ピエトロ（2818）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループ経営基本方針・「おいしさ」と「健康」を追い続けます・感謝してお客様を大切にします・新しい食文化を提案します・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現しますこの経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。店舗事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年２～３店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。(3) 経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。①ブランド価値のさらなる向上と持続的な成長中長期的な企業価値の向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きをおき、ゆるやかながらも着実な「年輪経営」で成長を図るとともに、継続的な増益を目指してまいります。そのために、商品事業と店舗事業を併せ持つ当社の強みを最大限に発揮し、シェフならではの魅力ある商品の開発と価値訴求に重点をおいた販売戦略で、お客様からの支持獲得を図ってまいります。商品事業では、ドレッシングカテゴリーを主な収益基盤とし、パスタカテゴリーではレストラン発の本格派のこだわり商品であることを他社との差別化のポイントとし、ライフスタイルごとに幅広いニーズにお応えする商品群を取り揃えてまいります。さらに、育成カテゴリーの冷凍食品やスープに加え、レストランや商品特性を活かした課題解決型の営業提案で、デリカフードサービス事業を推進し、経営資源の総合力を結集し、業容拡大を図ってまいります。店舗事業では、収益構造改革を継続し、年２～３店舗のペースで新規出店を行い、ブランド発信基地としてのエリアマーケティング強化を図ってまいります。海外では、北米をはじめ、アジアや欧州での市場開拓を図ってまいります。直近の課題では、現工場は事業拡大の過程で３箇所に分散しており、非効率であることに加え、生産能力も限界を迎えつつあります。そこで、これらのボトルネックを解消するため、2026年春を竣工予定とする新工場建設を決定し、新工場への移転・集約を図ることで、生産体制の合理化と製造原価の低減を図り、業容拡大に向けて弾みをつける計画です。さらに、お客様やファン、地域の皆様が集う場所となるよう、ピエトロの歴史や味づくりのこだわりが分かる見学コースの設置のほか、レストラン、ショップを併設し、地域からも愛される新工場を目指します。 ②人を大切にする経営への取り組み企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「社員のしあわせ」の実現が不可欠であり、社員一人ひとりが自らの成長を実感し、活き活きと働くことができる風土と一体感の醸成が、企業活力の向上に資するものと考えています。「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう様々な研修や人事制度による成長機会の提供を通じて、物心両面の豊かさを実感できるよう取り組んでまいります。また、性別や採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。③環境負荷低減と地域社会への取り組み気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、2025年までに自社製品の容器を100％環境配慮型に切り替えることを目標に掲げ、本年この目標を達成する予定です。次いで、2026年度を目標に自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用電力について、太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。また、2030年までに「サステナブルなミライに向けて」を合言葉として、さらなる環境配慮とより使いやすい容器・包材の推進とともに、地域や地元企業との共同の取り組みによる地産地消でのフードマイレージの削減やフードロス対策、子どもたちの明るい未来を応援するための食育活動等、物理的な豊かさだけではない、心の豊かさにもスポットを当てた地域や社会のしあわせの実現に取り組んでまいります。以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループ経営基本方針・「おいしさ」と「健康」を追い続けます・感謝してお客様を大切にします・新しい食文化を提案します・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現しますこの経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。店舗事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年２～３店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。(3) 経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。①ブランド価値のさらなる向上と持続的な成長中長期的な企業価値の向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きをおき、ゆるやかながらも着実な「年輪経営」で成長を図るとともに、継続的な増益を目指してまいります。そのために、商品事業と店舗事業を併せ持つ当社の強みを最大限に発揮し、シェフならではの魅力ある商品の開発と価値訴求に重点をおいた販売戦略で、お客様からの支持獲得を図ってまいります。商品事業では、ドレッシングカテゴリーを主な収益基盤とし、パスタカテゴリーではレストラン発の本格派のこだわり商品であることを他社との差別化のポイントとし、ライフスタイルごとに幅広いニーズにお応えする商品群を取り揃えてまいります。さらに、育成カテゴリーの冷凍食品やスープに加え、レストランや商品特性を活かした課題解決型の営業提案で、デリカフードサービス事業を推進し、経営資源の総合力を結集し、業容拡大を図ってまいります。店舗事業では、収益構造改革を継続し、年２～３店舗のペースで新規出店を行い、ブランド発信基地としてのエリアマーケティング強化を図ってまいります。海外では、北米をはじめ、アジアや欧州での市場開拓を図ってまいります。直近の課題では、現工場は事業拡大の過程で３箇所に分散しており、非効率であることに加え、生産能力も限界を迎えつつあります。そこで、これらのボトルネックを解消するため、2026年春を竣工予定とする新工場建設を決定し、新工場への移転・集約を図ることで、生産体制の合理化と製造原価の低減を図り、業容拡大に向けて弾みをつける計画です。さらに、お客様やファン、地域の皆様が集う場所となるよう、ピエトロの歴史や味づくりのこだわりが分かる見学コースの設置のほか、レストラン、ショップを併設し、地域からも愛される新工場を目指します。 ②人を大切にする経営への取り組み企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「社員のしあわせ」の実現が不可欠であり、社員一人ひとりが自らの成長を実感し、活き活きと働くことができる風土と一体感の醸成が、企業活力の向上に資するものと考えています。「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう様々な研修や人事制度による成長機会の提供を通じて、物心両面の豊かさを実感できるよう取り組んでまいります。また、性別や採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。③環境負荷低減と地域社会への取り組み気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、2025年までに自社製品の容器を100％環境配慮型に切り替えることを目標に掲げ、本年この目標を達成する予定です。次いで、2026年度を目標に自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用電力について、太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。また、2030年までに「サステナブルなミライに向けて」を合言葉として、さらなる環境配慮とより使いやすい容器・包材の推進とともに、地域や地元企業との共同の取り組みによる地産地消でのフードマイレージの削減やフードロス対策、子どもたちの明るい未来を応援するための食育活動等、物理的な豊かさだけではない、心の豊かさにもスポットを当てた地域や社会のしあわせの実現に取り組んでまいります。以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年4月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な国際情勢や、米国新政権の政策動向、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続いています。食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の節約志向が高まる一方で、外食業界におきましては、人流の活発化による需要の回復は見られますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。このような状況のもと、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化、商品事業、店舗事業を併せ持つ強みを最大限に追求したマーケティングの強化を行いました。売上面では、商品事業は、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組みました。また、店舗事業は、顧客満足を追求した施策や新規出店効果等もあり、グループ全体で増収となりました。一方、利益面では、店舗事業は、既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原価率改善や効率的な店舗運営に努めたこと等により増益となりましたが、商品事業では、利益貢献度の高い主力ドレッシングが野菜価格高騰等の影響を受け、販売本数が前期並みにとどまったことによるカテゴリー別売上構成変動に伴う粗利率の低下に加え、マーケティング強化による販促費用の増加や物流コストの上昇等により減益となりました。その他、全社的な販売費及び一般管理費においても、人財投資による人件費の増加や、2023年12月に実施した増資に伴い、株主数が増えたことによる株式関連費用の増加等がありました。また、次期以降の収益性改善を図るため、直販店舗等の減損損失52百万円、店舗閉鎖損失20百万円を特別損失として計上した他、海外子会社の清算が完了したことに伴い、繰延税金資産の取り崩しを行ない、法人税等調整額を70百万円計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は111億35百万円（前期比10.3％増）、営業利益は１億77百万円（前期比18.9％減）、経常利益は１億60百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円（前期比47.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。[商品事業]売上高は66億74百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は15億61百万円（前期比5.7％減）となりました。[店舗事業]売上高は42億95百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は１億円（前期比301.6％増）となりました。[その他（本社ビルの賃貸等）事業]売上高は１億65百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は69百万円（前期比12.8％減）となりました。② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、102億71百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、39億13百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、63億58百万円となりました。③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の収入（前期は７億29百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、14億97百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出（前期は10億30百万円の収入）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13億90百万円減少し、11億77百万円となりました。④ 生産、受注及び販売の実績1. 生産実績セグメントの名称生産品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数量（t）前期比（％）商品事業ドレッシング280ml・600ml4,13496.7おうちパスタシリーズ376108.5レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ275134.6冷凍食品207137.6その他389157.0小計5,382103.0店舗事業業務用（食材）ドレッシング等504138.2合計5,886105.3（注）数量は生産容量によっております。 2. 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。3. 