ヨシムラ・フード・ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行および経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99％を中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。 しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 2025年時点において、国内企業の社長の平均年齢は63.81歳（※１）に達し、過去最高を更新しています。また、社長の年齢分布では、60代が26.8％、70代以上が34.7％（※１）となっており、60歳以上が６割超を占めています。特に70代以上の社長の割合は前年から0.3ポイント上昇しており、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。しかしながら、国内企業の62.60％（※２）が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。特に代表者が50代の企業では72.77％、60代では49.10％（※２）が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、70代でも32.01％、80代以上でも24.97％（※２）が後継者不在の状況にあります。中小企業庁においても、事業承継・M&Aは中小企業の付加価値向上や労働生産性向上に資する重要な取り組みと位置付けられており、経営者の高齢化と後継者不在への対応は、引き続き国内中小企業における喫緊の課題となっております（※３）。（※１）㈱東京商工リサーチ「2025年『社長の年齢』動向調査」、（※２）㈱東京商工リサーチ「2025年『後継者不在率』調査」、（※３）中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」 ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。中小食品企業は、その多くが規模的に小さいため、大企業が受け皿となるには適さないケースが多くみられます。また、投資ファンドは、単独での高い成長や数年以内の売却を目的としているため、成熟市場にある中小食品企業は投資対象となりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する要因となっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置付けおよびセグメント区分① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は、持株会社として、グループ全体の戦略の立案・実行および管理を担っております。また、子会社に対する経営支援に加え、「中小企業支援プラットフォーム」を通じた機能別の支援をおこなっております。 ② 事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に区分しております。 ａ．製造事業セグメント 国内製造事業は、独自の製品を開発・製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売しております。ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通じて欧米やアジアへ、また、水産卸売企業を通じて国内へ販売しております。 海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内にある５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造・販売しております。特に、チルドシウマイの生産量は、国内トップシェアを誇ります。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られる広島県産かきを独自のルートで調達し、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造・販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）1886年に創業し、宮城県白石市の特産品である白石温麺を主力商品として、伝統的な製法により製造される乾麺等を製造・販売しております。主に、大手食品商社を経由して、東北地区および関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法で製造される「ピーナッツバタークリーミー」は、1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年に、岩手県内の10の地元酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティーで奥深い味わいが特長です。主に、酒類卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用した、ねぎとろやマグロの切り落としを製造・販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、関東地方および東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、高い品質管理体制を構築しており、ゼリーの製造において、優れた技術力と商品力に定評があります。主に、大手スーパー等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等を主力商品とし、お客様のニーズに応じた畜肉製品を製造・販売しております。主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を、熟練工による独自の製法で製造・販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、寿司、巻物、おにぎり等を製造・販売しております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーン各店舗において販売しております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ設備を活用し、フリーズドライ加工を施した野菜や果物等を、製菓原料や非常食等として販売しております。主に、商社等を経由して菓子メーカー、スーパー、量販店等へ販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松・磐田エリアにおいて餃子の有名店として知られ、こだわり抜いた素材と創業以来受け継がれてきた秘伝のレシピを用いた餃子を製造・販売しております。主に、自社店舗で直接販売するとともに、卸売や通信販売をおこなっております。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルドおよび冷凍水産品を加工・卸売しております。主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。㈱森養魚場（岐阜県大垣市）採卵・ふ化から育成・出荷に至るまで、安定した生産を可能にする独自のノウハウを蓄積しており、養殖アユの生産量において国内トップシェアを誇ります。主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。また、観光やな等へも販売しております。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。㈱香り芽本舗（島根県出雲市）ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造・販売しております。主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等向けの業務用製品も販売しております。十二堂㈱（福岡県太宰府市）独自の製法で爽やかに仕上げたソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売しており、高い知名度と根強い人気を誇っております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱小田喜商店（茨城県笠間市）栗および和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等を製造・販売しております。主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱細川食品（香川県三豊市）国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯等の冷凍米飯製品を製造・販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。㈱丸太太兵衛小林製麺（北海道札幌市）独自の製法による高品質な生麺（ラーメン）や、餃子の皮等を製造・販売しております。主に、北海道を中心として、日本全国のラーメン店へ販売しております。㈱林久右衛門商店（福岡県福岡市）独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節やだしを製造・販売しております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。㈱マルキチ（北海道網走市）オホーツク海で採れる大粒で肉厚なホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等を製造・加工・販売しております。主に、国内の水産卸売企業を経由して、海外へ販売しております。㈱ワイエスフーズ（北海道茅部郡森町）北海道で採れるホタテを中心に、サケ、イクラ、イカ等を製造・加工・販売しております。主に、国内の水産卸売企業や海外の水産加工企業へ販売しております。㈱マタツ水産（北海道山越郡長万部町）北海道長万部で採れるホタテやサケなどを、高度な技術と先進的な設備で加工し、販売しております。主に、国内の大手水産卸売企業を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。㈲オガネサン清藤水産（北海道茅部郡森町）噴火湾で採れる新鮮なホタテを片貝に加工し、販売しており、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇っております。主に、国内の水産卸売企業を経由して、飲食店等へ販売しております。㈱富強食品（千葉県野田市）業務用春巻きの皮を中心に、中華料理用材料を製造・販売しております。主に、国内の高級中華料理店、ホテル、高級スーパー等へ販売しております。EXAMAS JAYA SDN. BHD.（マレーシア）マレーシアにおいて、厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなっております。主に、ファーストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等へ販売しております。EQUIPMAX PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなっております。主に、ファーストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等へ販売しております。 ｂ．販売事業セグメント 国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画・開発し、主に産業給食、生活協同組合、スーパーマーケット等へ販売しております。 海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を、主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、日本全国の生活協同組合や食材・食品宅配業者へ販売しております。SIN HIN FROZEN FOODPRIVATE LIMITED（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から、高品質で安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。シンガポールおよびアジア諸国の大手卸売企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業および飲食店等へ販売しております。㈱ワイエス海商（北海道茅部郡森町）ふるさと納税の返礼品等の通信販売、温浴施設の運営、同施設内の飲食店の運営をおこなっております。一般消費者向けの通信販売のほか、運営店舗で直接販売しております。 ｃ．その他事業セグメント 「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業および管理事業等をおこなっております。不動産の賃貸先として、当社グループ企業のほか、第三者へも賃貸しております。㈱ONESTORY（東京都渋谷区）「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングおよびブランディング支援サービスを提供しております。 (3）当社の中小企業活性化ビジネスの特徴① 事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援や活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点ではなく中長期的な視点に基づき、グループ一体となって経営をおこなっております。これにより、事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を託すことができ、従業員も安心して働くことができる体制を構築しております。 また、当社は創業以来、中小食品企業の子会社化と再成長支援に取り組んできた実績を通じて、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスクへの理解を深めてまいりました。この経験により、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を見つける目利き力を培うとともに、デューデリジェンスや交渉に関するノウハウ・知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関やＭ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等との幅広いネットワークを構築することで、中小食品企業に関するＭ＆Ａ情報を安定的に獲得できる体制を構築しております。 ② 中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とした仕組みです。各子会社がおこなうセールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理などの業務に対し、当社が会社の枠を越えて横断的な支援を行い、有機的に結び付けるシステムとなっております。 この横断的な支援体制を実現するため、当社では、各機能に応じた専門的知見を有する体制を整備するとともに、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有しております。これにより、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達などを通じて、当社グループ全体の成長を実現しております。 ③ 地域の活性化 当社は、地方に所在する中小食品企業の事業承継を積極的におこなっております。当社の「中小企業支援プラットフォーム」を活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を、全国さらには海外へと展開することが可能となります。また、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことで、企業の成長基盤を強化することが可能となります。こうした取り組みを通じて、地方の中小食品企業の再成長を支援するとともに、地方経済の活性化に貢献しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造及び販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行及び経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99％は中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。 しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 2024年時点において、中小企業の経営者のうち60歳以上が過半数を占めており（※１）、平均年齢は63.59歳（※２）に達し、過去最高を更新しています。特に70代以上の経営者の割合は34.47％（※２）にのぼり、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。しかしながら、国内中小企業の62.15％（※３）が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。特に代表者が50代の企業では71.82％、60代では47.88％（※３）が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、依然として高い水準にあります。こうした中、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で31.8％（※４）にとどまっており、事業承継への対応が喫緊の課題となっております。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2025年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2024年）、（※３）㈱東京商工リサーチ「後継者不在率」（2024年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和５年確報（令和４年度決算実績）） ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。中小食品企業は、その多くが規模的に小さいため、大企業が受け皿となるには適さないケースが多くみられます。