佐藤食品工業（2814）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること　２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること　３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること　４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること　５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。 この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供することで社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。 また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。また、製品上市後も継続的な品質改善に取り組むことで、ライフサイクルの長期化を図ってまいります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大や外出機会の増加を受け、飲料需要及び製菓用途需要に持ち直しの動きが見られるものの、エネルギーコスト及び原材料コストの高止まりに伴う物価上昇の影響から、消費者の節約志向が高まるなど、厳しい事業環境に直面しました。今後の見通しにつきましては、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善を受け、一部持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低下や、金融資本市場の変動、米国の政策動向などによる景気の下振れリスクに加えて、地政学リスクの高まりが懸念されることから、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。①安全・安心な製品の提供食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）を導入しているなど、品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。また、食品表示のチェック体制の構築、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。②生産性の向上及び合理化世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進するほか、ＩＴシステムへの投資を継続していくことで、業務効率の向上にも注力してまいります。③高付加価値製品の開発成長に向けた研究開発投資や設備投資により、高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。また、開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること　２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること　３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること　４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること　５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。 この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供することで社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。 また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。また、製品上市後も継続的な品質改善に取り組むことで、ライフサイクルの長期化を図ってまいります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大や外出機会の増加を受け、飲料需要及び製菓用途需要に持ち直しの動きが見られるものの、エネルギーコスト及び原材料コストの高止まりに伴う物価上昇の影響から、消費者の節約志向が高まるなど、厳しい事業環境に直面しました。今後の見通しにつきましては、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善を受け、一部持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低下や、金融資本市場の変動、米国の政策動向などによる景気の下振れリスクに加えて、地政学リスクの高まりが懸念されることから、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。①安全・安心な製品の提供食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）を導入しているなど、品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。また、食品表示のチェック体制の構築、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。②生産性の向上及び合理化世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進するほか、ＩＴシステムへの投資を継続していくことで、業務効率の向上にも注力してまいります。③高付加価値製品の開発成長に向けた研究開発投資や設備投資により、高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。また、開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善などを受け、回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費者マインドの低下や金融資本市場の変動による景気の下振れが懸念されることから、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。海外経済につきましては、中国経済の先行き懸念や、米国における金融政策及び関税政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、地政学リスクの高まりなどから、予断を許さない状況が続いております。当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大や外出機会の増加を受け、飲料需要及び製菓用途需要に持ち直しの動きが見られるものの、エネルギーコスト及び原材料コストの高止まりに伴う物価上昇の影響から、消費者の節約志向が高まるなど、厳しい事業環境に直面しました。このような状況のもと、当社はエネルギーコスト及び原材料コストの動向に注視しつつ、安心・安全な原材料の安定調達や、製品の安定供給に努めるとともに、変化・多様化する消費者ニーズや顧客ニーズを的確に把握し、それらのニーズに合致した高付加価値製品の開発や、新製法・新技術開発に挑戦してまいりました。ａ．財政状態当事業年度末における資産合計は 21,163百万円となり、前事業年度末に比べ 682百万円減少しました。当事業年度末における負債合計は 1,869百万円となり、前事業年度末に比べ 233百万円減少しました。当事業年度末における純資産合計は 19,294百万円となり、前事業年度に比べ 449百万円減少しました。　ｂ．経営成績当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、ウーロン茶エキス等が減少したものの、飲料需要やオフィス需要が堅調に推移し、麦茶エキス・ほうじ茶エキス等が増加したため、売上高は 2,958百万円（対前年同期比 5.4％増）となりました。粉末天然調味料につきましては、粉末魚介等が減少したものの、内食需要が堅調に推移し、粉末鰹節・粉末椎茸等が増加したため、売上高は 1,747百万円（同 0.4％増）となりました。植物エキスにつきましては、インバウンドの増加を受け土産などの製菓用途需要が好調に推移し、果実エキス等が増加したため、売上高は 838百万円（同 11.2％増）となりました。液体天然調味料につきましては、鰹節エキス等が減少したものの、内食需要の継続により、昆布エキスが増加したため、売上高は 701百万円（同 2.2％増）となりました。