販売実績ａ 品目別販売実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前期比（％）商品事業ドレッシング・パスタソース他6,674,089110.0店舗事業直営店3,732,747113.9ＦＣ店への食材供給等424,929105.6直販店138,18777.1小計4,295,864111.3その他事業（本社ビルの賃貸等）165,07398.8合計11,135,028110.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）1. 売上高・売上総利益売上高は前連結会計年度に比べ10.3％増収の111億35百万円となりました。商品事業で、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組んだことと、店舗事業で、顧客満足を追求した施策や新規出店効果などにより増収となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ7.1％増の57億３百万円となりました。これは商品事業において主力ドレッシングの販売数量の伸び悩みや育成カテゴリーの販売を強化したことによる売上構成比の変化に伴う粗利率の低下の反面、店舗事業では既存店、新店ともに売上が好調だったことと、原価率改善や効率的な店舗運営に努めたこと等によるものです。2. 売上原価・販売費及び一般管理費売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇し、48.8％となりました。これはカテゴリー別売上構成変動に伴う原価率の上昇によるものです。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて8.3％増加し、55億26百万円となりました。これは積極的な人財投資とマーケティング強化による販促費用の増加や物流コストの上昇によるものです。3. 営業利益売上原価・販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて18.9％減少し、１億77百万円となりました。4. 経常利益営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度に比べて20.5％減少し１億60百万円となりました。5. 特別損益減損損失等の計上により特別損益は純額で27百万円の損失となりました。6. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて47.3％減少し、57百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。［商品事業］・ドレッシングカテゴリー収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ユーザーが感じているサラダの課題を解決する『マジカルサラダ』企画でサラダの可能性を広げるレシピ紹介活動やキャンペーン等を通し、「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」をはじめとする280mlシリーズのマーケティング強化を行いました。カロリー60％カットの「ピエトロドレッシング グリーン 和風しょうゆ」をはじめ、白ワインビネガーを使用した贅沢な味わいの「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」、春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、秋冬限定「ピエトロドレッシング 和風しょうが」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、引き続きレストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化するとともに、お試し小袋付きドレッシング企画等で認知拡大を図った結果、順調に売上を伸ばしましたが、野菜価格高騰の影響に加え、節約志向の高まりもあり、国内では主力ドレッシングの販売本数が前期並で推移いたしました。一方で、海外では米国におけるドレッシングの配荷が拡大したことにより、ドレッシングカテゴリー全体では前期を上回る売上となりました。・パスタカテゴリーパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」の配荷拡大を目指すとともに、新シリーズ「ピエトロ あえるだけパスタソース」の投入による新規需要の開拓を行いました。「おうちパスタシリーズ」では、世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との初コラボレーションとして、オリジナルグッズがもらえる「ムーミン×おうちパスタ」コラボキャンペーンを期間限定で実施した他、第２弾として、コラボパッケージを数量限定で発売し、認知拡大を図ってまいりました。また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では、人気テレビ番組で取り上げられた「博多明太子カルボナーラ」の売上が伸長するとともに、ブランド認知も広がった他、既存配荷店舗での好調を受け、新規店舗への配荷拡大等もあり、「お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」「なすとひき肉の辛味スパゲティ」「蟹と蟹みそのスパゲティ」が好調に推移いたしました。イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として業務用、家庭用のパスタを販売するとともに、「AGNESI」の麺を使用した冷凍パスタが好調に推移いたしました。また、AGNESIの200周年を記念した限定セットの販売を行う等、さらなる認知度向上を図ってまいりました。その他、育成商品である特製ガーリックオイルは、大手量販店での取り扱い拡大に加え、手軽な少量サイズを発売したこと等により大きく売上を伸ばしました。以上の結果、パスタカテゴリー全体では前期の売上を大幅に上回りました。・冷凍食品カテゴリー成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現したプレミアム冷凍パスタを中心に拡販強化を行い、2024年春の新商品として当社レストランの人気メニューを商品化した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」が好調に推移した他、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 糸引きモッツァレラチーズのトマトソース」等の定番商品も売上を伸ばすとともに、９月に発売した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ にんたら（にんにくとたらこのペペロンチーノ）」もご好評をいただき堅調に推移いたしました。また、冷凍食品専門店への販路拡大やECチャネルでの売上が急伸した結果、冷凍食品カテゴリー全体では前期の売上を大幅に上回りました。