤーについても一部店頭での販売を開始いたしました。さらに、プロダクトプレイスメント（注６）の活用や「北の快適工房」の顧客への販促キャンペーン等も行っております。こうした施策により、「SALONMOON」美容家電シリーズの累計出荷台数は150万台を突破する等、順調に拡大しております。なお、一部モールにおいて収益性の改善を図るべく広告投資の調整・検証を行いましたが、モール内の広告相場の変動等により販促活動が想定どおりに実施できておりません。これにより、業績が想定を下回っているモールもございますが、引き続き検証を重ねるとともに上記取組によって、業績を拡大してまいります。以上の結果、当連結会計年度における「SALONMOON」の売上高は898,338千円（前年同期比4.1％減）となりました。 （注１）初回ROASReturn On Advertising Spendの略。広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標で、ここでは「新規獲得による売上高」と販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定。100万円を新規獲得に使用し、50万円の売上が発生した場合のROASは0.50（50.0％）。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。（注２）自社サイト等当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得（一部電話注文等を含む）。ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる。（注３）頬のたるみを引き上げ、リフトアップパッチの物理的効果。 （注４）１年ROAS広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用。100万円を広告出稿に使用し、150万円の売上を見込んでいる場合の１年ROASは1.50。（注５）広告投資バランス広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。（注６）プロダクトプレイスメント映画、ドラマ、YouTube動画、漫画等のコンテンツ内において、役者の小道具や背景として実在する企業名・商品名（商標）を表示させる広告手法の一つ。 (2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して332,617千円増加し、9,490,331千円となりました。この主な要因は、売掛金及び契約資産が187,664千円、のれんが203,482千円増加した一方で、棚卸資産が114,231千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して151,418千円増加し、1,442,533千円となりました。この主な要因は、買掛金が185,577千円、未払金が171,852千円増加した一方で、未払法人税等が123,728千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して181,198千円増加し、8,047,798千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が146,422千円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加額の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加695,939千円、剰余金の配当による減少543,380千円等となっております。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,083千円増加し、5,701,828千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、846,352千円（前連結会計年度は1,814,051千円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,036,381千円が生じた一方で、法人税等の支払額464,674千円が生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、301,833千円（前連結会計年度は530,931千円の減少）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出271,363千円が生じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、542,633千円（前連結会計年度は366,965千円の減少）となりました。この要因は、配当金の支払額542,633千円が生じたことによるものであります。 ２．生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当社グループはヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）ヘルス＆ビューティーケア関連事業（千円）2,556,637114.0合計（千円）2,556,637114.0（注）金額は製造原価によっております。 (2）商品仕入実績　当社グループはヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）ヘルス＆ビューティーケア関連事業（千円）168,117－合計（千円）168,117－ (3）受注実績　当社グループは商品の受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 (4）販売実績　当社グループはヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）ヘルス＆ビューティーケア関連事業（千円）11,210,25996.4合計（千円）11,210,25994.8（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては、実績がなくなったため、記載しておりません。 ３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (2）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金需要につきましては、さらなる事業拡大に向けて、必要な投資を行っていく想定です。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析　当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (6）経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループの経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。