また、投資ファンドは、単独での高い成長や数年以内の売却を主な目的としているため、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 (2）当社及び当社グループ各社の事業における位置づけ及びセグメント区分① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、グループ全体の戦略の立案・実行、管理を担っております。また、子会社に対しては経営支援に加え、「中小企業支援プラットフォーム」を通じた機能別の支援をおこなっております。 ② 事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」及び「その他事業セグメント」に分けております。 ａ．製造事業セグメント 国内製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売しております。ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通じて欧米やアジアへ、また、水産卸売企業を通じて国内に販売しております。 海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内にある５カ所の工場において、チルドシウマイ及びチルド餃子を製造・販売しております。特に、チルドシウマイの生産量は、国内トップシェアを誇ります。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られる広島県産かきを独自のルートで調達し、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造・販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）1886年に創業し、宮城県白石市の特産品である白石温麺を主力商品として、伝統的な製法により製造される乾麺等を製造・販売しております。主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法で製造される「ピーナッツバタークリーミー」は、1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年、岩手県内の10の地元酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティで奥深い味わいが特長です。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストア及び首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用した、ねぎとろやマグロの切り落としを製造・販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、関東地方、東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、高い品質管理体制を構築しており、ゼリーの製造において、優れた技術力と商品力に定評があります。主に、大手スーパー等へプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等を主力商品とし、お客様のニーズに応じた畜肉製品を製造・販売しております。主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を、熟練工による独自の製法で製造・販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストア及び道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、寿司、巻物、おにぎり等を製造・販売しております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において販売しております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ設備を活用し、フリーズドライ加工を施した野菜や果物等を、製菓原料や非常食等として販売しております。主に、商社等を経由して菓子メーカー、スーパー、量販店等へ販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松エリアにおいて餃子の有名店として知られ、こだわりぬいた素材と創業以来受け継がれてきた秘伝のレシピを使った餃子を製造・販売しております。主に、自社店舗において直接販売をするとともに、卸売や通信販売をおこなっております。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルド及び冷凍水産品を加工・卸売しております。主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。㈱森養魚場（岐阜県大垣市）採卵・ふ化から育成・出荷に至るまで、安定した生産を可能にする独自のノウハウを蓄積しており、養殖アユの生産量において国内トップシェアを誇ります。主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。また、観光やな等へも販売しております。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（シンガポール）シンガポール及び子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。主に、シンガポール及びマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。㈱香り芽本舗（島根県出雲市）ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造・販売しております。主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等の業務用製品も販売しております。十二堂㈱（福岡県太宰府市）独自の製法で爽やかに仕上げたソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売しており、高い知名度と根強い人気を誇っております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱小田喜商店（茨城県笠間市）栗及び和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等を製造・販売しております。主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱細川食品（香川県三豊市）国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯等の冷凍米飯製品を製造・販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。㈱丸太太兵衛小林製麺（北海道札幌市）独自の製法による高品質な生麺（ラーメン）や、餃子の皮等を製造・販売しております。主に、北海道を中心とした、日本全国のラーメン店へ販売しております。㈱林久右衛門商店（福岡県福岡市）独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節やだしを製造・販売しております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。㈱マルキチ（北海道網走市）オホーツク海で採れる大粒で肉厚なホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等を製造・加工・販売しております。主に、国内の水産卸売企業を経由して、海外へ販売しております。㈱ワイエスフーズ（北海道茅部郡森町）北海道で採れるホタテを中心に、サケ、イクラ、イカ等を製造・加工・販売しております。主に、国内の水産卸売企業や海外の水産加工企業へ販売しております。㈱マタツ水産（北海道山越郡長万部町）北海道長万部で採れるホタテやサケなどを、高度な技術と先進的な設備で加工し、販売しております。主に、国内の大手水産卸売企業を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。㈲オガネサン清藤水産（北海道茅部郡森町）噴火湾で採れる新鮮なホタテを片貝に加工し、販売しており、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇っております。主に、国内の水産卸売企業を経由して、飲食店等へ販売しております。㈱富強食品（千葉県野田市）業務用春巻きの皮を中心に、中華料理用材料を製造・販売しております。主に、国内の高級中華料理店、ホテル、高級スーパー等へ販売しております。 ｂ．販売事業セグメント 国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に産業給食、生協、スーパーマーケット等へ販売しております。 海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生協に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、日本全国の生活協同組合や食材・食品宅配業者へ販売しております。SIN HIN FROZEN FOODPRIVATE LIMITED（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から、高品質で安心安全な冷凍水産品及び冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。シンガポール及びアジア諸国の大手卸売企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業及び飲食店等へ販売しております。㈱ワイエス海商（北海道茅部郡森町）ふるさと納税の返礼品等の通信販売、温浴施設の運営、同施設内の飲食店の運営をおこなっております。一般消費者向けの通信販売のほか、運営店舗での直接販売をしております。 ｃ．その他事業セグメント 「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」及び「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸及び管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業及び管理事業等をおこなっております。不動産の賃貸先として、当社グループ企業のほか、第三者へも賃貸しております。㈱ONESTORY（東京都渋谷区）「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングやブランディング支援サービスを提供しております。 (3）当社の中小企業活性化ビジネスの特徴① 事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援や活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点ではなく中長期的な視点に基づき、グループ一体となって経営をおこなっております。これにより、事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を託すことができ、従業員も安心して働くことができる体制を構築しております。 また、当社は創業以来、中小食品企業の子会社化と再成長支援に取り組んできた実績を通じて、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスクへの理解を深めてまいりました。この経験により、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を見つける目利き力を培うとともに、デューデリジェンスや交渉に関するノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関やＭ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等との幅広いネットワークを構築することで、中小食品企業に関するＭ＆Ａ情報を安定的に獲得できる体制を構築しております。 ② 中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とした仕組みです。各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理など）に対し、当社の機能別責任者が会社の枠を越えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムとなっております。 この横断的な支援体制を実現するため、当社内に機能別に組織された専門部隊を設置し、それぞれの機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により、当社グループ全体で成長を実現しております。 ③ 地域の活性化 当社は、地方に所在する中小食品企業の事業承継を積極的におこなっております。当社の「中小企業支援プラットフォーム」を活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を、全国さらには海外へと展開することが可能となります。また、当社の資金を活用し、新たな設備投資をおこなうことで企業の成長基盤を強化することが可能となります。こうした取り組みを通じて、地方の中小食品企業の再成長を支援するとともに、地方経済の活性化に貢献しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は63.76歳（※２）に達し、今後７年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の半数以上にあたる53.9％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で33％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2023年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2023年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2023年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和４年確報（令和３年度決算実績）） ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、全社的な戦略の立案・実行、管理をおこなうとともに、子会社に対しては経営支援および「中小企業支援プラットフォーム」により機能別に支援をおこなっております。 ② 事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に分けております。 a．製造事業セグメント 国内製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売をおこなっております。また、ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通して欧米やアジアに向けて販売をおこなっております。 海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇っております。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）1886年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。 主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティで奥深い味わいです。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、関東地方と東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては、その技術力と商品力に定評があります。主に、大手スーパー等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等を主力商品とし、お客様のニーズに対応する畜肉製品を製造販売しております。主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を熟練工による独自の製法により製造販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、寿司、巻物、おにぎり等の製造販売をおこなっております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において販売しております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ設備により、フリーズドライ加工した野菜や果物等を製菓原料や非常食等として販売しております。主に、商社等を経由して菓子メーカーおよびスーパー、量販店等へ販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社は、こだわりぬいた素材と創業以来の秘伝のレシピを使った餃子の製造、販売をおこなっております。主に自社店舗において直接販売をするとともに、卸売や通信販売をおこなっております。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルドおよび冷凍水産品の加工、卸売をおこなっております。主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。㈱森養魚場（岐阜県大垣市）養殖鮎の生産量は国内トップであり、採卵・ふ化から育成・出荷まで安定的に生産できる独自のノウハウを蓄積しております。また、雄雌を産み分ける技術も有しております。主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。また、観光やな等へも販売しております。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。㈱香り芽本舗（島根県出雲市）ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造しております。主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生協、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等の業務用製品も販売しております。十二堂㈱（福岡県太宰府市）ソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売する企業です。