・スープカテゴリー素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーにおいては、カジュアルギフトやブライダル関連ギフト等の需要が増加したこと等により、自社EC、大手ECモールで売上を大きく伸ばしました。また定番のスープに加え、季節の国産野菜を使用した期間限定のポタージュや季節限定スープ、ご自宅用に人気スープをパッケージレスにした、通常よりもお得な『エコ割』セット等もご好評をいただいており、スープカテゴリー全体で前期の売上を上回りました。利益面では、海外子会社の収益改善はあったものの、主力ドレッシングの販売数量の伸び悩みや育成カテゴリーの販促を強化したことによる売上構成比の変化に伴う粗利率の低下、マーケティング強化費用の増加や物流コストの上昇等がありました。この結果、セグメント売上高は66億74百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は15億61百万円（前期比5.7％減）の増収減益となりました。［店舗事業］レストラン店舗では、「魅力あふれるお店作り」を目指すとともに、さらなるお客様満足度向上に向け、引き続きスタッフ研修の強化や待遇改善など、人財育成に注力してまいりました。メニュー施策として昨年３月に行ったグランドメニューの改定では、ドレッシング商品群の認知拡大も視野に“おいしさと見た目の楽しさ”にこだわったサラダメニューの充実を図った他、パスタやドリンクメニュー等も拡充しました。また季節ごとにフェアを実施し、春限定「たらこフェア」、夏限定「辛冷フェア」、秋限定「カルボナーラフェア」等、限定メニューを提供するとともに、九州産地魚を使用したディナー限定メニューや、数名で料理のお取り分けができる「シェアセット」の導入等、ディナーメニューの強化を行いました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。「PIETRO A DAY」ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原材料や諸費用の価格上昇に対応するため、グランドメニューや一部ランチの価格改定を行ったことによる原価率の改善、セルフオーダーシステムの導入等による店舗運営の効率化に加え、国内外の不採算店を前期に閉店した改善効果がありました。この結果、セグメント売上高は42億95百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1億円（前期比301.6％増）と増収増益となりました店舗の新規出店につきましては、次のとおりです。出店・リニューアル時期店 舗 名2024年７月ピエトロ 横浜ワールドポーターズ店2024年９月ピエトロ アミュプラザ長崎店2025年３月ピエトロ イオンモール堺北花田店 ［その他（本社ビルの賃貸等）事業］その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、売上高は１億65百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は69百万円（前期比12.8％増）となりました。 （財政状態）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少し、102億71百万円となりました。これは主に有形固定資産が11億28百万円増加する一方、現金及び預金が13億53百万円、売掛金が53百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、39億13百万円となりました。これは主にその他の流動負債が１億５百万円増加する一方、未払金が１億27百万円、未払法人税等が１億32百万円、長期借入金（1年内含む）が１億26百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、63億58百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円、前期決算の剰余金の配当１億65百万円があった一方、為替換算調整勘定の増加８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円の計上によるものであります。② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 単位：百万円 2024年３月期2025年３月期差額営業活動によるキャッシュ・フロー729458△271投資活動によるキャッシュ・フロー△565△1,497△932財務活動によるキャッシュ・フロー1,030△350△1,381現金及び現金同等物に係る換算差額12131現金及び現金同等物の増減額1,207△1,376△2,584現金及び現金同等物の期末残高2,5671,177△1,390 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の収入（前期は７億29百万円の収入）となりました。税引前当期純利益が１億33百万円であり、減価償却費４億56百万円、減損損失52百万円あったことと、売上債権が54百万円、仕入債務が70百万円、未払金が１億61百万円それぞれ減少したこと及び法人税の支払いが１億69百万円あったこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、14億97百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出14億62百万円があったこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出（前期は10億30百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出が１億26百万円、配当金の支払額１億64百万円があったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億77百万円となりました。項 目2024年３月期2025年３月期自己資本比率60.8％61.9％時価ベースの自己資本比率118.2％116.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.0年3.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ99.7倍46.5倍(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。自己資本比率：自己資本 ／ 総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は11億77百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。1. 固定資産の減損固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。2. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。