フジッコ（2908）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し　美味しさを革新しつづけ　全ての人々を元気で幸せにする　健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。 (2）経営環境　当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。　食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料や物流費等の高騰について収束の見通しが立たず先行き不透明な状況が続いております。　調達・生産面では、原料や物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。　開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。　流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。　人事面では、人材の流動性が高まる環境の中、自発的かつ創造的な提案が活発に生まれてくる組織風土の醸成と人材育成により、働きがいやエンゲージメントの高い状態をつくることが求められております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　このような環境の中、当グループにおきましては2025年度を初年度とする「2025-2027中期経営計画」がスタ―トいたしました。本中期３か年は、『フジッコ2030』ビジョン実現に向けた持続可能な成長基盤を形成する重要な期間として位置付け、基本方針「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、４つの基本戦略「コアビジネスの事業強化と領域拡大」・「圧倒的な競争優位性の確保」・「効率経営の追求」・「経営基盤の強化」を実行してまいります。　定量目標につきましては、2028年３月期の連結売上高600億円台、連結営業利益率５％以上、当期純利益率３％台、ＰＢＲ1.0倍、ＲＯＥ３％の達成を目指してまいります。 　「2025-2027中期経営計画」のポイントは以下のとおりであります。①　コアビジネスの事業強化と領域拡大　昆布・豆・ヨーグルトを中心とした開発強化に取り組みます。　・自社技術の強みを生かした周辺商品開発　・既存品リフレッシュによる商品価値向上　・周辺新領域の開発1)昆布　高収益の維持と持続的成長へ　・産地と連携した昆布資源の保全　・原料貯蔵技術の革新による品質向上　・価値販売による適正利益確保2)豆　リソースを集中させてＶ字拡大と収益回復を実現　・顧客セグメンテーション毎の商品開発　・工場稼働率を高めて収益性改善　・大豆でフレイル予防啓発3)ヨーグルト　持続的成長ドライバーを担い、第３の柱を目指す　・独自性の高い商品でファンを増やしシェア向上　・新商品の検討・開発　・グローバル展開による事業拡大 ②　圧倒的な競争優位性の確保　３つの競争力を高め、ブランド価値の強靭化を図ります。1)お客様満足度向上（商品力）　・ブランド価値指標に、購入ロイヤルティ・購入率・リピート率を置き、３つの最適バランスと向上を追求　・ＤＸを駆使したお客様ニーズの把握　・アジャイル開発を可能とする新しい連携体制2)イノベーション　・新しいエビデンス基礎研究からの事業強化　・研究開発投資効率の追求3)原料調達力強化　・“資材ＢＣＰ”に取り組み、良質・安価・安定の資材調達を実現　・グローバル調達と産地深耕を両立　・新原料開拓・開発により事業をサポート ③　効率経営の追求　事業ポートフォリオの再構築を通じて成長スピードと稼ぐ力を取り戻すことが急がれます。昆布は高収益を維持し、豆は再成長からの稼ぐ力の復元、ヨーグルトは成長を加速、おかずは収益性の修復、通販・素材・海外は膠着状態から脱し、それぞれの事業課題の早期解決に取り組んでまいります。 ④　経営基盤の強化　社会価値と経済価値を両立したサステナブル成長とともに、健全経営と内部留保の充実に努め、最適資本配賦バランスを保ちながら株主の皆様へ利益還元を実現します。1)ＤＸ推進　・商品開発スピードアップのための支援　・品群収支管理会計の高度化　・デジタルビジネス変革基盤の整備（風土醸成・環境構築・人財育成）2)人的資本経営　・組織人事　・ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）　・働きがい改革3)サステナビリティ　・社会と会社のサステナビリティの同時実現　・３つの非財務資本エンゲージメント（お客様・パートナーシップ・自然環境）4)資本政策　・株主還元充実：安定配当（年間配当金46円以上）　・財務体質強化：営業キャッシュフローの最大化　　　　　　　　　財務レバレッジ　・成長投資　　：持続的成長に繋がる研究開発投資及び設備投資　　　　　　　　　Ｍ＆Ａの実行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し　美味しさを革新しつづけ　全ての人々を元気で幸せにする　健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。 (2）経営環境　当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。　食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料や物流費等の高騰について収束の見通しが立たず先行き不透明な状況が続いております。　調達・生産面では、原料や物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。　開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。　流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。　