事業の概要
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原油・原材料価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があり、製造原価上昇を吸収しきれない可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 食品衛生法、JAS法、PL法、容器包装リサイクル法など多数の法的規制を受けている。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：食品の安全性に関する問題発生 ／ 市場動向（生鮮食品消費、家畜疾病等） ／ 原材料価格の変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
ダイショーは「味」という無形資産を長年培ってきたが、特定の強力なブランドや特許による独占性は限定的。家庭用調味料市場における長年の実績と認知度は一定の強みとなるが、競合他社も同様のブランド力を有している。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
家庭用調味料は、消費者の嗜好や価格、プロモーションによって比較的容易に代替品に乗り換えられる傾向がある。特定の「味」へのこだわりを持つ顧客層は存在するものの、乗り換えによる大きな損失は発生しにくい。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ダイショーの事業モデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接高めるネットワーク効果は存在しない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の調味料製造ノウハウによる効率的な生産体制や、原料調達における一定の交渉力はコスト優位に寄与する可能性がある。しかし、食品業界全体で価格競争は激しく、圧倒的なコスト優位を確立しているとは言えない。
規模の経済★★☆☆☆
家庭用調味料市場において一定のシェアを持つが、業界全体で見ると多数のプレイヤーが存在する競争環境であり、寡占化が進んでいるとは言えない。規模の経済による優位性は限定的。
競争優位性（モート）の要約は、有報の事業内容・経営戦略から順次生成中です。
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境及び中期経営戦略国内の人口減少によりあらゆる市場規模が縮小しており、急速な需要の減少が続くと予想しております。食品業界においても同様であり、加えて、物価上昇に賃金上昇が十分追いついておらず、消費者の節約志向は今後一層強まることが見込まれるため、利益獲得のための対応を求められています。このようななか、当社は、2025年から2027年までの３カ年における新中期経営計画を策定しました。「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028 ～世界に誇れる企業へ～」をテーマとし、ファンを大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求することで、企業価値の向上と、消費者に選ばれる企業づくりをめざして、成長を持続させてまいります。国内市場に対しては、主要都市圏に経営資源を投入し、シェア拡大に努めます。更に、関東工場拡張により鍋スープを中心とした生産能力を増強したため、安心で安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、海外市場に目を向け、海外でも選ばれる企業となるため、海外マーケットへ投資を継続し、さらなる市場拡大を目指します。 その実現に向け、今期は「ビジョン追求」「適正利益の確保」「組織づくり」の３つをテーマに掲げ、企業価値のさらなる向上を目指す一年としてまいります。シェア拡大を目指す「競争」と、新たなモノ・コトを生み出す「共創」の両輪を回し続け、企業価値をさらに高めてまいります。 [中期経営計画の概要]（2025年度～2027年度） 中期計画テーマ 〈 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028 ～世界に誇れる企業へ～ 〉① 方針ファンを大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求するＶＩＳＩＯＮ「“楽しい味”で世界にプラスを。」 ② 戦略の柱◇市場拡大を目指した戦略的な営業活動 ⇒ 伸びしろのある国内販路に対して集中的に資本を投入する ⇒ 海外マーケットへの投資を継続し、さらなる市場拡大を目指す ◇需要拡大や食品安全に対応した生産体制の強化 ⇒ 関東工場拡張により鍋スープを中心とした主力製品の生産能力を増強する ⇒ 需要拡大に向けた安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを継続する ⇒ 多様な人材を活かす雇用形態を構築し、安定した生産活動を行う ◇ビジョンを体現した製品開発 ⇒ 新たな価値を創造し、食卓に楽しさをプラスする発想を大切にする ⇒ 「ビジョンを軸にした新たなダイショーブランド」を確立する ◇適正利益を獲得する経営基盤 ⇒ 全社で仕組み、体制、業務の最適化と効率化に取り組む ⇒ ＩＴの積極活用により生産性を向上させる ⇒ 原材料調達面から価格高騰対策を講じ、原材料コストの低減に取り組む ◇次世代を担う人材育成 ⇒ 給与・評価制度改革、健康経営の推進、ビジョンの社内浸透を促す組織風土を醸成する ⇒ 自発的な成長と学習を促す職場環境・育成環境づくりを継続する ⇒ ジョブローテーションを推進する ③ 数値目標2028年３月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。 単位：百万円 2025年３月期（実績）2028年３月期（計画）2025年３月期比(％)売上高26,24129,500112.4経常利益673800118.8当期純利益458560122.2 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 売上の継続的成長・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。 ② 食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。 ③ 事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境及び中期経営戦略国内の人口減少によりあらゆる市場規模が縮小しており、急速な需要の減少が続くと予想しております。食品業界においても同様であり、加えて、物価上昇に賃金上昇が十分追いついておらず、消費者の節約志向は今後一層強まることが見込まれるため、利益獲得のための対応を求められています。このようななか、当社は、2025年から2027年までの３カ年における新中期経営計画を策定しました。