あみやき亭

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （表中の凡例）要因区分リスク要因略称リスク区分リスク区分略称外部環境によるリスク外部マーケット・競合マ・競内部環境によるリスク内部気候変動気事業部門によるリスク事業災害・事故災・事管理部門によるリスク管理ガバナンス・人材ガ・人 商品・調達・サービス・法規制商・調・サ・法 労務・環境対応・コンプライアンス労・環・コ 情報・システム・財務会計情・シ・財・会 発生可能性 影響度 重要度高 大 大中 中 中低 小 小 （１）競合に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部マ・競中大中リスクの内容・影響当社グループは、焼肉を主力商品とした飲食店経営を主たる事業としております。当社グループが属する外食産業は、消費者の食習慣や嗜好の変化に大きく影響を受ける傾向にあるうえ、比較的参入障壁が低く、個人店からチェーン店まで多数の事業者数が競合しており、激しい競争にさらされており、同業他社との競合において、優位に立てず、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループが、消費者の嗜好にあう「美味しくて、お値打ちな」商品を提供すること、また、お客様がまた来店したいと思えるサービスを提供し、同業他社との競合において、優位に立つことが必要と考えております。 （２）食の安全性に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業商・調・サ・法高高高リスクの内容・影響当社グループの属する外食産業においては、ＢＳＥ、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。対応策当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。ＨＡＣＣＰの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。 （３）法的規制に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業、管理商・調・法・コ中中低リスクの内容・影響当社グループが属する外食産業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「改正パートタイム労働法」等、様々な法的規制下で事業運営されております。対応策当社グループに影響のある法律の改正に対しては、グループ各社で対応策を共有しておりますが、予期しない法的規制の変更や法的規制に対する不備、違反が生じた場合は、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 （４）自然災害を受けるリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部、事業災・事高中中リスクの内容・影響当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。お客様・従業員の人的な被害が発生した場合も当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。対応策当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画の策定、防災訓練の実施等により、被害を最小限とする対応策を整備しておりますが、このような災害・事故等により、事業活動の復旧までは一定の時間を要し、業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 （５）気候変動に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部気、災・事中中中リスクの内容・影響当社グループは、気候変動の重要性を認識しております。具体的には、温暖化抑制のための新たな税制・規制が導入された場合、その対応に新たな費用負担・投資負担が発生します。温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクが発生する可能性があります。対応策温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクにより、当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 （６）感染症に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部災・事中中中リスクの内容・影響先のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。対応策 行政からの要請事項を遵守するとともに、当社グループの感染症拡大防止策を実施いたします。先のコロナ禍では、管理部門は、営業部門・生産部門と作業場所を垂直分離し、サテライトオフィス開設の実証実験も実施しております。また、営業店舗は、個店ごとに分散化されております。 （７）原材料や資材調達価格の高騰に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業商・調・サ中中中リスクの内容・影響当社グループは、牛肉・豚肉・鶏肉等の食肉の他、野菜や果物等使用する食材は多種類にわたります。国内外の天候不順や自然災害の発生の他、地政学上のリスクによる輸入量の減少により量的確保が困難となるリスクや国内外のインフレーションの進行や為替・原油価格の変動による価格高騰等のリスクがあります。原材料や資材調達価格高騰により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。対応策 当社グループは、仕入先の分散化や長期契約化、新しい原材料仕入先の開拓等に注力し、リスクヘッジを行っております。 （８）コーポレートガバナンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理法・コ・ガ中中大リスクの内容・影響当社グループは、内部監査室、社外取締役・監査役が担い手となり、グループ内の業務監査機能の強化・充実、および内部統制の整備・運用に努めております。当社グループ内のコーポレートガバナンスや内部統制が機能しない場合、社会的な評価が低下し、株価に影響するリスクや当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策 適切なコーポレートガバナンスや内部統制の維持・構築を行い、継続的なモニタリングを実施しております。 （９）コンプライアンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理法・コ中中大リスクの内容・影響従業員等により不正行為や犯罪行為等が行われた場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、従業員への研修や内部統制の強化を通じて、法令遵守に努めております。 （１０）情報管理に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理情・法・コ低中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗やサプライチェーンへの商品・備品等の受発注情報管理、顧客情報管理、人事情報管理、経理財務情報管理等、事業活動を行うための様々な情報システムを運用しております。悪意あるサイバー攻撃等によるシステム障害で、個人情報や財務情報等、重要情報の改ざん・流出が発生した場合、事業運営に支障を来し、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、情報管理やセキュリティ管理に関する社内諸規定に基づき、リスク評価を実施し、必要に応じた対応を実施しております。 （１１）人材の確保・育成に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部・内部・事業・管理人高高高リスクの内容・影響当社グループは、正社員の他、多くのパート・アルバイト社員を雇用しております。当社グループは、「お客様に満足していただける店舗」運営を維持、発展していくためには、必要とする人材を質・量とも確保・育成することが、重要な経営課題と考えます。しかしながら、少子高齢化による労働人口の漸減や労働需給のひっ迫による人件費の増加が想定されており計画通りの人材の確保・育成が困難となる場合は、お客様へのサービスの品質低下、人件費の上昇、新設店舗の開業遅延により、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、このような状況を回避するため、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えを推進し、働きたい会社、働き続けたい会社となるよう、多様な人材が活躍できる職場環境つくりに注力してまいります。 （１２）固定資産の減損に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度管理財・会中中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗を中心とした営業用資産（店舗建物）およびのれん等を保有しております。当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。対応策取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （表中の凡例）要因区分リスク要因略称リスク区分リスク区分略称外部環境によるリスク外部マーケット・競合マ・競内部環境によるリスク内部気候変動気事業部門によるリスク事業災害・事故災・事管理部門によるリスク管理ガバナンス・人材ガ・人 商品・調達・サービス・法規制商・調・サ・法 労務・環境対応・コンプライアンス労・環・コ 情報・システム・財務会計情・シ・財・会 発生可能性 影響度 重要度高 大 大中 中 中低 小 小 （１）競合に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部マ・競中大中リスクの内容・影響当社グループは、焼肉を主力商品とした飲食店経営を主たる事業としております。当社グループが属する外食産業は、消費者の食習慣や嗜好の変化に大きく影響を受ける傾向にあるうえ、比較的参入障壁が低く、個人店からチェーン店まで多数の事業者数が競合しており、激しい競争にさらされており、同業他社との競合において、優位に立てず、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループが、消費者の嗜好にあう「美味しくて、お値打ちな」商品を提供すること、また、お客様がまた来店したいと思えるサービスを提供し、同業他社との競合において、優位に立つことが必要と考えております。 （２）食の安全性に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業商・調・サ・法高高高リスクの内容・影響当社グループの属する外食産業においては、ＢＳＥ、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。対応策当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。ＨＡＣＣＰの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。 （３）法的規制に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業、管理商・調・法・コ中中低リスクの内容・影響当社グループが属する外食産業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「改正パートタイム労働法」等、様々な法的規制下で事業運営されております。対応策当社グループに影響のある法律の改正に対しては、グループ各社で対応策を共有しておりますが、予期しない法的規制の変更や法的規制に対する不備、違反が生じた場合は、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 （４）自然災害を受けるリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部、事業災・事高中中リスクの内容・影響当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。お客様・従業員の人的な被害が発生した場合も当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。対応策当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画の策定、防災訓練の実施等により、被害を最小限とする対応策を整備しておりますが、このような災害・事故等により、事業活動の復旧までは一定の時間を要し、業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 （５）気候変動に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部気、災・事中中中リスクの内容・影響当社グループは、気候変動の重要性を認識しております。具体的には、温暖化抑制のための新たな税制・規制が導入された場合、その対応に新たな費用負担・投資負担が発生します。温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクが発生する可能性があります。