事業の概要
- 多角的な食品事業展開キユーピーグループは、マヨネーズやドレッシングなどの調味料を核に、サラダ・惣菜、パッケージサラダ、ジャム、フルーツ加工品、液卵・鶏卵加工品、食酢など、幅広い食品の製造販売を手掛けています。市販用と業務用の両方で展開し、消費者の食卓から外食産業まで、多様なニーズに応えることで収益を上げています。
- 国内外での事業拡大国内では「市販用」と「業務用」の二本柱で事業を展開し、安定した収益基盤を築いています。さらに、中国、アジアパシフィック、米州を重点エリアとして海外事業を強化しており、グローバルな市場での成長を目指しています。これにより、特定の市場に依存しないリスク分散と収益機会の拡大を図っています。
- 高付加価値素材事業食品事業に加え、ヒアルロン酸などのファインケミカル事業も展開しています。これは、食品製造で培った技術や素材を応用し、健康・美容分野といった高付加価値領域へ進出することで、新たな収益源を確保し、事業ポートフォリオの多様化を図る戦略的な取り組みです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 市販用食品事業このセグメントは、主にスーパーマーケットなどで販売されるマヨネーズ、ドレッシング、サラダ・惣菜、パッケージサラダなどを扱っています。売上高は1898.23億円、営業利益は125.77億円と、キユーピーグループの主要な収益源の一つであり、一般消費者の食卓を支える基盤事業です。
- 業務用食品事業レストランや給食施設、食品加工工場などに向けたマヨネーズ、ドレッシング、液卵、鶏卵加工品、食酢などを提供しています。売上高は1855.84億円、営業利益は118.57億円であり、外食・中食産業の発展とともに成長を続ける、グループのもう一つの柱となる事業です。
- 海外事業中国、アジアパシフィック、米州を重点地域とし、マヨネーズやドレッシング類を中心に展開しています。売上高は1002.62億円、営業利益は135.86億円と、グループ内で最も高い営業利益率を誇り、今後の成長を牽引する重要な事業セグメントです。富裕層から中間層への顧客層拡大を目指し、ブランド認知度向上に注力しています。
2025-11 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| RetailMarketBusiness | 地域 | 1,898 | 126 | 6.6% |
| FoodServiceBusiness | 地域 | 1,856 | 119 | 6.4% |
| OverseasBusiness | 地域 | 1,003 | 136 | 13.6% |
| FruitSolutionProducts | 事業 | 176 | 7 | 3.9% |
| FineChemicalProducts | 事業 | 118 | 7 | 6.0% |
| CommonBusinessOperations | 地域 | 83 | 14 | 16.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社54社、関連会社26社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。 なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。 （2025年11月30日現在）事 業 区 分当 社 お よ び 主 要 な 関 係 会 社主 な 取 扱 商 品・サ ー ビ ス市販用キユーピー株式会社株式会社ケイパック株式会社ディスペンパックジャパンマヨネーズ・ドレッシング類デリア食品株式会社株式会社旬菜デリサラダ・惣菜等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等業務用キユーピー株式会社マヨネーズ・ドレッシング類キユーピータマゴ株式会社液卵、鶏卵加工品等キユーピー醸造株式会社食酢等コープ食品株式会社調理食品等海外キユーピー株式会社杭州丘比食品有限公司北京丘比食品有限公司Q&B FOODS,INC.KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.マヨネーズ・ドレッシング類フルーツ ソリューションアヲハタ株式会社ジャム類、フルーツ加工品等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸等共通株式会社芝製作所食品製造機械の販売 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。 （注）アヲハタ株式会社（連結子会社）は、2025年11月１日の株式交換により当社の完全子会社となりました。 これに伴い、同社株式は東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止しています。 ［ 事業系統図 ］（2025年11月30日現在） （注）株式会社トウ・ソリューションズは2025年12月１日付でキユーピーデジタルイノベーション株式会社に社名 変更しています。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 原材料価格上昇に対し、商品の価格改定や付加価値化で対応しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 「キユーピーブランド」の認知率と商品使用率の向上に取り組んでいるため。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：国内人口減少による長期的な市場縮小 ／ 原材料（食油、鶏卵など）の価格変動・調達困難 ／ 製造物責任（異物混入や誤表示など）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
