ハニーズホールディングス（2792）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）を策定いたしました。 ■　経営ビジョン　　あらゆる方々が、いつでも、どこでも　「Honeys」にふれることができる ■　経営方針　　既存事業の強化　　新たな取り組みの深化　　事業基盤の整備 既存アパレル事業においては、商品力や各チャネルの販売力の強化により、事業拡大を図っていくとともに、企画・製造・販売を一貫して行う独自のSPAモデルとミャンマー自社工場により、高品質かつお求めやすい価格での商品の提供に努め、また、全国的な店舗展開および自社ECサイトの運営による幅広い顧客基盤をもとに、当社グループの強みを活かした新たな取り組みを実施してまいります。また、事業活動を支える基盤を整備することで、事業の更なる拡大に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2025年７月８日に公表した2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）において、目標とする経営指標として連結売上高630億円、連結営業利益70億円、営業利益率11.1％、ROE8.8％、EC売上比率15.9％を掲げております。経営ビジョンならびに新たな経営方針のもと、将来的な目標を見据えて、既存事業の着実な成長と新たな取り組みに向けた基盤の構築を目指し、売上高・営業利益の拡大を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりが個人消費を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）に基づき、今後の「Honeys」を構築してまいります。 ■　経営戦略１．既存事業の強化（１）店舗売上の拡大　①　商品力の強化　②　販売力の強化　③　出店・改装 （２）EC事業の拡大・強化　①　商品力の強化　②　販売力の強化　③　利便性の向上 ２．新たな取り組みの深化　①　グラシアルッソの拡大　②　新業態の開発 ３．事業基盤の整備　①　DX推進　②　人材活躍に向けた取り組み　③　サステナビリティ推進 (4) 会社の対処すべき課題新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。１．既存事業の強化（１）店舗売上の拡大　①　商品力の強化商品ラインアップや取り扱いアイテムの拡大を図っていくほか、トレンド情報やAI技術を活用した新たな商品企画の推進により、多様なお客様にご支持いただける「より良い商品」の実現に向けて取り組んでまいります。　②　販売力の強化全国の店舗それぞれにおいて、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、出店地域や顧客層の特性に応じた売場づくりを目指していくほか、来店や購入動機へつながる販促活動の充実にも努めてまいります。　③　出店・改装スクラップアンドビルドを継続していくほか、売上・集客の拡大が見込めるエリアへの店舗展開を積極的に実施してまいります。また、既存店においては、適宜好立地への移転や増床等により、売上拡大に貢献してまいります。 （２）EC事業の拡大・強化　①　商品力の強化EC限定商品のラインアップ拡充や取り扱いサイズの拡張を図り、店舗との差別化によるEC経由での購入機会の拡充を目指してまいります。　②　販売力の強化販促コンテンツの充実を図っていくほか、SNS等を活用した情報発信の強化や顧客とのリアルタイムな接点の拡充により、ファンの創出とともに店舗との相互送客へ向けたサービスの向上に取り組んでまいります。　③　利便性の向上自社ECサイト・アプリのユーザビリティ向上を図っていくほか、店舗との連携強化に向けたサービスの見直しを適宜行い、顧客満足度の向上やリピート購入の拡大を目指してまいります。 ２．新たな取り組みの深化ブランドの認知度拡大とブランド育成を図ってくほか、売上規模拡大を目指した新たな業態の開発に努めてまいります。 ３．事業基盤の整備　①　DX推進販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向けた物流機能の強化に取り組んでまいります。　②　人材活躍に向けた取り組み当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの充実を図っていくほか、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。　③　サステナビリティ推進環境配慮型商品の開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体にかかるサステナブル課題の解決を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）を策定いたしました。 ■　経営ビジョン　　あらゆる方々が、いつでも、どこでも　「Honeys」にふれることができる ■　経営方針　　既存事業の強化　　新たな取り組みの深化　　事業基盤の整備 既存アパレル事業においては、商品力や各チャネルの販売力の強化により、事業拡大を図っていくとともに、企画・製造・販売を一貫して行う独自のSPAモデルとミャンマー自社工場により、高品質かつお求めやすい価格での商品の提供に努め、また、全国的な店舗展開および自社ECサイトの運営による幅広い顧客基盤をもとに、当社グループの強みを活かした新たな取り組みを実施してまいります。また、事業活動を支える基盤を整備することで、事業の更なる拡大に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2025年７月８日に公表した2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）において、目標とする経営指標として連結売上高630億円、連結営業利益70億円、営業利益率11.1％、ROE8.8％、EC売上比率15.9％を掲げております。