ダイショー

６ 【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」の理念とともに、毎日の食を、楽しく作る、楽しく食べる「“楽しい味”で世界にプラスを。」をビジョンに掲げ商品開発活動を行っております。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用新商品の企画・開発及びリニューアル商品の企画・開発を担当する福岡企画開発課（福岡７名）・東京企画開発課（東京６名）、リテール商品開発課（東京７名）、業務用新商品及びＯＥＭ商品の企画・開発を担当する業務用ＮＢ・ＯＥＭ商品開発課（福岡８名）、得意先ＰＢ・特注品の開発を担当する東京商品開発課（東京12名）・特注品開発課（九州12名）、パッケージのデザイン作成を行う商品デザイン課（東京６名）、味覚センサーを用いた検証業務・ラインへの落とし込み・量産化業務など、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（６名）、食品表示に関わる法の社内整備や知的財産権の管理及び改版作業を行う表示・知財サポート課（６名）、開発業務に関わるツールの構築、ＤＸ化に向けたシステムの整備を行うＩＴサポート課（３名）です。お客様・販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加え新しい包装形態・新技術の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供・食品表示に関わる法全般・知的財産の管理等を行っております。その中で、商品開発においては「“楽しい味”で世界にプラスを。」を具現化する取組の一環として、各部門からメンバーを募り“モノ創りプロジェクト～ビジョンをカタチに～”を実施し、消費者目線でインサイトを発掘し、起案から味作りまでを行いました。そうした取組を通して、企業理念とブランド価値の認知・向上を目指しております。また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や監修シリーズの拡充、さらに、海外への輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発を行って参りました。当事業年度の主な成果としては、温暖化・少子化等、潮流に対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「名店・シェフ監修シリーズ」「映画タイアップ商品」「既存ブランド拡充商品」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」「デリカ向け商品」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。当事業年度の研究開発費総額は、350百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」の理念とともに、毎日の食を、楽しく作る、楽しく食べる「“楽しい味”で世界にプラスを。」をビジョンに掲げ商品開発活動を行っております。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用新商品の企画・開発及びリニューアル商品の企画・開発を担当する福岡企画開発課（福岡５名)・東京企画開発課（東京７名）、リテール商品開発課（東京６名）、業務用新商品及びＯＥＭ商品の企画・開発を担当する業務用ＮＢ・ＯＥＭ商品開発課（福岡８名）、得意先ＰＢ・特注品・海外向け商品の開発を担当する東京商品開発課（東京16名）・特注品開発課（九州12名）、パッケージのデザイン作成・改版作業を行う商品デザイン課（東京７名）、味覚センサーを用いた検証業務・ラインへの落し込み・量産化業務など、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（８名）、食品表示に関わる法の社内整備や知的財産権の管理を行う表示・知財サポート課（５名）です。お客様・販売現場及び生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加え新しい包装形態・新技術の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によＰＢ・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供・食品表示に関わる法全般・知的財産の管理等を行っております。その中で、小売用商品開発においては「おいしさで・しあわせをつくる」を具現化する取組の一環として、独自の視点で消費者の“健康”に貢献できるパッケージの作成を行い、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化することで、企業理念とブランド価値の向上を目指しております。また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や監修シリーズの拡充、さらに、海外への輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発を行ってまいりました。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「名店監修シリーズ」「有名シェフ監修シリーズ」「レンジ対応包材商品」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」「デリカ向け商品」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発費総額は、307百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」を理念に商品開発活動を行っております。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用新商品の企画・開発及びリニューアル、海外向け商品の開発を担当する福岡企画開発課（福岡６名)・東京企画開発課（東京12名）、業務用ＮＢ商品の企画・開発を担当する業務用ＮＢ商品開発課（福岡６名）、得意先ＰＢ・特注品の開発を担当する東京商品開発課（東京15名）・特注品開発課（九州12名）、パッケージのデザイン作成・改版作業を行う商品デザイン課（東京７名）、協力工場への委託・管理、調理加工食品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡６名）、味覚センサーを用いた検証業務・ラインへの落し込み・量産化業務など、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（５名）、食品表示に関わる法の社内整備や知的財産権の管理を行う表示・知財サポート課（４名）です。お客様・販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加えレンジ対応包材など、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。その中で、小売用商品開発においては「おいしさで・しあわせをつくる」を具現化する取組の一環として、独自の視点で消費者の“健康”に貢献できるパッケージの作成を行い、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化することで、企業理念とブランド価値の向上を目指しております。また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や監修シリーズの拡充、さらに、海外への輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発を行ってまいりました。 当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「名店監修シリーズ」「ソムリエ監修シリーズ」「レンジ対応包材商品」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」「ミールキット対応商品」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発費総額は、263百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。コロナ禍において内食需要が高まる中、家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」を理念に商品開発活動を行っております。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用・業務用ＮＢ商品の企画・開発及びリニューアルを担当するＮＢ商品開発課（福岡13名)・東京企画開発課（東京12名）、得意先ＰＢ・特注品の開発を担当する東京商品開発課（東京17名）・特注品開発課（九州11名）、パッケージのデザイン作成・改版作業を行う商品デザイン課（東京６名）、調理加工品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡５名）、味覚センサーを用いた検証業務やラインへの落し込み・量産化業務等、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（６名）です。お客様・販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加え、レンジ対応包材など新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。