キユーピーは、長年にわたり培ってきた「キユーピーマヨネーズ」をはじめとする強力なブランド力を持つ。特にマヨネーズ市場においては、認知度、信頼性、品質イメージで圧倒的な地位を確立しており、これが無形資産として機能している。また、長年の研究開発による独自の卵加工技術や、サラダ、ドレッシングなどの多様な商品群もブランド価値を支えている。
スイッチングコスト★★☆☆☆
家庭用マヨネーズやドレッシングにおいては、ブランドロイヤルティは存在するものの、価格や他の選択肢への乗り換え可能性もゼロではない。業務用においては、特定のメニューや顧客ニーズに合わせた商品供給による関係性は存在するが、絶対的なスイッチングコストとは言えない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
キユーピーの事業モデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接高めるようなネットワーク効果は存在しない。
コスト優位★☆☆☆☆
卵や野菜などの原材料調達において、一定の規模による交渉力や、長年のサプライヤーとの関係性による安定調達はあると考えられるが、構造的なコスト優位性は限定的である。他社も同様の調達網を持つ可能性があり、決定的な優位性とは言えない。
規模の経済★★★☆☆
キユーピーは、マヨネーズ、ドレッシング、卵加工品などの分野で、国内トップクラスのシェアを誇る。この規模により、生産効率、物流効率、販売網において一定の優位性を確保している。特にマヨネーズ市場においては、寡占的な地位を築いていると言える。
- 強力なブランド認知と信頼キユーピーは、長年にわたりマヨネーズやドレッシングで培ってきた高いブランド認知度と消費者からの信頼が最大の強みです。特に「キユーピーマヨネーズ」は、品質と安全性の象徴として広く認識されており、これが新商品や他事業への展開においても有利に働きます。
- 多様なチャネルと商品展開市販用（スーパーなど）と業務用（レストラン、工場など）の両チャネルで商品を展開しているため、市場の変化に柔軟に対応できます。また、マヨネーズ・ドレッシング類からサラダ・惣菜、卵加工品、ジャム、さらにはヒアルロン酸まで、幅広い商品ラインナップを持つことで、多様な顧客ニーズを取り込み、安定した収益基盤を築いています。
- 研究開発と品質管理体制新商品の開発・検証拠点「仙川SHIPYARD」を運用し、小ロット生産による迅速なプロトタイプ化と顧客フィードバックの早期取得を可能にしています。また、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証取得やグループ横断の品質監査など、徹底した品質管理体制を構築しており、安全・安心な食品提供を強みとしています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループです。創業以来受け継いできた社是・社訓を大切にしながら、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」で世界の人々の食と健康に貢献することをめざします。 めざす姿の実現に向けて2030年にどうありたいかをまとめた「2030ビジョン」、どのように成長や発展をめざすのかをまとめた「中期経営計画」に基づき、幅広い事業活動を展開していきます。当社グループならではの商品とサービスをお届けするとともに、社会課題の解決にも積極的に取り組みます。 (2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 ［中期経営計画］当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。2025-2028年度 中期経営計画では、「～Change＆Challenge～ 成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマに取り組みます。「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに、「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。 ［2025-2028年度 中期経営計画の指標］ 2025-2028年度 中期経営計画では、経済価値として「ＲＯＥ」「国内事業利益率」「海外売上ＣＡＧＲ」を指標とし、資本効率を重視しながら国内・海外ともに稼ぐ力を高めていきます。社会価値については「サラダ喫食数」「プラスチック削減」「食品ロス削減」「従業員エンゲージメント」を経営数値目標として取り組んでいきます。 ＜サステナビリティ目標＞ ［2025-2028年度 中期経営計画 キャッシュアロケーション］ キャッシュアロケーションについては、４年間の累積営業キャッシュ・フローを約1,700億円とし、加えて資産売却や資金調達も行い、これを原資として積極的な投資を行います。設備投資は約1,000億円を計画しています。また、株主還元については、配当金54円を下限とし、段階的に引き上げ、４年間累計総還元性向50％以上を基準とします。さらなる成長投資とともに資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得など株主還元を強化していきます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループです。創業以来受け継いできた社是・社訓を大切にしながら、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」で世界の人々の食と健康に貢献することをめざします。 