対応策温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクにより、当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 （６）感染症に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部災・事中中中リスクの内容・影響先のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。対応策 行政からの要請事項を遵守するとともに、当社グループの感染症拡大防止策を実施いたします。先のコロナ禍では、管理部門は、営業部門・生産部門と作業場所を垂直分離し、サテライトオフィス開設の実証実験も実施しております。また、営業店舗は、個店ごとに分散化されております。 （７）原材料や資材調達価格の高騰に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業商・調・サ中中中リスクの内容・影響当社グループは、牛肉・豚肉・鶏肉等の食肉の他、野菜や果物等使用する食材は多種類にわたります。国内外の天候不順や自然災害の発生の他、地政学上のリスクによる輸入量の減少により量的確保が困難となるリスクや国内外のインフレーションの進行や為替・原油価格の変動による価格高騰等のリスクがあります。原材料や資材調達価格高騰により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。対応策 当社グループは、仕入先の分散化や長期契約化、新しい原材料仕入先の開拓等に注力し、リスクヘッジを行っております。 （８）コーポレートガバナンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理法・コ・ガ中中大リスクの内容・影響当社グループは、内部監査室、社外取締役・監査役が担い手となり、グループ内の業務監査機能の強化・充実、および内部統制の整備・運用に努めております。当社グループ内のコーポレートガバナンスや内部統制が機能しない場合、社会的な評価が低下し、株価に影響するリスクや当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策 適切なコーポレートガバナンスや内部統制の維持・構築を行い、継続的なモニタリングを実施しております。 （９）コンプライアンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理法・コ中中大リスクの内容・影響従業員等により不正行為や犯罪行為等が行われた場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、従業員への研修や内部統制の強化を通じて、法令遵守に努めております。 （１０）情報管理に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理情・法・コ低中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗やサプライチェーンへの商品・備品等の受発注情報管理、顧客情報管理、人事情報管理、経理財務情報管理等、事業活動を行うための様々な情報システムを運用しております。悪意あるサイバー攻撃等によるシステム障害で、個人情報や財務情報等、重要情報の改ざん・流出が発生した場合、事業運営に支障を来し、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、情報管理やセキュリティ管理に関する社内諸規定に基づき、リスク評価を実施し、必要に応じた対応を実施しております。 （１１）人材の確保・育成に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部・内部・事業・管理人高高高リスクの内容・影響当社グループは、正社員の他、多くのパート・アルバイト社員を雇用しております。当社グループは、「お客様に満足していただける店舗」運営を維持、発展していくためには、必要とする人材を質・量とも確保・育成することが、重要な経営課題と考えます。しかしながら、少子高齢化による労働人口の漸減や労働需給のひっ迫による人件費の増加が想定されており計画通りの人材の確保・育成が困難となる場合は、お客様へのサービスの品質低下、人件費の上昇、新設店舗の開業遅延により、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、このような状況を回避するため、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えを推進し、働きたい会社、働き続けたい会社となるよう、多様な人材が活躍できる職場環境つくりに注力してまいります。 （１２）固定資産の減損に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度管理財・会中中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗を中心とした営業用資産（店舗建物）およびのれん等を保有しております。当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。対応策取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （表中の凡例）要因区分リスク要因略称リスク区分リスク区分略称外部環境によるリスク外部マーケット・競合マ・競内部環境によるリスク内部気候変動気事業部門によるリスク事業災害・事故災・事管理部門によるリスク管理ガバナンス・人材ガ・人 商品・調達・サービス・法規制商・調サ・法 労務・環境対応・コンプライアンス労・環・コ 情報・システム・財務会計情・シ・財・会 発生可能性 影響度 重要度高 大 大中 中 中低 小 小 （１）競合に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部マ・競中大中リスクの内容・影響当社グループは、焼肉を主力商品とした飲食店経営を主たる事業としております。当社グループが属する外食産業は、消費者の食習慣や嗜好の変化に大きく影響を受ける傾向にあるうえ、比較的参入障壁が低く、個人店からチェーン店まで多数の事業者数が競合しており、激しい競争にさらされており、同業他社との競合において、優位に立てず、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループが、消費者の嗜好にあう「美味しくて、お値打ちな」商品を提供すること、また、お客様がまた来店したいと思えるサービスを提供し、同業他社との競合において、優位に立つことが必要と考えております。 （２）食の安全性に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業商・調・サ・法大大大リスクの内容・影響当社グループの属する外食産業においては、ＢＳＥ、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。