経営ビジョンならびに新たな経営方針のもと、将来的な目標を見据えて、既存事業の着実な成長と新たな取り組みに向けた基盤の構築を目指し、売上高・営業利益の拡大を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりが個人消費を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）に基づき、今後の「Honeys」を構築してまいります。 ■　経営戦略１．既存事業の強化（１）店舗売上の拡大　①　商品力の強化　②　販売力の強化　③　出店・改装 （２）EC事業の拡大・強化　①　商品力の強化　②　販売力の強化　③　利便性の向上 ２．新たな取り組みの深化　①　グラシアルッソの拡大　②　新業態の開発 ３．事業基盤の整備　①　DX推進　②　人材活躍に向けた取り組み　③　サステナビリティ推進 (4) 会社の対処すべき課題新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。１．既存事業の強化（１）店舗売上の拡大　①　商品力の強化商品ラインアップや取り扱いアイテムの拡大を図っていくほか、トレンド情報やAI技術を活用した新たな商品企画の推進により、多様なお客様にご支持いただける「より良い商品」の実現に向けて取り組んでまいります。　②　販売力の強化全国の店舗それぞれにおいて、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、出店地域や顧客層の特性に応じた売場づくりを目指していくほか、来店や購入動機へつながる販促活動の充実にも努めてまいります。　③　出店・改装スクラップアンドビルドを継続していくほか、売上・集客の拡大が見込めるエリアへの店舗展開を積極的に実施してまいります。また、既存店においては、適宜好立地への移転や増床等により、売上拡大に貢献してまいります。 （２）EC事業の拡大・強化　①　商品力の強化EC限定商品のラインアップ拡充や取り扱いサイズの拡張を図り、店舗との差別化によるEC経由での購入機会の拡充を目指してまいります。　②　販売力の強化販促コンテンツの充実を図っていくほか、SNS等を活用した情報発信の強化や顧客とのリアルタイムな接点の拡充により、ファンの創出とともに店舗との相互送客へ向けたサービスの向上に取り組んでまいります。　③　利便性の向上自社ECサイト・アプリのユーザビリティ向上を図っていくほか、店舗との連携強化に向けたサービスの見直しを適宜行い、顧客満足度の向上やリピート購入の拡大を目指してまいります。 ２．新たな取り組みの深化ブランドの認知度拡大とブランド育成を図ってくほか、売上規模拡大を目指した新たな業態の開発に努めてまいります。 ３．事業基盤の整備　①　DX推進販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向けた物流機能の強化に取り組んでまいります。　②　人材活躍に向けた取り組み当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの充実を図っていくほか、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。　③　サステナビリティ推進環境配慮型商品の開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体にかかるサステナブル課題の解決を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、原材料高やエネルギー価格、為替変動などの影響もあり、食料品や生活必需品を中心とする物価上昇の継続が消費者マインドを下押しするなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。婦人服専門店業界においては、原材料高や円安水準の継続等による仕入コストの上昇により、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのパフォーマンスやユーザビリティの向上を継続したほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 2024年５月期連結会計年度2025年５月期連結会計年度増減増減率 （自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日） （自　2024年６月１日　 至　2025年５月31日）売上高（百万円）56,57157,7011,1292.0％営業利益（百万円）6,9705,906△1,064△15.3％経常利益（百万円）7,2815,989△1,292△17.7％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,8763,732△1,144△23.5％ 連結店舗数（店舗数）876872△4△0.5％ 　当連結会計年度におきましては、売上高577億１百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益59億６百万円（同15.3％減）、経常利益59億89百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億32百万円（同23.5％減）となりました。売上高につきましては、残暑や気温の寒暖差に合わせた売場づくりに努め、お客様の需要に沿った商品を適時に提供するとともに、商品の品質向上と適正な価格への見直しを随時実施したことで、前年同期比は増収となりました。EC事業は在庫の充実を図り、EC限定商品の販売など好調に推移しました。また、ユーザビリティの改善に努め、ECサイト内の回遊率など向上を図ったことで自社ECサイトを中心に伸長しました。収益面につきましては、引き続きEC事業が伸長したことや、価格見直しを適宜実施したほか、適切な商品投入や在庫コントロールに努めました。また、高いアセアン生産比率を維持し、ミャンマー子会社での生産を有効に活用して安定した商品供給を実施しましたが、原価上昇の影響に加え、気温の寒暖差の影響や物価上昇による消費者の節約志向の根強さもあって商品消化を進めた結果、売上総利益率は59.2％（前年同期比1.1ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、282億44百万円（前年同期比4.1％増）と増加し、販管費率は49.0％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。