めざす姿の実現に向けて2030年にどうありたいかをまとめた「2030ビジョン」、どのように成長や発展をめざすのかをまとめた「中期経営計画」に基づき、幅広い事業活動を展開していきます。当社グループならではの商品とサービスをお届けするとともに、社会課題の解決にも積極的に取り組みます。 (2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 ［中期経営計画］当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。2025-2028年度 中期経営計画では、「～Change＆Challenge～ 成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマに取り組みます。「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに、「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。 ［2025-2028年度 中期経営計画の指標］ 2025-2028年度 中期経営計画では、経済価値として「ＲＯＥ」「国内事業利益率」「海外売上ＣＡＧＲ」を指標とし、資本効率を重視しながら国内・海外ともに稼ぐ力を高めていきます。社会価値については「サラダ喫食数」「プラスチック削減」「食品ロス削減」「従業員エンゲージメント」を経営数値目標として取り組んでいきます。 ＜サステナビリティ目標＞ ［2025-2028年度 中期経営計画 キャッシュアロケーション］ キャッシュアロケーションについては、４年間の累積営業キャッシュ・フローを約1,700億円とし、加えて資産売却や資金調達も行い、これを原資として積極的な投資を行います。設備投資は約1,000億円を計画しています。また、株主還元については、配当金54円を下限とし、段階的に引き上げ、４年間累計総還元性向50％以上を基準とします。さらなる成長投資とともに資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得など株主還元を強化していきます。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。国内では、所得環境の改善やインバウンド消費の回復が見られたものの、食品価格の上昇に伴う消費者の節約志向の高まりに加え、原材料価格の高騰などにより、厳しい経営環境が続きました。特に、鶏卵においては高病原性鳥インフルエンザや猛暑による供給減少、生産コストの上昇を背景に価格が高止まりしたことに加え、天候不順による野菜相場の変動も収益に影響を及ぼしました。 このような経営環境において、海外事業では、アジアパシフィック・米州での新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率の向上を推進しました。また、KEWPIEブランドの認知度向上に向けた取り組みや現地料理と融合した提案型プロモーションを展開し、需要拡大に注力しました。 国内では、多様化するニーズに対応した高付加価値商品の展開を強化するとともに、原材料価格上昇に対応した適切な価格改定を実施しました。また、ロボット導入による生産自働化を推進し、収益性および生産性の向上に取り組みました。また、中長期的な成長基盤構築に向け、人的資本やサステナビリティ、新規領域への投資を計画的に実施しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、海外事業の継続的な成長に加え、国内におけるタマゴ商品の販売回復やカット野菜の需要拡大および単価上昇により増収となりました。営業利益は、主原料価格高騰の長期化や物流コスト上昇の影響を受けたものの、海外での販売増や国内での価格改定の浸透などにより増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増益に加え工場跡地売却による特別利益の計上により増益となりました。 当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減（金額）増減（比率）売上高483,985513,41729,4326.1％営業利益34,32934,6282990.9％経常利益36,87437,3895151.4％親会社株主に帰属する当期純利益21,41930,5069,08742.4％ ◇ セグメント別の状況 ［売上高の内訳］ （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用186,747189,8233,0761.6％業務用170,086185,58415,4989.1％海外92,199100,2628,0638.7％フルーツ ソリューション17,00117,5755743.4％ファインケミカル11,38211,8364544.0％共通6,5688,3341,76626.9％合 計483,985513,41729,4326.1％ ［営業利益の内訳］ （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用14,27712,577△1,700△11.9％業務用11,95111,857△94△0.8％海外12,46713,5861,1199.0％フルーツ ソリューション197680483245.2％ファインケミカル57271214024.5％共通1,3521,35860.4％全社費用△6,489△6,145344-合 計34,32934,6282990.9％（注）当連結会計年度において、各セグメントの損益の実態をより適正に反映させるため、全社費用の配賦基準の変更を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及後の数値を反映させています。 ＜市販用＞ ・調味料、カット野菜の単価上昇により増収・鶏卵、野菜相場高騰などによる原材料高により減益＜業務用＞・価格改定による単価上昇とタマゴ商品販売数量増により増収・価格改定効果があったものの、鶏卵相場高騰や原材料高影響を受け減益＜海外＞・米州・アジアパシフィックの販売が堅調に推移し増収・アジアパシフィックを中心とした売上増による売上総利益増や中国の生販効率化取り組みにより増益＜フルーツ ソリューション＞・家庭用ジャム・スプレッドと産業用フルーツ加工品が好調に推移し増収増益＜ファインケミカル＞・医薬原料の販売数量減も、通信販売が好調に推移し増収増益＜共通＞・外部向け機械販売および原料販売増加により増収増益 ◇ 財政状態の状況・総資産は、4,805億31百万円と前期末比181億59百万円増加 主に受取手形及び売掛金の増加33億33百万円、有価証券の増加50億円、投資有価証券の増加43億93百万円、退職給付に係る資産の増加118億50百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期定期預金の増加35億49百万円、現金及び預金の減少125億41百万円によるものです。・負債は、1,329億30百万円と前期末比21億96百万円増加 主に未払法人税等の増加28億22百万円、繰延税金負債の増加45億51百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少15億27百万円、未払消費税等の減少15億59百万円、前受金の減少12億８百万円、契約負債の減少４億34百万円によるものです。・純資産は、3,476億円と前期末比159億62百万円増加 主に利益剰余金の増加217億43百万円、資本剰余金の減少74億77百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物の残高は、658億49百万円と前期末比146億63百万円減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が475億17百万円、減価償却費が182億91百万円、固定資産除売却益が113億62百万円、法人税等の支払いが105億48百万円となったことなどから318億２百万円の収入（前期は631億26百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が155億94百万円、有形固定資産の売却による収入が112億17百万円、定期預金の預入による支出が193億86百万円となったことなどから169億５百万円の支出（前期は238億93百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが87億57百万円、非支配株主への配当金の支払いが34億20百万円、自己株式の取得による支出が162億88百万円となったことなどから301億２百万円の支出（前期は211億26百万円の支出）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。 2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期自己資本比率（％）64.566.466.265.467.4時価ベースの自己資本比率（％）84.284.384.2103.4127.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.11.21.40.40.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）159.0110.661.1202.5113.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。 ③ 生産、受注および販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）市販用123,702105.5業務用130,625133.1海外61,062106.7フルーツ ソリューション12,79698.7ファインケミカル5,988107.9共通3,435151.6合計337,610115.1（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。 b．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）市販用20,157105.3業務用16,637133.4海外2,29667.4フルーツ ソリューション1,39997.6ファインケミカル104105.0共通6,382241.7合計46,977119.8（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。 c．受注実績 主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、すべて見込み生産のため記載を省略しています。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）市販用189,823101.6業務用185,584109.1海外100,262108.7フルーツ ソリューション17,575103.4ファインケミカル11,836104.0共通8,334126.9合計513,417106.1（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載していますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 (1) 固定資産の減損処理 保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。 