人事面では、人材の流動性が高まる環境の中、自発的かつ創造的な提案が活発に生まれてくる組織風土の醸成と人材育成により、働きがいやエンゲージメントの高い状態をつくることが求められております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　このような環境の中、当グループにおきましては2025年度を初年度とする「2025-2027中期経営計画」がスタ―トいたしました。本中期３か年は、『フジッコ2030』ビジョン実現に向けた持続可能な成長基盤を形成する重要な期間として位置付け、基本方針「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、４つの基本戦略「コアビジネスの事業強化と領域拡大」・「圧倒的な競争優位性の確保」・「効率経営の追求」・「経営基盤の強化」を実行してまいります。　定量目標につきましては、2028年３月期の連結売上高600億円台、連結営業利益率５％以上、当期純利益率３％台、ＰＢＲ1.0倍、ＲＯＥ３％の達成を目指してまいります。 　「2025-2027中期経営計画」のポイントは以下のとおりであります。①　コアビジネスの事業強化と領域拡大　昆布・豆・ヨーグルトを中心とした開発強化に取り組みます。　・自社技術の強みを生かした周辺商品開発　・既存品リフレッシュによる商品価値向上　・周辺新領域の開発1)昆布　高収益の維持と持続的成長へ　・産地と連携した昆布資源の保全　・原料貯蔵技術の革新による品質向上　・価値販売による適正利益確保2)豆　リソースを集中させてＶ字拡大と収益回復を実現　・顧客セグメンテーション毎の商品開発　・工場稼働率を高めて収益性改善　・大豆でフレイル予防啓発3)ヨーグルト　持続的成長ドライバーを担い、第３の柱を目指す　・独自性の高い商品でファンを増やしシェア向上　・新商品の検討・開発　・グローバル展開による事業拡大 ②　圧倒的な競争優位性の確保　３つの競争力を高め、ブランド価値の強靭化を図ります。1)お客様満足度向上（商品力）　・ブランド価値指標に、購入ロイヤルティ・購入率・リピート率を置き、３つの最適バランスと向上を追求　・ＤＸを駆使したお客様ニーズの把握　・アジャイル開発を可能とする新しい連携体制2)イノベーション　・新しいエビデンス基礎研究からの事業強化　・研究開発投資効率の追求3)原料調達力強化　・“資材ＢＣＰ”に取り組み、良質・安価・安定の資材調達を実現　・グローバル調達と産地深耕を両立　・新原料開拓・開発により事業をサポート ③　効率経営の追求　事業ポートフォリオの再構築を通じて成長スピードと稼ぐ力を取り戻すことが急がれます。昆布は高収益を維持し、豆は再成長からの稼ぐ力の復元、ヨーグルトは成長を加速、おかずは収益性の修復、通販・素材・海外は膠着状態から脱し、それぞれの事業課題の早期解決に取り組んでまいります。 ④　経営基盤の強化　社会価値と経済価値を両立したサステナブル成長とともに、健全経営と内部留保の充実に努め、最適資本配賦バランスを保ちながら株主の皆様へ利益還元を実現します。1)ＤＸ推進　・商品開発スピードアップのための支援　・品群収支管理会計の高度化　・デジタルビジネス変革基盤の整備（風土醸成・環境構築・人財育成）2)人的資本経営　・組織人事　・ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）　・働きがい改革3)サステナビリティ　・社会と会社のサステナビリティの同時実現　・３つの非財務資本エンゲージメント（お客様・パートナーシップ・自然環境）4)資本政策　・株主還元充実：安定配当（年間配当金46円以上）　・財務体質強化：営業キャッシュフローの最大化　　　　　　　　　財務レバレッジ　・成長投資　　：持続的成長に繋がる研究開発投資及び設備投資　　　　　　　　　Ｍ＆Ａの実行

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されたものの、通商政策など欧米の政策動向による影響や金融・資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。　食品業界におきましては、物価高騰による消費者の節約志向が高いままで推移しており、厳しい経営環境となりました。　このような環境の中、当グループにおきましては、市場が縮小傾向にある煮豆製品の再浮上と昆布製品のさらなる強化、ヨーグルト製品の新規顧客獲得等に取り組みました。原材料高騰への対応としては、９月に昆布製品、豆製品、惣菜製品、デザート製品の価格改定を行い、購買を動機付けるプロモーションを強化する方針で進めました。　販売面では、全ての製品分類が前年実績を上回りました。特に豆製品、ヨーグルト製品、昆布製品が伸長し、売上高は570億77百万円(前期比2.4%増)となりました。　利益面では、プロモーションの強化により売上高は増加したものの、費用対効果の点では十分な成果といえず、原材料を始めとする各種コストの上昇を吸収しきれなかったため、営業利益は11億31百万円（前期比26.1％減）、経常利益は、15億54百万円（前期比17.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による収入がある一方、浜坂工場の閉鎖に伴う減損損失４億95百万円の計上等により、９億51百万円（前期比14.3％減）となりました。 （製品分類別の売上高の状況）　惣菜製品は、前年実績を上回りました。調味食品や百貨店販売を中心とする中華惣菜等が苦戦を強いられましたが、新規開拓を進めた日配惣菜や育成に注力している包装惣菜「おばんざい小鉢」は伸長しました。　昆布製品は、主力である「ふじっ子煮」や塩こんぶが好調に推移し、前年実績を上回りました。「ふじっ子煮」は４月から６月及び９月から10月に次世代ユーザーの認知率向上とトライアル促進を狙ったTVCMを放映し、12月から２月にかけては「よろこんぶキャンペーン」を実施いたしました。また、減塩ニーズに対応した新商品として３月より「ふじっ子煮MIRAI 減塩ごま生昆布」「ふじっ子煮MIRAI 減塩しそ生昆布」を販売しております。塩こんぶは、大容量タイプが伸長しました。　豆製品は、「おまめさん豆小鉢」が全体を牽引し、前年実績を上回りました。