ウェルディッシュ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定国での生産への依存について当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が9.1％を占めております。当社グループとしましてはこの生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、新型コロナウイルス感染拡大環境下における中国のゼロコロナ政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。 (2）麦茶市場について麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。 （3）株式の希薄化及び需給への影響について当社は、第三者割当による増資として2024年６月28日および2024年９月13日に普通株式を発行し、また簡易株式交換のため2024年３月26日および2025年３月31日に普通株式を発行しております。これら株式の数の合計は6,261,700株であり、2025年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数20,557,400株（総議決権205,540個）に対する割合は30.5％（総議決権数に対する割合は30.5％）となっております。上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について当社グループは、当連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、またこの結果、当連結会計年度の純資産残高が73,206千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。2024年５月30日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によって新株式の発行を行うことを決議いたしました。これにより債務超過は解消される見込みです。食品事業においては、ビーフジャーキーについて中国国内市場向けの販売が本格的に業績に寄与し中国生産子会社が黒字化し、値上げの浸透等により日本市場向け販売も採算が改善しており、加えて茶飲料についてもファブレス化と価格改定の効果が寄与して事業採算が改善したことから、当連結会計年度は黒字化を達成しており、引き続き利益の拡大を図ってまいります。化粧品事業をはじめとする新規事業は、当連結会計年度において在庫等に対して棚卸資産評価損等を計上する結果となっており、あらためてその事業採算について検討を行い、黒字に向けた再構築を行うか、それが困難であると見込まれる場合には、撤退や縮小を図ることで、利益の確保を図ってまいります。 (2）特定国での生産への依存について当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が11.7％を占めております。当社グループとしましてはこの生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、新型コロナウイルス感染拡大環境下における中国のゼロコロナ政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、従来取引のなかった中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。 (3）麦茶市場について麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。 （4）株式の希薄化及び需給への影響について当社は、第三者割当による増資として普通株式発行を2021年３月11日および2022年１月18日開催の取締役会において決議し、また簡易株式交換のための普通株式発行を2024年１月17日開催の取締役会で発行を決議し2024年２月16日開催の取締役会で日程変更を決議しております。これら株式の数の合計は8,227,400株であり、2024年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数15,295,700株（総議決権152,924個）に対する割合は53.8％（総議決権数に対する割合は53.8％）となっております。上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について当社グループは、当連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、またビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努めてまいります。当連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。 (2）特定国での生産への依存について当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が7.0％を占めております。当社グループとしましてはこの生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、新型コロナウイルス感染拡大環境下における中国のゼロコロナ政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、従来取引のなかった中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。 (3）麦茶市場について麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。 （4）株式の希薄化及び需給への影響について当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、辛澤氏を割当先として、普通株式4,369,000株の発行を決議いたしました。これら株式の数の合計は4,369,000株であり、2020年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数11,437,300株（総議決権70,650個）に対する割合は38.2％（総議決権数に対する割合は38.2％）となっております。上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点におきましては、食品事業においては2021年３月期に一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じたものの、原料調達・製造・出荷等に大きな支障は生じておりません。インターネット通信販売事業においては2021年３月期に一部商品の調達ができず機会損失が生じる一方で、いわゆる巣ごもり消費の発生により、インターネット通信販売事業と珍味事業において一時的な増収傾向も生じましたが、当連結会計年度においては大きな影響は受けていないものと考えております。しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響が拡大・長期化し、例えば原料調達や製造、出荷等が全く行なえないような物流に対する規制が生じたような場合には、売上が全く立てられない状況となることから、当社グループの業績や資産状況等に大きな影響を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について当社グループは、当事業年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の改善を図ってまいります。珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役のコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。 (2）特定国での生産への依存について第64期連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が9.7％を占めております。当社グループとしましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、米国と中国の間に生じた貿易摩擦の様に、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には、中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの国内販売が行えなくなり珍味事業の売上高が０となること、中国生産子会社においても生産品のほぼ全量が当社向けとなっている現状において対日輸出ができないことは事業の存続ができなくなることを意味することから、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にあるとは考えておりませんが、中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図ることで対日輸出ができない場合でも子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。 (3）麦茶市場について麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。 （4）株式の希薄化及び需給への影響について当社は、当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、辛澤氏を割当先として、普通株式4,369,000株の発行を決議いたしました。これら株式の数の合計は4,369,000株であり、2020年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数11,437,300株（総議決権70,650個）に対する割合は38.2％（総議決権数に対する割合は38.2％）となっております。上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点におきましては、飲料事業においては原料調達・製造・出荷等に支障は生じておりません。珍味事業においては、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に大きな支障は生じておりません。インターネット通信販売事業においては前連結会計年度において一部商品の調達ができず機会損失が生じる一方で、いわゆる巣ごもり消費の発生により、インターネット通信販売事業と珍味事業において一時的な増収傾向も生じましたが、当連結会計年度においては大きな影響は受けていないものと考えております。しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響が拡大・長期化し、例えば原料調達や製造、出荷等が全く行なえないような物流に対する規制が生じたような場合には、売上が全く立てられない状況となることから、当社グループの業績や資産状況等に大きな影響を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について当社グループは、当連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や新任取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。 (2）特定国での生産への依存について第64期連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が6.9％を占めております。当社グループとしましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、米国と中国の間に生じた貿易摩擦の様に、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には、中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの国内販売が行えなくなり珍味事業の売上高が０となること、中国生産子会社においても生産品のほぼ全量が当社向けとなっている現状において対日輸出ができないことは事業の存続ができなくなることを意味することから、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にあるとは考えておりませんが、中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図ることで対日輸出ができない場合でも子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。 (3）麦茶市場について麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。加えて、医療・介護分野への商品供給を開始するなど付加価値の高い販売ルートの開拓を行うことで利益の確保も目指しております。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。 （4）株式の希薄化及び需給への影響について当社は、当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、辛澤氏を割当先として、普通株式4,369,000株の発行を決議いたしました。これら株式の数の合計は4,369,000株であり、2020年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数11,437,300株（総議決権70,650個）に対する割合は38.2％（総議決権数に対する割合は38.2％）となります。上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点におきましては、飲料事業においては原料調達・製造・出荷等に支障は生じておりません。珍味事業においては中国生産拠点で旧正月休暇が２週間程度延び、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に支障は生じておりません。インターネット通信販売事業においては一部商品の調達ができず機会損失となりました。その一方でいわゆる巣ごもり消費の発生により、インターネット通信販売事業と珍味事業において一時的な増収傾向も生じております。しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響が拡大・長期化し、例えば原料調達や製造、出荷等が全く行なえないような物流に対する規制が生じたような場合には、売上が全く立てられない状況となることから、当社グループの業績や資産状況等に大きな影響を受ける可能性があります。 (6) 不適切な会計処理、課徴金納付命令の受領及びその納付の事実について当社は、過年度に不適切な会計処理があったことにより、2020年4月16日付で有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書について訂正報告書及び訂正届出書を提出しております。これに関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官へ、当社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、通知を受領したことを受けて、同年10月29日開催の取締役会において、課徴金に係る事実および納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出する事を決議して提出し、金融庁より同年12月15日付課徴金の決定告知書の送達を同16日に受け、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、２月15日までに課徴金600万円を国庫に納付いたしております。当社は不適切な会計処理に対して再発防止策を策定、実施しておりますが、これらの不適切な会計処理や課徴金を納付すると言った事実が、なお当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について当社グループは、当連結会計年度において債務超過となっていること、および当連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしましては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っておりますが、施策は実施途上であり、当該リスクの解消には至っておりません。しかしながら営業損益及び経常損益については改善の傾向が見られており、施策の実施を継続することで改善に至ることができるものと考えております。 (2）特定国での生産への依存について当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が一定の比率を占めております。当社グループとしましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては現時点で業績に大きな影響を与える事象が生じる状況にあるとは考えておりませんが、中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図ることで対日輸出ができない場合でも子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。 (3）麦茶市場について麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。加えて、医療・介護分野への商品供給を開始するなど付加価値の高い販売ルートの開拓を行うことで利益の確保も目指しております。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。 （4）株式の希薄化及び需給への影響について当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社を割当先として、普通株式312,000株（以下「本株式」といいます。）及び第２回新株予約権11,290個（以下「本新株予約権」といいます。）（本新株予約権の行使の目的となる株式数は1,129,000株）の発行を決議いたしました。本株式の数及び本新株予約権の行使の目的となる株式数の合計数は1,441,000株であり、2019年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数6,756,300株（総議決権67,540個）に対する割合は21.33％（総議決権数に対する割合は21.34％）となります。本新株予約権が行使された場合には、総議決権数に対する議決権所有割合が低下し、当社普通株式１株当たりの純資産や純利益といった株式価値が希薄化することになります。また、上記割当先が、本株式及び本新株予約権の行使により取得する当社株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 本新株予約権による行使がされない場合について本新株予約権の行使は、割当先であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額が減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性や、十分な自己資本の確保が出来ないこととなる可能性があり、また、これらの場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点におきましては、飲料事業においては原料調達・製造・出荷等に支障は生じておりません。珍味事業においては中国生産拠点で旧正月休暇が２週間程度延び、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に支障は生じておりません。インターネット通信販売事業においては一部商品の調達ができず機会損失となりました。その一方でいわゆる巣ごもり消費の発生により、インターネット通信販売事業と珍味事業において一時的な増収傾向も生じております。外食店舗事業は、店舗そのものの休業や来店客減少という厳しい環境にありますが、現時点では事業を継続できるものと考えております。しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響が拡大・長期化した場合には、当社グループの業績や資産状況等に大きな影響を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年６月27日）現在において当社が判断したものであります。 (1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について当社は、当事業年度まで６期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 (2）特定国での生産への依存について当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が一定の比率を占めております。当社としましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3）麦茶市場について麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。 （4）株式の希薄化及び需給への影響について当社は、令和元年５月27日開催の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社を割当先として、普通株式312,000株（以下「本株式」といいます。）及び第２回新株予約権11,290個（以下「本新株予約権」といいます。）（本新株予約権の行使の目的となる株式数は1,129,000株）の発行を決議いたしました。本株式の数及び本新株予約権の行使の目的となる株式数の合計数は1,441,000株であり、平成31年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数6,756,300株（総議決権67,540個）に対する割合は21.33％（総議決権数に対する割合は21.34％）となります。本新株予約権が行使された場合には、総議決権数に対する議決権所有割合が低下し、当社普通株式１株当たりの純資産や純利益といった株式価値が希薄化することになります。また、上記割当先が、本株式及び本新株予約権の行使により取得する当社株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 本新株予約権による行使がされない場合について本新株予約権の行使は、割当先であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額が減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性や、十分な自己資本の確保が出来ないこととなる可能性があり、また、これらの場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社が判断したものであります。 (1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について当社は、当事業年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 (2）特定国での生産への依存について当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が一定の比率を占めております。当社としましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3）麦茶市場について麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について当社グループは、当連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 (2）特定国での生産への依存について当連結会計年度における連結売上高のうち54.8％が、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上であり、高い比率を占めております。当社グループとしましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）麦茶市場について麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。