独自の製法で爽やかに仕上げた逸品で、高い知名度と根強い人気を誇っております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱小田喜商店（茨城県笠間市）栗および和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等の製造、販売をおこなっております。主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱細川食品（香川県三豊市）国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯などの冷凍米飯製品の製造をおこなっております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。㈱丸太太兵衛小林製麺（北海道札幌市）生麺（ラーメン）の製造・販売を主な事業内容としており、餃子の皮の製造およびたれ等調味料の販売もおこなっております。主に北海道を中心とした、日本全国のラーメン店向けに販売しております。㈱林久右衛門商店（福岡県福岡市）独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節、だしの製造加工・販売をおこなっております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。㈱マルキチ（北海道網走市）オホーツク海で採れる大粒で肉厚なホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売をおこなっております。主に、国内の水産卸売企業を経由して、海外へ販売しております。㈱ワイエスフーズ（北海道茅部郡森町）北海道噴火湾で採れるホタテを中心に、サケ、イクラ、イカ等の製造加工・販売をおこなっております。主に、国内の水産卸売企業や海外の水産加工企業へ販売しております。㈱マタツ水産（北海道山越郡長万部町）北海道長万部で採れたホタテやサケなどを高度な技術と先進的な設備で加工し、販売をおこなっております。主に、国内の大手水産卸売企業を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。㈲オガネサン清藤水産（北海道茅部郡森町）噴火湾で採れた新鮮なホタテを片貝に加工し、販売をおこなっており、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇っております。主に、国内の水産卸売企業を経由して、飲食店等へ販売しております。 b．販売事業セグメント 国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に産業給食、生協、スーパーマーケット等への販売をおこなっております。 海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生協に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、日本全国の生協や食材・食品宅配業者へ販売しております。SIN HIN FROZEN FOODPRIVATE LIMITED（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。シンガポールおよびアジア諸国の大手卸売企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業および飲食店等へ販売しております。㈱ワイエス海商（北海道茅部郡森町）ふるさと納税の返礼品等の通信販売、温浴施設の運営、同施設内の飲食店の運営を主な事業内容としております。一般消費者向けの通信販売のほか、運営店舗での直接販売をしております。 c．その他事業セグメント 「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業および管理事業等をおこなっております。不動産の賃貸先として、当社グループ企業の他、第三者へも賃貸しております。㈱ONESTORY（東京都渋谷区）「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングやブランディング支援サービスを提供しております。 (3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴① 事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援・活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づきグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。 また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、再成長を図る取り組みをおこなってきた経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。 ② 中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理など）を、当社の機能別責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。 機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 ③ 地域の活性化 当社では、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は63.02歳（※２）に達し、今後７年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる57.2％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で33％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2023年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2022年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2022年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和４年確報（令和３年度決算実績）） ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、全社的な戦略の立案・実行、管理をおこなうとともに、子会社に対しては経営支援および「中小企業支援プラットフォーム」により機能別に支援をおこなっております。 ② 事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に分けております。 a．製造事業セグメント それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、国内企業は主に卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売し、海外企業は主にシンガポールおよびマレーシアのホテル、飲食店、スーパーマーケット等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇っております。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）1886年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。 主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティで奥深い味わいです。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、関東地方と東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては、その技術力と商品力に定評があります。主に、大手スーパー等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力としており、お客様ニーズに対応する製品を生産しております。主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。 名称事業内容と特徴販売先㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を熟練工による独自の製法により製造販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、空輸で運ばれた新鮮な日本産の魚介類等を使用し、寿司、巻物、おにぎり等の製造販売をおこなっております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において販売しております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ装置により、製菓原料、非常食等を製造しており、「水もどり餅」は、米スペースシャトル「エンデバー」に携行したことで一躍有名になりました。主に、商社等を経由して菓子メーカーおよびスーパー、量販店等へ販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社は、こだわりぬいた素材と創業以来の秘伝のレシピを使い餃子の製造・販売をおこなっております。主に自社店舗において直接販売をするとともに、一部通信販売をおこなっております。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルド及び冷凍水産品の加工、卸売りをおこなっております。主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。㈱森養魚場（岐阜県大垣市）養殖鮎の生産量は国内トップクラスであり、採卵・ふ化から育成・出荷まで安定的に生産できる独自のノウハウを蓄積しております。また、雄雌を産み分ける技術も有しております。主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等に販売しております。また、観光やな等へも販売しております。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。㈱香り芽本舗（島根県出雲市）ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造しています。主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等の業務用製品も販売しております。十二堂㈱（福岡県太宰府市）ソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売する企業です。独自の製法で爽やかに仕上げた逸品で、高い知名度と根強い人気を誇っております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱小田喜商店（茨城県笠間市）栗及び和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等の製造、販売をおこなっております。主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱細川食品（香川県三豊市）国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯などの冷凍米飯製品の製造をおこなっております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。㈱丸太太兵衛小林製麺（北海道札幌市）生麺（ラーメン）の製造・販売を主な事業内容としており、餃子の皮の製造及びたれ等調味料の販売もおこなっております。主に北海道を中心とした、日本全国のラーメン店向けに販売しております。㈱林久右衛門商店（福岡県福岡市）独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節、だしの製造加工・販売をおこなっております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。 b．販売事業セグメント 販売力と企画力を強みとしており、国内企業は主に産業給食事業者、生活協同組合等へ、海外企業は主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、日本全国の生活協同組合や食材・食品宅配業者へ販売しております。SIN HIN FROZEN FOODPRIVATE LIMITED（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。シンガポールおよびアジア諸国の大手卸企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業および飲食店等へ販売しております。 c．その他事業セグメント 「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。 名称事業内容と特徴販売先SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業および管理事業等をおこなっております。不動産の賃貸先として、当社グループ企業の他、第三者へも賃貸しております。㈱ONESTORY（東京都渋谷区）「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングやブランディング支援サービスを提供しております。 (3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴① 事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援・活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づきグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。 また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、その後の再成長を図る取り組みをおこなってきた経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。 ② 中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理など）を、当社の機能別責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。 機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 a．販路の拡大 中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国および海外への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。 当社のセールスマーケティング担当責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。さらに、シンガポールの子会社を中心として、アジア地域における当社グループ商品の販路拡大に向けた取り組みも強化しております。 b．製造の効率化 中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことがあります。 当社の生産管理担当責任者は、多様な生産管理ノウハウを活用し、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなう仕組みを構築しております。 c．新規商品の開発 中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材を採用することが難しい状況にあります。 当社の商品開発担当責任者は、グループ各社が持つ商品開発ノウハウやマーケティングのノウハウを活用し、消費者調査等に基づいた顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。 d．品質管理体制の強化 中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への対応が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。 当社の品質管理担当責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令遵守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。 e．経営管理の充実 中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。 当社の事業本部および管理本部は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。 f．資金調達および資金力 中小食品企業の資金調達の現場では、経営者が資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができないことがあります。 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務を削減しております。また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。 g．人材の確保 中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。 当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。また、子会社の中から優秀な人材を当社の事業本部の責任者へ昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げる取り組みもおこなっております。 h．プラットフォームの拡張性 中小企業支援プラットフォームは、現在の体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまいります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などの新たなシナジーが生じることになります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースの獲得として作用するものと考えております。 ③ 地域の活性化 当社では、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は60.1歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる65.1％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で34％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2021年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析」（2021年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2020年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和元年確報（平成30年度決算実績）） ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、全社的な戦略の立案・実行、管理をおこなうとともに、子会社に対しては経営支援および「中小企業支援プラットフォーム」により機能別に支援をおこなっております。 ② 事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に分けております。 a．製造事業セグメント それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、国内企業は主に卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売し、海外企業は主にシンガポールおよびマレーシアのホテル、飲食店、スーパーマーケット等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇っております。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）1886年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。 主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティで奥深い味わいです。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、主に関東地方と東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）埼玉県ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては、大手ＧＭＳに評価されるなど、その技術力と商品力には定評があります。主に、大手ＧＭＳ等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。 名称事業内容と特徴販売先㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力としており、お客様ニーズに対応する製品を生産しております。主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を熟練工による独自の製法により製造販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、空輸で運ばれた新鮮な日本産の魚介類等を使用し、寿司、巻物、おにぎり等の製造販売をおこなっております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において販売しております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ装置により、製菓原料、非常食等を製造しており、「水もどり餅」は、米スペースシャトル「エンデバー」に携行したことで一躍有名になりました。主に、商社等を経由して菓子メーカーおよびスーパー、量販店等へ販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社は、こだわりぬいた素材を創業以来の秘伝のレシピを使い餃子の製造・販売をおこなっております。主に店舗において直接販売をするとともに、一部通信販売をおこなっております。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルド及び冷凍水産品の加工、卸売りをおこなっております。主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。㈱森養魚場（岐阜県大垣市）養殖鮎の生産量は国内トップクラスであり、採卵・ふ化から育成・出荷まで安定的に生産できる独自のノウハウを蓄積しております。また、雄雌を産み分ける技術も有しております。主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等に販売しております。また、観光やな等へも販売しております。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。㈱香り芽本舗（島根県出雲市）ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造しています。主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等の業務用製品も販売しております。十二堂㈱（福岡県太宰府市）ソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売する企業です。独自の製法で爽やかに仕上げた逸品で、高い知名度と根強い人気を誇っております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。 b．販売事業セグメント 販売力と企画力を強みとしており、国内企業は主に産業給食事業者、生活協同組合等へ、海外企業は主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。外食産業、スーパーの惣菜、産業給食、コンビニエンスストアベンダー、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、日本全国の生活協同組合や宅配業者へ販売しております。SIN HIN FROZEN FOODPRIVATE LIMITED（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を仕入れ販売しております。シンガポールおよびアジア諸国の大手卸企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業および飲食店等へ販売しております。 c．その他事業セグメント 「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。 名称事業内容と特徴販売先SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業および管理事業等をおこなっております。不動産の賃貸先として、当社グループ企業の他、第三者へも賃貸ししております。株式会社ONESTORY（東京都渋谷区）「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングやブランディング支援サービスを提供しております。 (3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴① 事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援・活性化が必要な中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づきグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。 また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、その後の再成長を図るための取り組みをおこなってきた経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。 ② 中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理など）を、当社の機能別責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。 機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 a．販路の拡大 中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国および海外への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。 当社のセールスマーケティング担当責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。さらに、シンガポールの子会社を中心として、アジア地域における当社グループ商品の販路拡大に向けた取り組みも強化しております。 b．製造の効率化 中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことがあります。 当社の生産管理担当責任者は、多様な生産管理ノウハウを活用し、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなう仕組みを構築しております。 c．新規商品の開発 中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材を採用することが難しい状況にあります。 当社の商品開発担当責任者は、グループ各社が持つ商品開発ノウハウやマーケティングのノウハウを活用し、消費者調査等に基づいた顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。 d．品質管理体制の強化 中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への対応が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。 当社の品質管理担当責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令遵守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。 e．経営管理の充実 中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。 当社の事業本部および管理本部は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。 f．資金調達および資金力 中小食品企業の資金調達の現場では、経営者が資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができなくなっていることがあります。 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務を削減しております。また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。 g．人材の確保 中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。 当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。また、子会社の中から優秀な人材を当社の事業本部の責任者へ昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げる取り組みもおこなっております。 h．プラットフォームの拡張性 中小企業支援プラットフォームは、現在の体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまいります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などの新たなシナジーが生じることになります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースの獲得として作用するものと考えております。 ③ 地域の活性化 当社では、子会社の株式会社桜顔酒造（岩手県）、白石興産株式会社（宮城県）、株式会社オーブン（愛媛県）をはじめとした、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は60.1歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる65.1％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で34％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2021年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析」（2021年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2020年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和元年確報（平成30年度決算実績）） ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、全社的な戦略の立案・実行、管理をおこなうとともに、子会社に対しては統括本部が「中小企業支援プラットフォーム」により機能別に横ぐしを刺し、事業本部が損益責任をもち縦方向から支援をおこなっております。 ② 事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」と「販売事業セグメント」に分けております。 a．製造事業セグメント それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、国内企業は主に卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアへ販売し、海外企業は主にシンガポールおよびマレーシアのホテル、飲食店、スーパーマーケット等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇っております。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）1886年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。 主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストアへ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティで奥深い味わいです。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、主に関東地方と東北地方のスーパー、量販店へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）埼玉県ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては、大手ＧＭＳに評価されるなど、その技術力と商品力には定評があります。主に、大手ＧＭＳ等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店へは自社ブランド商品を販売しております。栄川酒造㈱（福島県耶麻郡磐梯町）1869年会津若松にて創業。「日本名水百選指定磐梯西山麓湧水群」の清らかな名水を仕込水に、澄みきった自然環境の中で、人の五感を最大限に生かした伝統的手造りを継承しながら口当たり柔らかな飲み飽きしない清酒を醸造しております。主に、酒卸問屋等を経由して、福島県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の飲食店等へ販売しております。 名称事業内容と特徴販売先㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力としており、お客様ニーズに対応する製品を生産しております。主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を熟練工による独自の製法により製造販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、空輸で運ばれた新鮮な日本産の魚介類等を使用し、寿司、巻物、おにぎり等の製造販売をおこなっております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において販売しております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ装置により、製菓原料、非常食等を製造しており、「水もどり餅」は、米スペースシャトル「エンデバー」に携行したことで一躍有名になりました。主に、商社等を経由して菓子メーカーおよびスーパー、量販店等へ販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社は、こだわりぬいた素材を創業以来の秘伝のレシピを使い餃子の製造・販売をおこなっております。主に店舗において直接販売をするとともに、一部通信販売をおこなっております。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルド及び冷凍水産品の加工、卸売りをおこなっております。主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。㈱森養魚場（岐阜県大垣市）養殖鮎の生産量は国内トップクラスであり、採卵・ふ化から育成・出荷まで安定的に生産できる独自のノウハウを蓄積しております。また、雄雌を産み分ける技術も有しております。主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店に販売しております。また、観光やな等へも販売しております。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。㈱香り芽本舗（島根県出雲市）ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造しています。主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等の業務用製品も販売しております。 