なお、将来キャッシュ・フローの見積りの算定における主要な仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (2) 貸倒引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 (3) 投資有価証券の減損処理 投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、市場価格のない株式等以外のものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のない株式等は投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。 この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。 (4) 繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a．財政状態および経営成績の分析 当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。 b．資金の財源および資金の流動性(1) キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(2) 資金の需要 さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。 (3) 資金の調達 必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入および社債発行により調達しています。 (4) 資金の流動性 複数の金融機関との当座貸越契約を設定しています。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。 c．目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは、2025年度からの４年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2028年11月期において、「ＲＯＥ（自己資本利益率） 8.5％以上」「国内事業利益率 8.0％以上」「海外売上高伸長率（現地通貨ベース） （年率）二桁％以上」を目標として掲げています。 当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）が9.7％、国内事業利益率が6.6％、海外売上高伸長率（現地通貨ベース）は前年比８％の増加となりました。 ◇経営指標 2025年11月期2028年11月期目標ＲＯＥ（自己資本利益率）9.7％8.5％以上国内事業利益率6.6％8.0％以上海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（前年比）８％（年率）二桁％以上
事業リスク
- 国内市場の縮小と競争激化日本の人口減少は、長期的に国内食品市場全体の縮小につながる可能性があります。また、野菜価格の変動や消費者の健康志向の変化により、サラダ市場も影響を受けるリスクがあります。これに対し、キユーピーは内食・中食・外食への展開力を活かし、サラダとタマゴの可能性を広げることで事業機会を創出し、ウェルネス領域への拡大も目指しています。
- 原材料価格の変動と調達リスク食油の原料となる大豆や菜種の相場、為替変動、鶏卵の需給バランスや鳥インフルエンザの発生などにより、原材料価格が大きく変動するリスクがあります。これに対し、同社は商品の価格改定や付加価値化、生産効率化、グループ連携による調達体制の構築を進めています。また、鳥インフルエンザ対策として、全国調達・割卵工場体制や海外からの調達体制も整備しています。
- 製品事故とブランド毀損異物混入や誤表示など、消費者の健康被害につながる製品事故は、企業の信用やブランドイメージを著しく損なう可能性があります。キユーピーは、創業以来の品質第一主義に基づき、食品安全マネジメントシステムの認証取得、グループ横断の品質監査、トレーサビリティの確保、従業員の品質意識向上など、万全な品質保証体制でリスク低減に努めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下の表内のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めています。そのためにリスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当部門が継続的に監視しています。直近の業績への影響が大きなリスクについては経営会議、全社的なリスクについてはリスクマネジメント委員会、気候変動を含む社会・環境に関するリスクについてはサステナビリティ委員会でそれぞれ情報を共有し、リスクの評価、優先順位および対応策などを管理しています。また、リスクマネジメント担当取締役は、全社的リスクの評価や対応の方針・状況などを定期的に取締役会へ報告しています。リスクの評価と選定については、社内外の経営環境の変化を広く見据え今後リスクとなりうることを洗い出し、それらの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。「各リスクの経営への影響の大きさ」と「そのリスクの管理の程度（マネジメントコントロール度）」の２軸で評価し、対策すべきリスクを選定し優先順位づけをしています。経営への影響度が大きいにも関わらずマネジメントコントロールが不十分なリスクは『全社主要リスク』として全社横断的なプロジェクトにより、最優先でリスク低減に努めています。