人件費は、概ね計画どおりの進捗となりましたが、給与のベースアップ等で増加しました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくWEB広告費などが増加しました。その他経費では、主にEC商品発送費用やキャッシュレス決済の利用増加に伴う手数料等が増加しました。以上の結果、売上高は増収となりましたが、売上総利益率の低下に加え販売費及び一般管理費が増加したことで、減益となりました。店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は872店舗となりました。 当社グループは、「日本」の単一報告セグメントでしたが、報告セグメントに含まれない「その他」の区分であったミャンマー現地法人（Honeys Garment Industry Limited）の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントとして記載しております。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。＜日本＞日本における売上高は577億１百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は60億37百万円（同15.7％減）となりました。気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品を適時に提供してまいりましたが、年間を通じて気温の寒暖差に影響されました。適正価格への随時見直しや、EC事業が引き続き伸長したことで前年同期比は増収となりましたが、仕入コストの増加が影響したこともあって減益となりました。＜ミャンマー＞ミャンマーにおける売上高は17億70百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失３億67百万円）となりました。引き続き安定的な生産と商品供給に努めました。 (2)販売及び仕入の状況(販売実績)① 品目別販売実績品目前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）（自　2024年６月１日 　 至　2025年５月31日） 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）商品売上トップス 30,691,81554.331,093,64353.9101.3ボトムス 10,482,03018.510,911,84318.9104.1外衣 8,623,43615.38,301,12514.496.3雑貨 6,754,90811.97,377,52012.8109.2小計 56,552,191100.057,684,132100.0102.0その他の収益 19,4120.017,2050.088.6合計 56,571,603100.057,701,337100.0102.0 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ② 地域別販売実績 地域前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)北海道2,591,378412,633,187－－41北海道地域2,591,378412,633,187－－41青森県565,8409561,299－－9岩手県615,58212589,517－－12宮城県1,199,687211,171,302－318秋田県494,15812479,060－111山形県546,25311520,419－－11福島県1,109,701151,092,8181－16東北地域4,531,223804,414,4181477茨城県1,179,396211,146,068－－21栃木県1,035,764171,045,739－－17群馬県673,32512715,452－111埼玉県3,656,248533,722,7121153千葉県2,771,343432,787,144－142東京都4,928,549655,155,8682364神奈川県3,795,926533,859,1092154関東地域18,040,55426418,432,09657262 地域前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)新潟県1,176,780231,211,980－－23富山県384,9217382,200－－7福井県250,8926232,663－15石川県352,1778349,385－－8山梨県381,1356360,753－－6長野県1,045,282201,020,819－119岐阜県569,34510563,195－－10静岡県1,224,181211,211,131－120愛知県2,502,347482,591,2973－51三重県607,07513607,0791－14北陸・中部地域8,494,1391628,530,50743163滋賀県479,68711500,979－－11京都府1,281,996231,304,271－－23大阪府3,774,951603,956,0792－62兵庫県2,465,704492,463,6371347奈良県469,62911492,5441111和歌山県348,6967352,5841－8近畿地域8,820,6651619,070,09654162鳥取県237,9104227,969－－4島根県203,8694189,806－－4岡山県555,33311568,315－－11広島県958,70418982,3051－19山口県548,08612530,885－－12中国地域2,503,904492,499,2811－50徳島県231,8504234,962－－4香川県310,5908343,567－－8愛媛県410,9918344,146－17高知県268,4467286,682－16四国地域1,221,877271,209,358－225福岡県1,604,102321,561,259－230佐賀県253,4905254,288－－5長崎県368,2686328,988－－6熊本県534,01110543,6381－11大分県343,2987347,5011－8宮崎県294,6376281,412－－6鹿児島県551,91410527,394－－10沖縄県869,87616892,982－－16九州地域4,819,600924,737,4652292 計51,023,34487651,526,4131822872その他5,548,259－6,174,924－－－合計56,571,60387657,701,3371822872 (注) 　その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。 ③ 単位当たり販売実績 区分前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)売上高(千円)56,571,60357,701,337売場面積(平均)(㎡)198,284200,203１㎡当たり売上高(千円)285288従業員数(平均)(人)3,3933,399１人当たり売上高(千円)16,67316,975 (注) 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。 (仕入実績)品目別仕入実績品目前連結会計年度当連結会計年度(自 2023年６月１日 至　2024年５月31日)(自 2024年６月１日 至　2025年５月31日)仕入高（千円）構成比（％）仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）商品仕入トップス14,725,55555.013,450,62455.291.3ボトムス4,468,33516.74,117,11216.992.1外衣4,185,19915.63,388,24413.981.0雑貨3,399,86012.73,414,12514.0100.4小計26,778,950100.024,370,107100.091.0賃貸収入原価3,7640.01,3580.036.1合計26,782,715100.024,371,466100.091.0 (注) 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益858,480千円及び前連結会計年度の為替予約差益1,826,904千円は含まれておりません。 (3) 財政状態（資産の状況）総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億58百万円増加して529億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億92百万円、売掛金が６億62百万円、棚卸資産が１億３百万円、物流センター増築等にかかる建物及び構築物が12億61百万円、繰延税金資産が３億56百万円それぞれ増加し、為替予約が11億70百万円、建設仮勘定が16億70百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債の状況）負債は、前連結会計年度末に比べて、２億51百万円増加して82億90百万円となりました。これは主に、買掛金が２億70百万円、資産除去債務が２億54百万円それぞれ増加し、契約負債が２億18百万円減少したこと等によるものです。 （純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末に比べて、92百万円減少して447億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21億99百万円増加し、繰延ヘッジ損益が８億16百万円、為替換算調整勘定が16億９百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.4％となり、安定した財務状態を維持しております。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億92百万円増加し、133億55百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、49億18百万円（前連結会計年度比130.5％増）となりました。これらは、税金等調整前当期純利益が56億62百万円（同20.5％減）、減価償却費が13億36百万円生じた一方で、法人税等の支払額19億50百万円、売上債権の増加６億62百万円より、資金が減少したことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、22億64百万円（同46.1％減）となりました。これらは、新規出店及び改装のほか、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として19億91百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億32百万円（同0.0％減）となりました。これらは、配当金の支払額15億32百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向35％・DOE３％程度を目安に株主還元してまいります。 (7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年５月期から2028年５月期までの３ヵ年中期経営計画を策定し、最終年度となる2028年５月期の数値目標を、連結売上高630億円、連結営業利益70億円、連結営業利益率11.1％、ROE8.8％、EC売上比率15.9％と定めました。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高590億円（当連結会計年度比2.3％増）、営業利益62億円（同5.0％増）、経常利益62億円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（同7.2％増）を見込んでおります。