b．販売事業セグメント 販売力と企画力を強みとしており、国内企業は主に産業給食事業者、生活協同組合等へ、海外企業は主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。外食産業、スーパーの惣菜、産業給食、コンビニエンスストアベンダー、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、日本全国の生活協同組合や宅配業者へ販売しております。SIN HIN FROZEN FOODPRIVATE LIMITED（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を仕入れ販売しております。シンガポールおよびアジア諸国の大手卸企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業および飲食店等へ販売しております。 (3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴① 事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援・活性化が必要な中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づきグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。 また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、その後の再成長を図るための取り組みをおこなってきた経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。 ② 中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理など）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。 機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 a．販路の拡大 中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国および海外への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。 当社のセールスマーケティング統括部は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。さらに、シンガポールの子会社を中心として、アジア地域における当社グループ商品の販路拡大に向けた取り組みも強化しております。 b．製造の効率化 中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことがあります。 当社の生産管理統括部は、多様な生産管理ノウハウを活用し、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなう仕組みを構築しております。 c．新規商品の開発 中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材を採用することが難しい状況にあります。 当社の商品開発統括部は、グループ各社が持つ商品開発ノウハウやマーケティングのノウハウを活用し、消費者調査等に基づいた顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。 d．品質管理体制の強化 中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への対応が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。 当社の品質管理課は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令遵守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。 e．経営管理の充実 中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。 当社の事業本部、統括本部および管理本部は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。 f．資金調達および資金力 中小食品企業の資金調達の現場では、経営者が資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができなくなっていることがあります。 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務を削減しております。また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。 g．人材の確保 中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。 当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。また、子会社の中から優秀な人材を当社の事業本部および統括本部の責任者へ昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げる取り組みもおこなっております。 h．プラットフォームの拡張性 中小企業支援プラットフォームは、現在の体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまいります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などの新たなシナジーが生じることになります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースとして作用するものと考えております。 ③ 地域の活性化 当社では、子会社の株式会社桜顔酒造（岩手県）、白石興産株式会社（宮城県）、株式会社オーブン（愛媛県）をはじめとした、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景ａ．中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面から大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、それぞれが優れた商品や技術力を持っております。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。 ｂ．中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は59.9歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる65.2％（※３）が後継者不在となっており、既に事業承継を終えた、もしくは事業承継の準備をおこなっている企業は、社長が60歳代でも約36％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析（2020年）」、（※３）㈱帝国データバンク 全国・後継者不在企業動向調査（2019年）、（※４）㈱帝国データバンク 事業承継に関する企業の意識調査（2017年） ｃ．中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織が少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分ａ．株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略の立案・実行、経営管理をおこなうほか、機能別に配置した統括責任者がグループのリソースを活用することで子会社の支援および統括をおこなっております。 ｂ．事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」と「販売事業セグメント」に分けております。 (a）製造事業セグメント それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、国内企業は主に卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアへ販売し、海外企業は主にシンガポールおよびマレーシアのホテル、飲食店、スーパーマーケット等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇っております。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）1886年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。 主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、ドラッグストアへ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティで奥深い味わいです。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、主に関東地方と東北地方のスーパー量販店へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）埼玉県ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては、大手ＧＭＳに評価されるなど、その技術力と商品力には定評があります。主に、大手ＧＭＳ等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー量販店へは自社ブランド商品を販売しております。栄川酒造㈱（福島県耶麻郡磐梯町）1869年会津若松にて創業。「日本名水百選指定磐梯西山麓湧水群」の清らかな名水を仕込水に、澄みきった自然環境の中で、人の五感を最大限に生かした伝統的手造りを継承しながら口当たり柔らかな飲み飽きしない清酒を醸造しております。主に、酒卸問屋等を経由して、福島県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の飲食店等へ販売しております。 ㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力としており、お客様ニーズに対応する製品を生産しております。また、商社等を介さず、直接仕入れ、直接販売もおこなっております。主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。 名称事業内容と特徴販売先㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を熟練工による独自の製法により製造販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、空輸で運ばれた新鮮な日本産の魚介類等を使用し、寿司、巻物、おにぎり等の製造販売をおこなっております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において、販売しております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ装置により、製菓原料、非常食等を製造しており、「水もどり餅」は、米スペースシャトル「エンデバー」に携行したことで一躍有名になりました。主に、菓子メーカー等に直接販売しております。また、商社等を経由してスーパー量販店へ販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社は、こだわりぬいた素材を創業以来秘伝のレシピを使った餃子の製造・販売をおこなっております。主に店舗において直接販売しております。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルド及び冷凍水産品の加工、卸売りをおこなっております。主に、シンガポールの高級ホテルや病院へ販売しております。㈱森養魚場（岐阜県大垣市）養殖鮎の生産量は国内トップクラスであり、採卵・ふ化から育成・出荷まで安定的に生産できる独自のノウハウを蓄積しております。また、雄雌を産み分ける技術も有しております。主に、水産卸売市場を経由して、全国ののスーパー量販店に販売しております。また、観光やな等へも販売しております。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。 (b）販売事業セグメント 販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に業務用チャネルやスーパーマーケット等への販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。外食産業、スーパー惣菜、産業給食、コンビニエンスストアベンダー、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、全国の生活協同組合や宅配業者に対して販売しております。SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品を仕入れ販売しております。シンガポールおよびアジア諸国の大手卸企業や、シンガポールの大手小売企業、食品製造企業および飲食店等へ販売しております。 (3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴ａ．事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援・活性化が必要な中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づいてグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。 また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、その後の再成長を図るための取り組みをおこなってきた経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。 ｂ．中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理など）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。 機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 (a）販路の拡大 中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国および海外への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。 当社の営業統括責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。さらに、シンガポールの子会社を中心として、アジア地域における販路拡大に向けた取り組みも強化しております。 (b）製造の効率化 中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことがあります。 当社の製造統括責任者は、多様な生産管理ノウハウを活用し、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなう仕組みを構築しております。 (c）新規商品の開発 中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材は費用対効果の面で採用することが難しい状況にあります。 当社の商品開発責任者は、グループ各社が持つ商品開発ノウハウやマーケティングのノウハウを活用し、消費者調査等に基づいた顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。 (d）品質管理体制の強化 中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への負担が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。 当社の品質管理統括責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令遵守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。 (e）経営管理の充実 中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。 当社の統括本部および管理本部は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。 (f）資金調達および資金力 中小食品企業の資金調達の現場では、経営者が資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができなくなっていることがあります。 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務を削減しております。また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。 (g）人材の確保 中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。 当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。また、子会社の中から営業・製造・仕入物流のスペシャリストを統括責任者として昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げ、優秀な人材の確保をおこなっております。 (h）プラットフォームの拡張性 中小企業支援プラットフォームは、現在の体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまいります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などの新たなシナジーが生じることになります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースとして作用するものと考えております。 ｃ．