「おまめさん豆小鉢」は、食卓における登場頻度を高めるため、そのまま出せて便利な価値を訴求するTVCMを５月から６月にかけて放映いたしました。また、豆を毎日の食事にプラスする「体がよろこぶEveryday Beans！」活動の一環として、１月から３月までディスプレイコンテストを実施し、豆を使ったあらゆる食シーンの提案を行いました。また、３月より、朝食で簡単にたんぱく質を摂取できる新商品として「朝のたんぱく おまめさん ７品目の味わいやさい豆」「朝のたんぱく おまめさん ７品目の味わいひじき豆」を販売しております。　ヨーグルト製品は、前年実績を上回りました。「カスピ海ヨーグルト」は、新規顧客獲得を狙った菌活マッチングキャンペーンと「とろぉ～もっち食感」を表現したTVCMの放映を展開し、販売を伸ばしました。「まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト」は、植物性ヨーグルト特集としてメディアに取り上げられ、販売を順調に伸ばしました。　デザート製品は、前年実績を上回りました。「フルーツセラピー」は、「キャンベルグレープ」が売上の底上げに寄与し、前年実績を上回りました。 （財政状態の分析）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、794億29百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、345億42百万円となりました。これは主に、昆布の高騰に伴い棚卸資産が増えたこと等によるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少し、448億87百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減損処理や減価償却が進んだこと、更に投資有価証券を減損処理したことによるものです。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億31百万円減少し、87億99百万円となりました。これは主に、未払金の減少等によるものです。　固定負債は、前連結会計年度末と同水準の20億33百万円となりました。　純資産は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、685億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、配当による利益剰余金の減少があったことによるものです。　自己資本比率は、前連結会計年度末の85.8％から86.4％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加し、116億92百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億58百万円、減価償却費34億77百万円の計上、法人税等の支払５億71百万円等により、44億85百万円の収入（前連結会計年度は28億円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却５億33百万円の収入がある一方で、有形固定資産の取得31億19百万円等があり、28億19百万円の支出（前連結会計年度は34億23百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、13億13百万円の支出（前連結会計年度は13億11百万円の支出）となりました。③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。分類金額(百万円)前期比(％)惣菜製品19,133100.7昆布製品16,232102.4豆製品10,545105.7ヨーグルト製品6,639101.8デザート製品2,699103.1その他製品2,224118.5合計57,475102.9（注）上記金額は、販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績　当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。分類金額(百万円)前期比(％)惣菜製品19,064100.0昆布製品15,917101.3豆製品10,483105.4ヨーグルト製品6,759104.5デザート製品2,715102.3その他製品2,138114.5合計57,077102.4（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱日本アクセス7,94614.38,23114.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度におきましては、創業の原点といえる昆布製品と豆製品の強化に取り組みました。　当グループの2024年度末（2025年３月31日）の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。　総資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、794億29百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減損処理や減価償却が進んだこと、更に投資有価証券を減損処理したことによるものと分析しております。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億19百万円減少し、108億33百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、685億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、配当による利益剰余金の減少があったことによるものであります。　当グループの経営成績につきまして、2024年度の達成状況は以下のとおり分析しております。