その中で、小売用商品開発においては「おいしさで・しあわせをつくる」を具現化する取組の一環として、独自の視点で消費者の“健康”に貢献できるパッケージ作成を行い、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化することで、企業理念とブランド価値の向上を目指しております。また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や、（野菜・お肉・シーフード）ソムリエの資格を有する社員が監修した商品など、オリジナリティのある開発を行っております当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「名店監修シリーズ」「ソムリエ監修シリーズ」「オートミール 中華粥」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。当事業年度の研究開発費総額は、311百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。家庭で外食の味を簡単に、「おいしさで・しあわせをつくる」を理念に商品開発活動を行っております。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用・業務用ＮＢ商品の企画・開発及びリニューアルを担当するＮＢ商品開発課（福岡12名)、ＰＢ・特注品の開発を担当する東京商品開発課・特注品開発課(東京19名、九州12名)、加工調理品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡５名）、賞味期間の妥当性確認や検証業務等、開発業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（５名）です。販売現場及び生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ・特注商品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品ではパリパリ麺で作る「ぱくぱくキャベツ用セット」「柑橘とり鍋スープ」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。当事業年度の研究開発費総額は、290百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安心・安全」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズに沿った利便性・本格志向といった高品質・高付加価値商品を提案していく事にあります。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用NB商品の企画及びリニューアルを担当する東京企画開発課（東京6名）、小売用NB商品の開発を担当する小売用NB商品開発課（福岡9名）、業務用NB商品の企画・開発を担当する業務用NB商品開発課（福岡7名）、PB・特注品の開発を担当する東京商品開発課・特注品開発課(東京21名、九州12名)、加工調理品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡4名）、商品のパッケージデザイン・改版作業を担当する商品デザイン課（東京6名）、賞味期限の妥当性確認や検証業務等、開発業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（6名）です。販売現場及び生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB・特注商品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「チーズタッカルビの素」「うにくしゃぶ鍋用スープ」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発費総額は、401百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安心・安全」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズに沿った利便性・本格志向といった高品質・高付加価値商品を提案していく事にあります。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用NB商品の企画・開発を担当する小売用NB商品開発課・（一部、東京商品開発課）(福岡10名、東京3名)、業務用NB商品の企画・開発を担当する業務用NB商品開発課（福岡6名）、PB・特注品の開発を担当する東京商品開発課・特注品開発課(東京19名、九州12名)、加工調理品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡4名）、商品のパッケージデザイン・改版作業を担当する商品デザイン課（東京6名）です。販売現場及び生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB・特注商品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、製菓メーカーとのコラボ商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「コイケヤ監修カラムーチョ鍋スープ」「野菜をいっぱい食べる鍋とんこつ醤油味」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発費総額は、374百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズに沿った利便性・本格志向といった高品質・高付加価値商品を提案していく事にあります。52期の商品開発活動の体制は、小売用NB商品の企画・開発を担当する小売用NB商品開発課・（一部、東京商品開発課）(福岡8名、東京3名)、業務用NB商品の企画・開発を担当する業務用NB商品開発課（福岡6名）、PB・特注品の開発を担当する東京商品開発課・特注品開発課(東京17名、九州16名)、加工調理品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡4名）、商品のパッケージデザイン・改版作業を担当する商品デザイン課（東京6名）です。販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB・特注商品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「博多もつ鍋スープしお味」「CoCo壱番屋監修カレースンドゥブチゲスープ」「野菜をいっぱい食べる鍋ねぎ鍋スープ」、業務用商品では「ガーリック＆トマトソース」「塩レモンだれ」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。当期の研究開発費総額は、３億１百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズに沿った利便性・本格志向といった高品質・高付加価値商品を提案していく事にあります。 51期の商品開発活動の体制は、小売用NB商品の企画・開発を担当する商品開発一課・二課(東京6名、福岡11名)、業務用NB商品の企画・開発を担当する商品開発三課（福岡8名）、PB・特注品の開発を担当する商品開発一課・四課(東京14名、九州15名)、食品表示管理・基礎技術を担当する商品管理部(福岡10名)、商品のデザインを担当するデザイン課（東京4名）です。販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。 商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB・特注商品開発、技術資料の提供等を行っております。 当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行ないました。小売用商品では「おいしさいろいろ5つのスープ春雨」「もやし担々鍋スープ」「野菜の黒酢あんかけ炒めのたれ」、業務用商品では「焼肉のたれ 甘味噌味」「国産黄金生姜使用 生姜焼きのたれ」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。 当事業年度の研究開発費総額は、301,132千円であります。

６ 【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安心・安全」な食品であること、かつ利便性・本格志向を融合させた高品質商品を消費者に提供し、新しい食生活を提案していく事にあります。 第50期の商品開発活動の体制は、NB商品の開発を担当する商品開発二課・三課(福岡16名)、PB・特注品の開発を担当する商品開発一課・三課(東京16名、福岡13名)、食品表示管理・基礎技術を担当する商品管理部(福岡９名)、食のトレンド情報収集と新商品案の策定等を行なう商品企画部(福岡５名、東京５名)です。販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。 商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB特注商品開発、技術資料の提供等を行っております。 当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行ないました。小売用商品では『地鶏だし鍋スープ』『豚だし鍋スープ』『ステーキソースガーリック醤油』『エスニック風スープはるさめ』、業務用商品では『焼肉のたれ凛』等をリリースしました。 今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。 当事業年度の研究開発費総額は、240,361千円であります。