地域の活性化 当社では、子会社の株式会社桜顔酒造（岩手県）、白石興産株式会社（宮城県）、株式会社オーブン（愛媛県）、栄川酒造株式会社（福島県）、株式会社ヤマニ野口水産（北海道）、株式会社おむすびころりん本舗（長野県）、株式会社まるかわ食品（静岡県）および株式会社森養魚場（岐阜県）のように、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援および統括をおこなっております。当社の統括により、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組み「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景ａ．中小食品企業を取り巻く状況 日本食は世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は1990年代から一貫して事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面から最大の業種であり、日本が誇る基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、それぞれが優れた商品や技術力を持っております。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小し続けており、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、多くの企業が事業継続をあきらめて廃業や事業停止を選択する状況となっております。 ｂ．中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は59.7歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる66.4％（※３）が後継者不在となっており、既に事業承継を終えた、もしくは事業承継の準備をおこなっている企業は、社長が60歳代でも約36％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析（2019年）」、（※３）㈱帝国データバンク 全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）、（※４）㈱帝国データバンク 事業承継に関する企業の意識調査（2017年） ｃ．中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織が少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 ｄ．当社グループのビジネスモデルについて このような全国の中小食品企業が抱える事業承継問題に対応して、当社グループでは、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」により事業の受け皿となることで、この問題を解決してまいります。 また、受け入れた中小食品企業の優れた商品や技術、販路や製造ノウハウ等を伸ばしつつ、人材・資金不足、販路拡大といった様々な課題を解決して、さらなる業績の拡大を図ります。 「中小企業支援プラットフォーム」は、当社が食品の製造・販売に特化して取り組んできた実績とノウハウの蓄積により構築してきたものであります。これは、食品業界全般の企業に対し汎用的に用いることができるものと考えております。 なお、当社は、グループ化した子会社の売却を目的としていないため、中長期的な視点から子会社の持続的な成長の実現に向けた取り組みをおこなっております。このため、事業規模が小さく成長に時間がかかる企業や、成長のための経営資源が不足しているような企業などを含め、幅広い中小企業の受け皿になっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分ａ．株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略の立案・実行、経営管理をおこなうほか、機能別に配置した統括責任者がグループのリソースを活用することで子会社の支援および統括をおこなっております。 ｂ．事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」と「販売事業セグメント」に分かれております。 (a）製造事業セグメント それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内６カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇り、主力商品である「チルドシウマイ」は年間約2,812万パック（注）販売しております。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。 ㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）明治19年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。 主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は昭和60年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、主に関東地方のスーパー量販店、ドラッグストアへ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティな味わいであります。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、主に関東地方と東北地方のスーパー量販店へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）埼玉県ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては新興企業ながら、大手ＧＭＳに評価されるなど、その技術力と商品力には定評があります。主に、大手ＧＭＳ等のＰＢ向け商品を販売するほか、スーパー量販店へは自社開発したＮＢ商品を販売しております。 栄川酒造㈱（福島県耶麻郡磐梯町）1869年会津若松にて創業。「日本名水百選指定磐梯西山麓湧水群」の清らかな名水を仕込水に、澄みきった自然環境の中で、人の五感を最大限に生かした伝統的手造りを継承しながら口当たり柔らかな飲み飽きしない清酒を醸造しております。主に、酒卸問屋等を経由して、福島県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の飲食店等へ販売しております。 ㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力としており、お客様ニーズに対応する製品を生産しております。また、商社等を介さず、直接仕入れ、直接販売もおこなっております。主に、商社等を介さず、直接大手スーパー等へ製商品を販売しております。 名称事業内容と特徴販売先㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道特産品である鮭とばやにしん等を熟練工によって独自の製法により製造販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、空輸で運ばれた新鮮な日本産の魚介類等を使用し、寿司、巻物、おにぎり等の製造販売をおこなっております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において、商品の販売をおこなっております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ装置により、製菓原料、非常食等を製造しており、「水もどり餅」は、米スペースシャトル「エンデバー」に携行したことで一躍有名になりました。主に、菓子メーカー等に直接製品を販売しております。また、商社等を経由してスーパー量販店へ市販用製品を販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社は、こだわりぬいた素材を創業以来秘伝のレシピにより餃子の製造・販売をおこなっております。主に、店舗において直接販売をおこなっております。 （注）2019年２月期に楽陽食品㈱において製造されたチルドシウマイの販売量となります。 (b）販売事業セグメント 販売機能と企画機能を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に業務用チャネルへの販売をおこなっております。また、独自の調達ルートや販売ルートを活用することで、当社グループ各社への原材料の供給や当社グループ各社の商品の販売を行い、販路拡大の役割も担っております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。外食産業、スーパー惣菜、産業給食、コンビニエンスストアベンダー、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、全国の生活協同組合や宅配業者に対して販売しております。SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、LIVIO FROZEN FOODPTE. LTD.（注）（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品を仕入れ販売しております。シンガポールおよびアジア諸国、オーストラリアの大手卸企業、大手小売企業、食品製造企業およびシンガポール国内の大手スーパーに対して販売しております。 （注）LIVIO FROZEN FOOD PTE. LTD.は、2019年１月にSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが吸収合併しました。 (3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴ａ．事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援・活性化が必要な中小食品企業を子会社化しており、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づいてグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。 また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、その後の再成長を図るための取り組みをおこなってきた経験等により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を熟知することとなり、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。 ｂ．中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理など）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。 機能別に子会社を横断的に管理するため、当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 (a）販路の拡大 中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国および海外への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。 当社の営業統括責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。さらに、シンガポールの子会社を中心として、アジア地域における販路拡大に向けた取り組みも強化しております。 (b）製造の効率化 中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことが多く見られます。 当社の製造統括責任者は、主要な製造拠点を把握し、多様な生産管理ノウハウを蓄積しているため、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなえる仕組みを構築しております。 (c）新規商品の開発 中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材は費用対効果の面で採用することが難しい状況にあります。 当社では商品開発の専門者を統括責任者とし、グループ各社の商品開発を行う際に消費者調査等をもとに顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。 (d）品質管理体制の強化 中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への負担が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。 当社の品質管理統括責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令遵守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。 (e）経営管理の充実 中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。 当社の統括本部および管理本部は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。 (f）資金調達および資金力 中小食品企業の資金調達の現場では、資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができなくなっていることがあります。 当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務負担が無くなっております。また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。 (g）人材の確保 中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。 当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。また、子会社の中から営業・製造・仕入物流のスペシャリストを統括責任者として昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げ、優秀な人材の確保をおこなっております。 (h）プラットフォームの拡張性 中小企業支援プラットフォームは、現在の体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまいります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などのシナジーが生じることとなります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースとして作用するものと考えております。 ｃ．地域の活性化 当社では、子会社の株式会社桜顔酒造（岩手県）、白石興産株式会社（宮城県）、株式会社オーブン（愛媛県）、栄川酒造株式会社（福島県）、株式会社ヤマニ野口水産（北海道）、株式会社おむすびころりん本舗（長野県）、株式会社まるかわ食品（静岡県）のように、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援および統括をおこなっております。当社の統括により、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組み「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景ａ．中小食品企業を取り巻く状況 日本食は世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は1990年代から一貫して事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面から最大の業種であり、日本が誇る基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、それぞれが優れた商品や技術力を持っております。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小し続けており、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、多くの企業が事業継続をあきらめて廃業や事業停止を選択する状況となっております。 ｂ．中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は59.5歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる66.5％（※３）が後継者不在となっており、事業承継の準備をおこなっている企業は、社長が60歳代でも約40％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2013年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析（2018年）」、（※３）㈱帝国データバンク「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」、（※４）中小企業庁「中小企業白書」（2014年版） ｃ．中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織が少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 ｄ．当社グループのビジネスモデルについて このような全国の中小食品企業が抱える事業承継問題に対応して、当社グループでは、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」により事業の受け皿となることで、この問題を解決してまいります。 また、受け入れた中小食品企業の優れた商品や技術、販路や製造ノウハウ等を伸ばしつつ、人材・資金不足、販路拡大といった様々な課題を解決して、さらなる業績の拡大を図ります。 「中小企業支援プラットフォーム」は、当社が食品の製造・販売に特化して取り組んできた実績とノウハウの蓄積により構築してきたものであります。これは、食品業界全般の企業に対し汎用的に用いることができるものと考えております。 なお、当社は、グループ化した子会社の売却を目的としていないため、中長期的な視点から子会社の持続的な成長の実現に向けた取り組みをおこなっております。このため、事業規模が小さく成長に時間がかかる企業や、成長のための経営資源が不足しているような企業などを含め、幅広い中小企業の受け皿になっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分ａ．