指標2024年度（期初計画）2024年度(修正計画)2024年度(実績)2024年度（期初計画差）2024年度(修正計画差)売上高58,500百万円56,800百万円57,077百万円△1,422百万円 (97.6％)277百万円 (100.5％)営業利益2,000百万円1,000百万円1,131百万円△868百万円 (56.6％)131百万円 (113.1％)経常利益2,250百万円1,400百万円1,554百万円△695百万円 (69.1％)154百万円 (111.0％)親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円1,000百万円951百万円△598百万円 (61.4％)△48百万円 (95.2％)　当グループは、原材料の高騰が継続する中、2024年９月より昆布製品、豆製品、惣菜製品、ヨーグルト製品、デザート製品の価格改定を行いました。しかし、製品値上げによる販売数のマイナス影響を、広告宣伝投資の強化でカバーする方針としましたが、リベート等の負担の増加や広告宣伝投資に見合う売上高の確保ができず、2025年１月に業績予想の修正を行っております。昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品は、プロモーション実施により計画以上に伸長し、売上高は修正計画に対して２億77百万円の増加(計画比0.5％増)となりました。　利益面では、９月の価格改定とそれに伴う販売の減少を防ぐための各種プロモーションの実施により、売上高は修正計画を上回りました。営業利益は修正計画に対して１億31百万円の増加（計画比13.1％増）、経常利益は修正計画に対して１億54百万円の増加（計画比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年５月の取締役会で決定いたしました浜坂工場の閉鎖に伴う減損損失の計上もあり、修正計画に対して48百万円の減少（計画比4.8％減）となりました。　当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料や物流費等の高騰、人口減少による市場縮小や労働力不足等があります。原材料や物流費等の高騰は、収束の見込みが立っておらず、厳しい経営の舵取りを強いられていますが、製品の価値向上と生産性向上の取り組みを進めて企業活動を継続してまいります。人口減少につきましては、新たな需要を創造し、世代を超えて当グループの製品をご愛顧いただけるように取り組むとともに、昆布や豆等の周辺新領域の開発に挑戦してまいります。2025年度は、これまでの成長の原点である昆布製品と豆製品だけでなく、第３の柱としてヨーグルト製品の強化にも一層注力してまいります。労働力不足につきましては、ＤＸによる業務効率化を図るとともに、ＡＩ・ロボットを活用した生産技術を実現し抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして44億85百万円の収入（前連結会計年度は28億円の収入）があり、本業で稼いできた現金及び預金を手元資金として工場用地の購入や人事労務システムの更新を行いました。投資活動によるキャッシュ・フローは、このような投資がある一方で、投資有価証券の売却等による収入があり、28億19百万円の支出（前連結会計年度は34億23百万円の支出）となりました。また、主に配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、13億13百万円の支出（前連結会計年度は13億11百万円の支出）がありました。　当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。　当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。 　2025年４月より、「2025-2027中期経営計画」がスタートし、持続可能な成長基盤を形成する「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、経営改革を推進してまいります。今後の投資計画については、４つの基本戦略「コアビジネスの事業強化と領域拡大」・「圧倒的な競争優位性の確保」・「効率経営の追求」・「経営基盤の強化」に基づき進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中から当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。また、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 ａ．未払販売奨励金に係る見積り　販売奨励金については、支払率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。 ｂ．事業用資産の減損に係る見積り　当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行う方法等により見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ｃ．その他有価証券の減損に係る見積り　当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、市場価格のない非上場株式が含まれております。上場株式は、期末日における時価が帳簿価額の50％以上下落した場合、または、２年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に株式の評価額を見積り、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っております。 ｄ．繰延税金資産に係る見積り　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。　将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なる可能性があります。 ｅ．退職給付債務に係る見積り　退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。