「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028 ～世界に誇れる企業へ～」をテーマとし、ファンを大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求することで、企業価値の向上と、消費者に選ばれる企業づくりをめざして、成長を持続させてまいります。国内市場に対しては、主要都市圏に経営資源を投入し、シェア拡大に努めます。更に、関東工場拡張により鍋スープを中心とした生産能力を増強したため、安心で安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、海外市場に目を向け、海外でも選ばれる企業となるため、海外マーケットへ投資を継続し、さらなる市場拡大を目指します。 その実現に向け、今期は「ビジョン追求」「適正利益の確保」「組織づくり」の３つをテーマに掲げ、企業価値のさらなる向上を目指す一年としてまいります。シェア拡大を目指す「競争」と、新たなモノ・コトを生み出す「共創」の両輪を回し続け、企業価値をさらに高めてまいります。 [中期経営計画の概要]（2025年度～2027年度） 中期計画テーマ 〈 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028 ～世界に誇れる企業へ～ 〉① 方針ファンを大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求するＶＩＳＩＯＮ「“楽しい味”で世界にプラスを。」 ② 戦略の柱◇市場拡大を目指した戦略的な営業活動 ⇒ 伸びしろのある国内販路に対して集中的に資本を投入する ⇒ 海外マーケットへの投資を継続し、さらなる市場拡大を目指す ◇需要拡大や食品安全に対応した生産体制の強化 ⇒ 関東工場拡張により鍋スープを中心とした主力製品の生産能力を増強する ⇒ 需要拡大に向けた安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを継続する ⇒ 多様な人材を活かす雇用形態を構築し、安定した生産活動を行う ◇ビジョンを体現した製品開発 ⇒ 新たな価値を創造し、食卓に楽しさをプラスする発想を大切にする ⇒ 「ビジョンを軸にした新たなダイショーブランド」を確立する ◇適正利益を獲得する経営基盤 ⇒ 全社で仕組み、体制、業務の最適化と効率化に取り組む ⇒ ＩＴの積極活用により生産性を向上させる ⇒ 原材料調達面から価格高騰対策を講じ、原材料コストの低減に取り組む ◇次世代を担う人材育成 ⇒ 給与・評価制度改革、健康経営の推進、ビジョンの社内浸透を促す組織風土を醸成する ⇒ 自発的な成長と学習を促す職場環境・育成環境づくりを継続する ⇒ ジョブローテーションを推進する ③ 数値目標2028年３月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。 単位：百万円 2025年３月期（実績）2028年３月期（計画）2025年３月期比(％)売上高26,24129,500112.4経常利益673800118.8当期純利益458560122.2 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 売上の継続的成長・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。 ② 食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。 ③ 事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境が改善するなか景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、国際的な天候不順や長期化する地政学リスク、為替変動による原材料価格等のコスト上昇は国内経済に影響を与え、さらにアメリカの政策動向が与える影響による懸念も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、上昇しつづける原材料価格や労働コスト、物流費へ対応するために、多くの食品の値上げが続きました。一方で、個々の健康状態や嗜好に合わせた製品や多様化する調理スタイルに合わせた製品などの高付加価値製品の開発など、利益獲得への取り組みが見られました。また、サステナビリティへの取り組みとして、フードロス削減のための食品リサイクルや持続可能な生産活動へのシフトが進みました。このような状況のもと、当社では2025年度３月期を最終年度とする中期経営計画の「“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する」「強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める」「社会・社員から信頼される企業体制を構築する」という３つの基本戦略を着実に遂行しつつ、企業としての存在価値を高め、事業環境変化に対応した収益構造の改革と持続的成長の実現を進めてきました。また「ビジョンの追求」を当事業年度の重点課題のひとつとして掲げ、ダイショーの未来価値向上に向けた「ダイショー・ブランディング・プロジェクト」を実行いたしました。このなかで今後の活動指針となるＶＩＳＩＯＮ「“楽しい味”で世界にプラスを。」を策定し、これを軸に「ファン（ＦＡＮ／ＦＵＮ）を大切にする会社」づくりを目指す取り組みを開始いたしました。 製品群別の概況は、以下のとおりであります。液体調味料群の小売用製品においては、本格的なお店のメニューが簡単に調理できる製品として投入した有名中華シェフ監修の製品や『豚からの素』などの新製品が堅調に推移するなか、当社の焼肉のたれのなかでも最も支持を集めている『秘伝 焼肉のたれ』の新シリーズとして、粒感の大きいにんにくを配合するなど“にんにく感”に特化した『秘伝 焼肉のたれ にんにく5倍』が好調に推移しました。鍋スープ類では、平均気温の高い状況が続くなか『明太クリーム鍋スープ』や『豆乳担々鍋スープ』を「暖冬でも楽しめる新製品」として投入しました。また、前期に引き続き好評の「名店監修」シリーズへあらたに投入した『名店監修鍋スープ らぁ麺飯田商店鶏だし醤油味』や人気ドラマ「孤独のグルメ」の劇場版とのコラボ製品が売上を牽引いたしました。業務用製品では、スープ類が順調に売上を伸ばすなか、手軽に炭火焼の風味を再現でき彩りよいねぎを加えた『炭火焼風 ねぎ塩ソース』を中心に多様なフレーバーで展開しているオイルソース類や惣菜向けのソースなどの売上が増加いたしました。この結果、売上高は197億14百万円（前期比103.9％）となりました。粉体調味料群においては、小売用製品の『味・塩こしょう』シリーズが堅調に推移しました。業務用製品においては、猛暑による調理機会の敬遠などの影響もあり惣菜向けのスパイス類が好調に推移いたしました。この結果、売上高は40億78百万円（前期比102.8％）となりました。その他調味料群においては、小売用製品では、夏の子育て家庭を対象とした『レタスがおいしいパリ麺サラダ用セット』などのサラダ用揚げ麺調味料セットのクローズドキャンペーンを実施しました。