粉末酒につきましては、清酒タイプ等が減少したものの、インバウンドの増加を受け土産などの製菓用途需要が堅調に推移し、ワインタイプ等が増加したため、売上高は 108百万円（同 0.7％増）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は 6,360百万円（同 4.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 672百万円（同 1.4％増）、経常利益は 813百万円（同 3.0％増）となりました。また、法人税等 280百万円（同 61.2％増）を計上したため、当期純利益は 596百万円（同 22.9％減）となりました。なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 139百万円減少し、9,722百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、921百万円（前事業年度は 1,165百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益 877百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、464百万円（前事業年度は 140百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 258百万円、投資有価証券の取得による支出 214百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、597百万円（前事業年度は 449百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 426百万円、配当金の支払額 170百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別生産高(千円)前年同期比(％)茶エキス3,113,01712.9粉末天然調味料1,716,977△3.5植物エキス828,0945.0液体天然調味料690,1950.5粉末酒104,007△5.4計6,452,2925.4 (注) 上記金額は、販売価格によっております。 b.受注状況当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別販売高(千円)前年同期比(％)茶エキス2,958,4285.4粉末天然調味料1,747,6490.4植物エキス838,87011.2液体天然調味料701,4632.2粉末酒108,6840.7その他5,5892.4計6,360,6864.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱伊藤園924,28415.1875,86513.8凰商事㈱626,26010.3722,54511.4三菱商事ライフサイエンス㈱659,77010.8670,21510.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末における資産合計は 21,163百万円となり、前事業年度末に比べ 682百万円減少しました。流動資産については 12,592百万円となり、前事業年度末に比べ 337百万円減少しました。主に、売上債権が 367百万円減少したことによります。固定資産については 8,571百万円となり、前事業年度末に比べ 345百万円減少しました。主に、投資有価証券が 376百万円減少したことによります。負債合計は 1,869百万円となり、前事業年度末に比べ 233百万円減少しました。流動負債については 1,533百万円となり、前事業年度末に比べ 320百万円減少しました。主に、仕入債務が 165百万円、未払消費税等が 76百万円、それぞれ減少したことによります。固定負債については 335百万円となり、前事業年度末に比べ 87百万円増加しました。主に、役員株式給付引当金 90百万円を計上したことによります。純資産合計は 19,294百万円となり、前事業年度末に比べ 449百万円減少しました。主に、当期純利益 596百万円を計上したものの、自己株式の取得により 426百万円減少し、その他有価証券評価差額金が 416百万円減少したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前事業年度末の 5,041円77銭から 5,189円74銭となり 147円97銭増加しております。 (売上高)当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「天然調味料」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ 259百万円増の 6,360百万円となりました。(売上原価)当事業年度は、人件費等の減少により、売上高に対する原価率は、前事業年度に比べ 0.3ポイント下降して 74.3％となりました。(売上総利益)以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ 5.8％増の 1,633百万円となりました。(販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 80百万円増の 960百万円となりました。主に、役員株式給付引当金繰入額 90百万円を計上したことに伴う労務費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は 15.1％となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて ６百万円減の 179百万円となり、売上高に対する負担率は 2.8％となりました。(営業利益)売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ 1.4％増の 672百万円となり、売上高営業利益率は 10.6％となりました。 (営業外収益・営業外費用)当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ 14百万円増の 140百万円となりました。 これは主に、受取配当金の計上によるものであります。(経常利益)以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 3.0％増の 813百万円となり、売上高経常利益率は 12.8％となりました。(特別利益・特別損失）特別利益は、前事業年度に比べ 89百万円減の 69百万円となりました。これは主に、前事業年度に 155百万円の投資有価証券売却益を計上したことによります。 特別損失は、前事業年度に比べ ５百万円増の ５百万円となりました。これは主に、固定資産除却損を計上したことによります。(税引前当期純利益)以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ 7.4％減の877百万円となりました。(法人税、住民税及び事業税)法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 150百万円を計上したため、280百万円となりました。(当期純利益)以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ 22.9％減の 596百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は 155円37銭、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率）は 3.1％となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入れの実施等により資金調達をしております。なお、当社は2025年３月期の年間売上高を上回る 9,722百万円の現金同等物を有しており、突発的な資金需要が発生した場合についても、当社の資金繰りに大きな問題は生じないものと考えております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は 3.8％（前年同期比 0.1ポイント増）であり、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は 3.1％（前年同期比 0.9ポイント減）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。