活動を通じて対策が効果を上げ、マネジメントコントロール度が高まったとしても、依然として経営への影響度が大きい場合は、その後の状況を監査などにより確認しています。経営への影響度が小さく経営課題とならない場合においても、感度高く社外情報の収集、モニタリングに努めています。このように社内社外両面からモニタリングを行い状況変化に応じた重要性を適時評価し機敏にリスクに向き合うように努めています。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の表内の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 事象リスクリスクへの対応策市場の動向長期にわたり漸次的にその影響が大きくなる可能性がある主なリスクは次のとおりです。 ・国内人口減少による長期的な市場縮小・野菜価格変動、消費者意識の変化によるサラダ市場の縮小国内では「市販用」と「業務用」の２体制でフレキシブルな市場対応を図り持続的成長につなげています。当社グループの内食・中食・外食への展開力を活かしサラダとタマゴの可能性を広げ、健康的で豊かな食生活に貢献することで事業機会の創出をめざします。また、グループ独自素材を活かしウェルネス領域の拡大もめざします。市場環境の急速な変化や多様化する消費者ニーズに対応するため、新商品の開発・検証拠点として「仙川SHIPYARD」を運用しています。同施設では小ロット生産による迅速なプロトタイプ化が可能であり、直接的な顧客フィードバックを早期に得られる体制を構築しています。これにより、市場検証型の商品開発を推進し、商品投入における不確実性の低減とヒット率の向上を図っています。また、顧客の食生活における課題解決や新たな食シーンの創出につながる商品・サービスを迅速に提供するため、営業の組織体制をマーケティング本部と販売戦略本部の2本部体制に刷新し、マーケティング力と提案力を強化しています。この体制変更により、市場の変化をいち早く捉えた需要開拓を推進し、収益機会の最大化に努めています。海外では、中国、アジアパシフィック、米州を重点エリアとし、当社グループのこれまでの顧客層である富裕層から中間層へ開拓を進めます。またデジタルコミュニケーションとマーケティング機能を強化し、「キユーピーブランド」の認知率と商品使用率の向上に取り組んでいきます。人材や商品開発、マーケティング、ガバナンスなどに経営資源を集中的に投下し、持続的な成長を図っています。原材料（主原料やエネルギー・一般原資材）の調達食油調達においては、大豆や菜種の相場、為替相場および需給などの変動により短期、長期的な価格変動リスクがあります。 鶏卵調達においては、突発的な鳥インフルエンザの発生、産卵鶏の羽数変動、長期的な鶏卵の消費動向などによる価格変動および調達困難リスクがあります。 その他当社グループで使用している原材料調達は、国際的な景気動向や需給バランス、為替の変動、地政学リスクなどによる価格変動リスクがあります。 また、社会的な配慮のもとでの持続可能な調達への取り組みが不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。当社グループでは、原材料価格の上昇の影響を低減するため、商品の価格改定や付加価値化、生産効率化、グループ連携による調達体制の構築などの取り組みを進めています。また、主原料の相場影響を受けにくい事業構造への転換を進めています。鶏卵調達においては、大手生産者を中心に各地の生産者との年間数量計画、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせ、また一部地域で鳥インフルエンザが発生して卵の移動が制限されたとしても他の地域の工場でカバーできる全国調達・割卵工場体制整備などを実施しています。また、状況に応じて海外からも調達できる体制を整備しています。鳥インフルエンザの猛威による原価上昇と減産による利益減少のリスクについては、発生時期を考慮した原料及び製品在庫を確保するとともに、商品の付加価値化を進め、収益性向上に努めています。中長期的な持続可能性の観点では、採卵鶏のアニマルウェルフェアの課題に関係する業界や行政と連携しながら取り組んでいます。また、サステナビリティにむけての重点課題として「持続可能な調達」を特定し、グループ全体で取り組んでいます。社会的な配慮のもとでの持続可能な調達に向けて、当社グループの「持続可能な調達のための基本方針」を定め、原料の品質だけでなく、サプライチェーン上での環境や人権に与える影響の確認を進めています。本基本方針の実現に向けて「キユーピーグループ サプライヤーガイドライン」を定め、サプライヤーとの相互理解のもとサプライチェーンにおけるさまざまな課題解決を行い、持続可能な調達およびサプライヤーとの共存共栄をめざして取り組んでいます。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 事象リスクリスクへの対応策製造物責任異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故は、重篤なリスクとして常に認識しています。当社グループ創業以来の品質第一主義を基本として、食品安全マネジメントシステム（ＦＳＳＣ２２０００）の認証、グループを横断した品質監査の実施、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格書管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進しています。加えて、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要なことから、ＯＪＴや勉強会などさまざまな機会を通じた知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組んでいます。