また、定番製品の「スープはるさめ」が、低カロリーで満足感が得られるため食事の副菜など様々な食シーンで使いやすいことから売上を伸ばしました。さらに、業務用製品も好調に推移いたしました。この結果、売上高は24億48百万円（前期比101.5％）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は、262億41百万円（前期比103.5％）となりました。利益につきましては、増収を達成したものの、原材料価格や労務費等の製造コストの上昇の影響は大きく、営業利益は６億56百万円（前期比73.7％）、経常利益は６億73百万円（前期比74.8％）、当期純利益は４億58百万円（前期比76.5％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群19,846103.8粉体調味料群3,984103.0その他1,507100.0 合計 25,338103.4 ② 受注実績 当社は、受注見込による生産方式をとっております。 ③ 販売実績 当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群19,714103.9粉体調味料群4,078102.8その他2,448101.5合計 26,241103.5 (注) 販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。 (2) 財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ23億11百万円増加し、187億５百万円となりました。固定資産が総資産の58.4％を占め、流動資産は総資産の41.6％を占めております。資産の変動は、主に「建設仮勘定」が30億２百万円増加し、「売掛金」が６億91百万円減少したことによるものです。負債は、前事業年度末に比べ20億50百万円増加し、89億５百万円となりました。流動負債が負債合計の55.8％を占め、固定負債は負債合計の44.2％を占めております。負債の変動は、主に「長期借入金」が24億40百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が３億20百万円それぞれ増加し、「未払法人税等」が２億28百万円、「長期未払金」が２億８百万円、「買掛金」が１億１百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は、前事業年度末に比べ２億61百万円増加し、97億99百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と当期純利益４億58百万円の計上により「利益剰余金」が２億84百万円増加したことによるものです。自己資本比率は52.4％となり、前事業年度末に比べ5.8ポイント下降しました。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、25億88百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益６億18百万円、売上債権の減少額６億94百万円、減価償却費６億46百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額３億29百万円、長期未払金の減少額２億８百万円等による資金の減少により、前期比13百万円収入増の９億88百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出33億12百万円等による資金の減少により、前期比で30億35百万円支出増の32億68百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金28億円の借入とリース債務の返済２億43百万円、配当金の支払額１億73百万円等の支出により、前期比で27億57百万円収入増の23億43百万円の純収入となりました。 (4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕(1）〔財務諸表〕の〔注記事項〕（重要な会計方針）に記載しております。
事業リスク
ダイショーは、食品の安全性問題（食品表示偽装、残留農薬など）が発生した場合、多大なコストと労力が発生し業績に影響が出る可能性があります。また、主力製品が食肉や野菜などの生鮮食品の消費動向に影響されるため、家畜の疾病発生や気象変動（冷夏、暖冬、台風など）による生鮮品の高騰が業績に影響を与えるリスクがあります。さらに、原材料価格や原油価格の変動、自然災害、法規制の強化、システムトラブル、感染症の拡大なども業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 食品の安全性について食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。当社は、安心・安全につながる製品供給のため、ＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追求します。』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場動向に伴うリスクについて当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の価格変動の影響について原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害に伴うリスクについて当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気象変動に伴うリスクについて当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。冷夏、暖冬、台風等に起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制に伴うリスクについて当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報・管理システムのリスクについて当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害やソフトウエアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピューターウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症の拡大に伴うリスクについて様々な感染症の発生・拡大に際し、当社は、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、厚生労働省の指針に沿い、社内のガイドラインを策定し、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワーク・時差出勤の導入や出張・会議の制限等の対応を実施しております。しかしながら、今後、さらなる感染拡大により、製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。