株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略の立案・実行、経営管理をおこなうほか、機能別に配置した統括責任者がグループのリソースを活用することで子会社の支援および統括をおこなっております。 ｂ．事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」と「販売事業セグメント」に分かれております。 (a）製造事業セグメント それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇り、主力商品である「チルドシウマイ」は年間約3,130万パック（注１）販売しております。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。 ㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）創業130年、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。 主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は昭和60年の販売開始以来、30年以上続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、主に関東地方のスーパー量販店、ドラッグストアへ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）昭和48年岩手県の地場の酒蔵10社が集まり設立。岩手県卓越技能者表彰（注２）を受賞した杜氏が造る日本酒は、フルーティな味わいであります。 主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、主に関東地方と東北地方のスーパー量販店へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）埼玉県ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては新興企業ながら、大手ＧＭＳに評価されるなど、その技術力と商品力には定評があります。主に、大手ＧＭＳ等のＰＢ向け商品を販売するほか、スーパー量販店へは自社開発したＮＢ商品を販売しております。 栄川酒造㈱（福島県耶麻郡磐梯町）明治２年会津若松にて創業。「日本名水百選指定磐梯西山麓湧水群」の清らかな名水を仕込水に、澄みきった自然環境の中で、人の五感を最大限に生かした伝統的手造りを継承しながら口当たり柔らかな飲み飽きしない清酒を醸造しております。 主に、酒卸問屋等を経由して、福島県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の飲食店等へ販売しております。 ㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力としており、お客様ニーズに対応する製品を生産しております。また、直接仕入れ、直接販売をおこなうなど、商社機能を有するメーカーでもあります。主に、商社等を介さず、直接大手スーパー等へ製商品を販売しております。 名称事業内容と特徴販売先㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道特産品である鮭とばやにしん等を熟練工によって独自の製法により製造販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、空輸で運ばれた新鮮な日本産の魚介類等を使用し、寿司、巻物、おにぎり等の製造販売をおこなっております。 主に、シンガポールで最大のスーパーマーケットチェーンであるCold Storageの各店舗において、商品の販売をおこなっております。 （注）１．平成30年２月期に楽陽食品㈱において製造されたチルドシウマイの販売量となります。２．㈱桜顔酒造の杜氏である猪川栄四郎が、岩手県がおこなう平成24年度岩手県卓越技能者表彰を受賞しております。 (b）販売事業セグメント 販売機能と企画機能を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に業務用チャネルへの販売をおこなっております。また、独自の調達ルートや販売ルートを活用することで、当社グループ各社への原材料の供給や当社グループ各社の商品の販売を行い、販路拡大の役割も担っております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。外食産業、スーパー惣菜、産業給食、コンビニエンスストアベンダー、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、全国の生活協同組合や宅配業者に対して販売しております。 (3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴ａ．事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援・活性化をおこなう中小企業を原則完全子会社化しており、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づいてグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。 また、当社は創業以来、中小の食品関連企業に特化し13社の子会社化と、その後の再成長を図るための取り組みをおこなってきた経験等により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を熟知することとなり、数ある中小企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。 ｂ．中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理など）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。 機能別に子会社を横断的に管理するため、当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 (a）販路の拡大 中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。 当社の営業統括責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。 (b）製造の効率化 中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことが多く見られます。 当社の製造統括責任者は、国内にある16カ所すべての製造拠点を把握し、多様な生産管理ノウハウを蓄積しているため、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなえる仕組みを構築しております。 (c）新規商品の開発 中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材は費用対効果の面で採用することが難しい状況にあります。 当社では商品開発の専門者を統括責任者とし、グループ各社の商品開発を行う際に消費者調査等をもとに顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。 (d）品質管理体制の強化 中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への負担が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。 当社の品質管理統括責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令順守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。 (e）経営管理の充実 中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。 当社の統括本部および経営企画室は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。 (f）資金調達および資金力 中小食品企業の資金調達の現場では、資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができなくなっていることがあります。 当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務負担が無くなっております。また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。 (g）人材の確保 中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。 当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。また、子会社化の中から企業経営や生産管理等の経験を持つスペシャリストを統括責任者として昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げ、優秀な人材の確保をおこなっております。 (h）プラットフォームの拡張性 中小企業支援プラットフォームは、現在の13社体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまいります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などのシナジーが生じることとなります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースとして作用するものと考えております。 ｃ．地域の活性化 当社では、子会社の株式会社桜顔酒造（岩手県）、白石興産株式会社（宮城県）、株式会社オーブン（愛媛県）、栄川酒造株式会社（福島県）、株式会社ヤマニ野口水産（北海道）に代表されるように、地方の中小食品企業の事業承継を積極的に検討してまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援および統括をおこなっております。当社の統括により、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組み「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景ａ．中小食品企業を取り巻く状況 日本食は世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は1990年代から一貫して事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面から最大の業種であり、日本が誇る基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、それぞれが優れた商品や技術力を持っております。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小し続けており、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、多くの企業が事業継続をあきらめて廃業や事業停止を選択する状況となっております。 ｂ．中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は59.3歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる66.1％（※３）が後継者不在となっており、事業承継の準備をおこなっている企業は、社長が60歳代でも約40％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2013年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長分析（2017年）」、（※３）㈱帝国データバンク「2016年後継者問題に関する企業の実態調査」、（※４）中小企業庁「中小企業白書」（2014年版） ｃ．中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業では、事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織が少ないのが現状です。大企業にとっては、受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドにとっては、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 ｄ．当社グループのビジネスモデルについて このような全国の中小食品企業が抱える事業承継問題に対応して、当社グループでは、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」により事業の受け皿となることで、この問題を解決してまいります。 また、受け入れた中小食品企業の優れた商品や技術、販路や製造ノウハウ等を伸ばしつつ、人材・資金不足、販路拡大といった様々な課題を解決して、さらなる業績の拡大を図ります。 「中小企業支援プラットフォーム」は、当社が食品の製造・販売に特化して取り組んできた実績とノウハウの蓄積により構築してきたものであります。これは、食品業界全般の企業に対し汎用的に用いることができるものと考えております。 なお、当社は、グループ化した子会社の売却を目的としていないため、中長期的な視点から子会社の持続的な成長の実現に向けた取り組みをおこなっております。このため、事業規模が小さく成長に時間がかかる企業や、成長のための経営資源が不足しているような企業などを含め、幅広い中小企業の受け皿になっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分ａ．株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略の立案・実行、経営管理をおこなうほか、機能別に配置した統括責任者がグループのリソースを活用することで子会社の支援および統括をおこなっております。 ｂ．事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」と「販売事業セグメント」に分かれております。 (a）製造事業セグメント それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造し、販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇り、主力商品である「チルドシウマイ」は年間約3,082万パック（注１）販売しております。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、生活協同組合等へ販売しております。白石興産㈱（宮城県白石市）創業130年、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は昭和60年の販売開始以来、30年以上続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、主に関東地方のスーパー量販店、ドラッグストアへ販売しております。㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）昭和48年岩手県の地場の酒蔵10社が集まり設立。岩手県卓越技能者表彰（注２）を受賞した杜氏が造る日本酒は、フルーティな味わいであります。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後に-50～-60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロのみを使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、主に関東地方と東北地方のスーパー量販店へ販売しております。純和食品㈱（埼玉県熊谷市）埼玉県ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な品質管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては新興企業ながら、大手ＧＭＳに評価されるなど、その技術力と商品力には定評があります。主に、大手ＧＭＳ等にＰＢ商品を販売しております。栄川酒造㈱（福島県耶麻郡磐梯町）明治２年会津若松にて創業。その後、磐梯山の西山麓に移転し「日本名水百選指定 磐梯西山麓湧水群」の清らかな名水を仕込水に、澄みきった自然環境の中で、人の五感を最大限に生かした伝統的手造りを継承しながら口当たり柔らかな飲み飽きしない清酒を醸造しております。主に、酒卸問屋等を経由して、福島県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の飲食店等へ販売しております。㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力しており、お客様ニーズに対応する製品を生産しております。また、直接仕入れ、直接販売をおこなうなど、商社機能を有するメーカーでもあります。主に、商社等を介さず、直接大手スーパー等へ直接商品を販売しております。 （注）１．平成29年２月期に楽陽食品㈱において製造されたチルドシウマイの販売量となります。２．㈱桜顔酒造の杜氏である猪川栄四郎が、岩手県がおこなう平成24年度岩手県卓越技能者表彰を受賞しております。(b）販売事業セグメント 販売機能と企画機能を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に業務用チャネルへの販売をおこなっております。また、独自の調達ルートや販売ルートを活用することで、当社グループ各社への原材料の供給や当社グループ各社の商品の販売を行い、販路拡大の役割も担っております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。外食産業、スーパー惣菜、産業給食、コンビニエンスストアベンダー、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合と直接口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、全国の生活協同組合や宅配業者に対して販売しております。 (3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴ａ．事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援・活性化をおこなう中小企業を原則完全子会社化しており、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づいてグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。 また、当社は創業以来、中小の食品関連企業に特化し11社の子会社化と、その後の再成長を図るための取り組みをおこなってきた経験等により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を熟知することとなり、数ある中小企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。 ｂ．中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理など）を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。 機能別に子会社を横断的に管理するため当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 (a）販路の拡大 中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。 当社の営業統括責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。 (b）製造の効率化 中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことが多く見られます。 当社の製造統括責任者は、グループにある14カ所すべての製造拠点を把握し、多様な生産管理ノウハウを蓄積しているため、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなえる仕組みを構築しております。 (c）新規商品の開発 中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材は費用対効果の面で採用することが難しい状況にあります。 当社では商品開発の専門者を統括責任者とし、グループ各社の商品開発を行う際に消費者調査等をもとに顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。 (d）品質管理体制の強化 中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理の負担が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。 当社の品質管理統括責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令順守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。 (e）経営管理の充実 中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。 当社の統括本部および経営企画室は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。 (f）資金調達および資金力 中小食品企業の資金調達の現場では、資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができなくなっていることがあります。 当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務負担が無くなっております。また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。 (g）人材の確保 中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。 当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。また、子会社化の中から企業経営や生産管理等の経験を持つスペシャリストを統括責任者として昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げ、優秀な人材の確保をおこなっております。 (h）プラットフォームの拡張性 中小企業支援プラットフォームは、現在の主要11社体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまいります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などのシナジーが生じることとなります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースとして作用するものと考えております。 ｃ．地域の活性化 当社では、子会社の株式会社桜顔酒造（岩手県）、白石興産株式会社（宮城県）、株式会社オーブン（愛媛県）、栄川酒造株式会社（福島）に代表されるように、地方の中小食品企業の事業承継を積極的に検討してまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されている魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、営業、製造、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援および統括をおこなっております。当社の統括により、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組み「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景ａ．中小食品企業を取り巻く状況 日本食は世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は1990年代から一貫して事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面から最大の業種であり、日本が誇る基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、それぞれが優れた商品や技術力を持っております。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小し続けており、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、多くの企業が事業継続をあきらめて廃業や事業停止を選択する状況となっております。 ｂ．中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は59.0歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる65.4％（※３）が後継者不在となっており、事業承継の準備をおこなっている企業は、社長が60歳代でも約40％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2013年版）、（※２）㈱帝国データバンク「2015年全国社長分析」、（※３）㈱帝国データバンク「後継者問題に関する企業の実態調査」、（※４）中小企業庁「中小企業白書」（2014年版） ｃ．中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業では、事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織が少ないのが現状です。大企業にとっては、受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドにとっては、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 ｄ．当社グループのビジネスモデルについて このような全国の中小食品企業が抱える事業承継問題に対応して、当社グループでは、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」により事業の受け皿となることで、この問題を解決してまいります。 また、受け入れた中小食品企業の優れた商品や技術、販路や製造ノウハウ等を伸ばしつつ、人材・資金不足、販路拡大といった様々な課題を解決して、さらなる業績の拡大を図ります。 「中小企業支援プラットフォーム」は、当社が食品の製造・販売に特化して取り組んできた実績とノウハウの蓄積により構築してきたものであります。これは、食品業界全般の企業に対し汎用的に用いることができるものと考えております。 なお、当社は、グループ化した子会社の売却を目的としていないため、中長期的な視点から子会社の持続的な成長の実現に向けた取り組みをおこなっております。このため、事業規模が小さく成長に時間がかかる企業や、成長のための経営資源が不足しているような企業などを含め、幅広い中小企業の受け皿になっております。 当社グループのビジネスモデルの独自性が評価され、平成26年に官民ファンドである株式会社産業革新機構から出資を受けております。(2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分ａ．株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略の立案・実行、経営管理をおこなうほか、機能別に配置した統括責任者がグループリソースを活用することで子会社の支援および統括をおこなっております。 ｂ．事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」と「販売事業セグメント」に分かれております。 (a）製造事業セグメント それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造し、販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇り、主力商品である「チルドシウマイ」は年間約2,683万パック（注１）販売しております。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、生活協同組合等へ販売しております。白石興産㈱（宮城県白石市）創業130年、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は昭和60年の販売開始以来、30年続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、主に関東地方のスーパー量販店、ドラッグストアへ販売しております。㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）昭和48年岩手県の地場の酒蔵10社が集まり設立。岩手県卓越技能者表彰（注２）を受賞した杜氏が造る日本酒は、全国新酒鑑評会や東北清酒鑑評会等で数々の賞を受賞（注３）しております。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストア等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）捕獲後すぐに船上で－50～60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロのみを使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、主に関東地方と東北地方のスーパー量販店へ販売しております。 （注）１．平成27年２月期に楽陽食品㈱において製造されたチルドシウマイの販売量となります。２．㈱桜顔酒造の杜氏である猪川栄四郎が、岩手県がおこなう平成24年度岩手県卓越技能者表彰を受賞しております。３．平成12年、20年、21年、23年に全国新酒鑑評会において金賞を受賞しております。また、平成12年、24年、26年、27年に東北清酒鑑評会において優等賞を受賞しております。 (b）販売事業セグメント 販売機能と企画機能を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に業務用チャネルへの販売をおこなっております。また、独自の調達ルートや販売ルートを活用することで、当社グループ各社への原材料の供給や当社グループ各社の商品の販売を行い、販路拡大の役割も担っております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。外食産業、スーパー惣菜、産業給食、コンビニエンスストアベンダー、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合と直接口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、全国の生活協同組合や宅配業者に対して販売しております。 (3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴ａ．事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援・活性化をおこなう中小企業を原則子会社化し、短期的でなく中長期的な視野に基づきグループ一丸となって経営をおこなっているため、事業の継続を望む中小企業の株主や経営者が安心して任せられる、従業員も安心して働くことができる環境を構築しております。 また、創業以来、中小の食品関連企業に特化し、８社の子会社化とその後の再成長への取り組みをおこなってまいりました。そのため、当社は食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を熟知しており、数ある中小企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。 ｂ．中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、商品開発、品質管理、経営管理など）を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。 機能別に子会社を横断的に管理するため当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。(a）販路の拡大 中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。 当社の営業統括責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。 (b）製造の効率化 中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことが多く見られます。 当社の製造統括責任者は、グループにある11カ所すべての製造拠点を把握し、多様な生産管理ノウハウを蓄積しているため、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現いたします。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなえる仕組みを構築しております。 (c）新規商品の開発 中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材は費用対効果の面で採用することが難しいことがあります。 当社の商品開発の専門者を統括責任者とし、グループ各社の商品開発を行う際に消費者調査等をもとに顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販促企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。 (d）品質管理体制の強化 中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理の負担が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。 当社の品質管理統括責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令順守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。 (e）経営管理の充実 中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。 当社の統括本部および経営企画室は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。 (f）資金調達および資金力 中小食品企業の資金調達の現場では、資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができなくなっていることがあります。 当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務負担が無くなっております。 また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。 (g）人材の確保 中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。 当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。 また、子会社化の中から企業経営や生産管理等の経験を持つスペシャリストを統括責任者として昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げ、優秀な人材の確保をおこなっております。 (h）プラットフォームの拡張性 現在の８社体制においても中小企業支援プラットフォームは有益な効果を上げていると考えておりますが、今後子会社が増加することにより、グループが保有する販路等の経営リソースを増加させることができるようになります。それにより、既存の子会社にとっても新たな販路拡大の機会や新たな生産効率化ノウハウの獲得などの効果が生じることとなります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなく、既存の子会社にとっても新たな経営リソースとして作用するものと考えております。 ｃ．地域の活性化 当社では、子会社の株式会社桜顔酒造（岩手県）、白石興産株式会社（宮城県）、株式会社オーブン（愛媛県）に代表されるように、地方の中小食品企業の事業承継を積極的に検討してまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されている魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。