自然災害などの不測の事態巨大台風、豪雨・長雨による洪水や大規模地震などの自然災害の影響が大きくなる可能性があります。それらにより次のようなリスクを想定しています。 ・製造や物流施設・設備などの破損・原資材やエネルギーの調達困難・操業に必要な人員の不足過去の災害の経験を活かし、当社グループ横断で危機発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、対策に取り組んでいます。東京にある本社の代替機能を関西に設置する体制の整備、非常時の通信ネットワークの整備や物資の備蓄、生産設備や物流設備の補強、不測の事態において生産可能状況を確認するシステムの整備、主要商品に関する生産や原資材調達機能および受注機能を２拠点化することなどにより危機発生時に備えており、災害の種類毎にマニュアルを整備しています。さらにそれらを確実に運用できるようにするために大規模災害対応訓練（初動対応訓練や商品供給訓練、安否確認訓練）も行っています。システム障害高度化した外部からのサイバー攻撃によりシステムが停止することで事業活動に大きな影響が出る可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステムなどによる対策を行っています。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティ教育など定期的に実施し、さらに従業員の情報セキュリティ意識を高く保てるよう情報推進委員会が適宜情報を発信しています。長期間にわたり重要システムが停止した場合の事業継続については、事業継続計画（BCP）の整備を進めています。 事象リスクリスクへの対応策人材、労務関連人材、労務に関しては、主に次のようなリスクを常に想定しています。 ・製造現場の労働力不足・ハラスメント・従業員エンゲージメントの低下・専門人材の不足当社グループでは、継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化などにより人材の確保、定着に取り組んでいます。具体的には、作業の効率化、省力化を推進し、負荷がかかる作業や複雑な作業を機械やロボットに置き換えています。加えて外国籍の方が就労し易い環境整備も進め、雇用を拡大しています。すべての職場の従業員一人ひとりが安心して働くことができ、仕事と家庭生活の両立が実現できる雇用環境の整備を進め、テレワークの積極的な活用、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する従業員教育の徹底、内部通報制度（ヘルプライン）の設置などにより労務関連リスクの低減に取り組んでいます。これらに加え、持続的成長を実現する人材を育成していくために、多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しています。また、サステナビリティにむけての重点課題として「人権の尊重」を特定し、グループ全体で取り組んでいます。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。海外展開海外展開においては、主に次のようなリスクを想定しています。 ・脆弱な経営基盤によるトラブル・情報管理の不備による漏洩・模倣品の流通による競争力の侵害およびブランドイメージ毀損・地政学リスク海外子会社においても当社グループの理念を浸透させるための現場教育、各種研修などを行っています。また、内部統制システム整備を進めており、具体的には決裁権限の明確化、契約書・規程管理や経理・財務規程、反贈収賄規程、人事評価制度など各種規程や制度の整備・運用、内部通報制度の導入、事業継続計画（ＢＣＰ）および危機管理訓練などにより経営基盤の強化に取り組んでいます。さらに会社情報や重要技術情報の取り扱い・セキュリティに関する規程の導入および盤石なＩＣＴネットワークの構築に取り組んでいます。模倣品対策では、市場に出回る当社商標権の侵害品や紛らわしい他社品を排除するとともに、悪意ある商標出願を権利化させないように取り組んでいます。生産拠点のある地域の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、エリア毎に必要な対応を検討、実施しています。また、国際情勢によって生じるカントリーリスクについては、有形・無形資産の対応、原料調達リスクの分散、知的財産の保護、従業員の退避などの観点で備えています。 事象リスクリスクへの対応策地球環境問題、気候変動地球環境問題、気候変動においては、主に次のようなリスクを想定しています。 ・原資材調達難、価格高騰・ＣＯ２排出規制強化・エネルギーコスト増・大雨、洪水による生産設備被災 これらサステナビリティへの取り組み、対応が不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。当社グループでは、サステナビリティにむけての重点課題として環境面では「資源の有効活用・循環」、「気候変動への対応」および「生物多様性の保全」を特定し、グループ全体で取り組んでいます。当社グループの事業は、自然の恵みに強く依存しているため、原材料の収量の減少や品質の低下、価格高騰など、地球環境の変化や気候変動によるさまざまな影響を受ける可能性があります。機動的な価格適正化や原料相場に強い体質へ転換するため、ポートフォリオの最適化やグループ連携による調達体制の構築を進めています。地球環境の変化や気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会を見出し企業戦略へ活かします。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。