対応策当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。ＨＡＣＣＰの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。 （３）法的規制に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業、管理商・調・法・コ中中低リスクの内容・影響当社グループが属する外食産業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「改正パートタイム労働法」等、様々な法的規制下で事業運営されております。対応策当社グループに影響のある法律の改正に対しては、グループ各社で対応策を共有しておりますが、予期しない法的規制の変更や法的規制に対する不備、違反が生じた場合は、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 （４）自然災害を受けるリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部、事業災・事高中中リスクの内容・影響当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。お客様・従業員の人的な被害が発生した場合も当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。対応策当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画の策定、防災訓練の実施等により、被害を最小限とする対応策を整備しておりますが、このような災害・事故等により、事業活動の復旧までは一定の時間を要し、業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 （５）気候変動に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部気、災・事中中中リスクの内容・影響当社グループは、気候変動の重要性を認識しております。具体的には、温暖化抑制のための新たな税制・規制が導入された場合、その対応に新たな費用負担・投資負担が発生します。温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクが発生する可能性があります。対応策温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクにより、当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 （６）感染症に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部災・事中中中リスクの内容・影響今般のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。対応策 行政からの要請事項を遵守するとともに、当社グループの感染症拡大防止策を実施いたします。先のコロナ禍では、管理部門は、営業部門・生産部門と作業場所を垂直分離し、サテライトオフィス開設の実証実験も実施しております。また、営業店舗は、個店ごとに分散化されております。 （７）原材料や資材調達価格の高騰に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業商・調・サ中中中リスクの内容・影響当社グループは、牛肉・豚肉・鶏肉等の食肉の他、野菜や果物等使用する食材は多種類にわたります。国内外の天候不順や自然災害の発生の他、地政学上のリスクによる輸入量の減少により量的確保が困難となるリスクや国内外のインフレーションの進行や為替・原油価格の変動による価格高騰等のリスクがあります。原材料や資材調達価格高騰により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。対応策 当社グループは、仕入先の分散化や長期契約化、新しい原材料仕入先の開拓等に注力し、リスクヘッジを行っております。 （８）コーポレートガバナンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理法・コ・ガ中中大リスクの内容・影響当社グループは、内部監査室、社外取締役・監査役が担い手となり、グループ内の業務監査機能の強化・充実、および内部統制の整備・運用に努めております。当社グループ内のコーポレートガバナンスや内部統制が機能しない場合、社会的な評価が低下し、株価に影響するリスクや当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策 適切なコーポレートガバナンスや内部統制の維持・構築を行い、継続的なモニタリングを実施しております。 （９）コンプライアンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理法・コ中中大リスクの内容・影響従業員等により不正行為や犯罪行為等が行われた場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、従業員への研修や内部統制の強化を通じて、法令遵守に努めております。 （１０）情報管理に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理情・法・コ低中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗やサプライチェーンへの商品・備品等の受発注情報管理、顧客情報管理、人事情報管理、経理財務情報管理等、事業活動を行うための様々な情報システムを運用しております。悪意あるサイバー攻撃等によるシステム障害で、個人情報や財務情報等、重要情報の改ざん・流出が発生した場合、事業運営に支障を来し、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、情報管理やセキュリティ管理に関する社内諸規定に基づき、リスク評価を実施し、必要に応じた対応を実施しております。 （１１）人材の確保・育成に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部・内部・事業・管理人高高高リスクの内容・影響当社グループは、正社員の他、多くのパート・アルバイト社員を雇用しております。当社グループは、「お客様に満足していただける店舗」運営を維持、発展していくためには、必要とする人材を質・量とも確保・育成することが、重要な経営課題と考えます。しかしながら、少子高齢化による労働人口の漸減や労働需給のひっ迫による人件費の増加が想定されており計画通りの人材の確保・育成が困難となる場合は、お客様へのサービスの品質低下、人件費の上昇、新設店舗の開業遅延により、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、このような状況を回避するため、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えを推進し、働きたい会社、働き続けたい会社となるよう、多様な人材が活躍できる職場環境つくりに注力してまいります。 （１２）固定資産の減損に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度管理財・会中中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗を中心とした営業用資産（店舗建物）およびのれん等を保有しております。当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度では、326百万円の減損損失を計上しております。対応策取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （１）新型コロナウイルス感染症等のリスク新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度の業績は大きな影響を受けました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は不透明であります。当該リスクはすでに顕在化しているものと認識しております。感染防止のため、政府・自治体からの外出自粛、営業自粛、営業時間の短縮等の要請より、来客数の減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策につきましては、店舗においての換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染防止対策の徹底であると考えております。 （２）食の安全性について当社グループは、その日、その店舗でご提供する国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理、セントラルキッチンにおける加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化し、店舗においては徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供することであると考えております。 （３）法的規制等についてa.食品衛生法当社グループは、中部と関東の二か所にセントラルキッチンを設置し、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、セントラルキッチンからの商品・製品の出荷に支障をきたし、店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素よりセントラルキッチンの全従業員に対し、品質管理及び衛生管理について徹底した教育を行うことであると考えております。また、当社グループでは、2021年６月施行の改正食品衛生法により義務化されたＨＡＣＣＰによる衛生管理の徹底を法改正前より行っております。当社グループでは、こうした取組みにより、当該リスク低減に注力してまいります。b.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、当該事象の内容により様々であり、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、設備投資等の新たな費用発生による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より、セントラルキッチンにおいてはカット技術の向上による肉の原材料の歩留まりの改善・向上、店舗においては綿密な売上予測による食材の発注精度の向上、並びに全社において新たな商品開発による食品廃棄物の再利用に取り組むことであると考えております。c.商品表示について外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より、仕入業者と緊密に連携し、日々の原材料・商品の仕入に対して厳格なチェックを行い、適正な表示により消費者との信頼関係を維持することであると考えております。d.短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について、現在、当社グループの短時間労働者のうち社会保険加入義務のある対象者は少数ではありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用基準拡大や労働法改正などに伴う保険料の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましてはすでに到来したものであり、また将来においてもあり得るものの現時点ではその予測は困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、保険料の増加による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グループが従業員の働き方に対して中立で公平な社会保険制度の運用に寄与することで従業員の労働意欲を向上させ、従業員の従来以上の能力発揮や将来の企業運営に必要な労働力確保が可能となる環境を構築することであると考えております。 （４）出店戦略について当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店により当該地域で市場占有率を高め、強靭なドミナントを形成していくことであると考えております。 （５）人材の確保・育成について当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は否定できないものの、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、必要とする人材が確保できないこと及び人材育成が予定通り進まなかったことにより、計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成、及び人材の定着化のための体制整備、充実を目指してまいります。採用では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取組んでおります。また、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒採用も積極的に行うなどあらゆる方法を講じて、人材の確保に努めてまいります。人材育成では、月１回社員全員が集う全体会議や店長会議、木鶏塾等で、経営トップが直接社員に語り掛け、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図り、意識向上に努めております。人材の定着化のため長時間労働の抑制など労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組み、従業員にとって「働きやすい職場」、「働きがいのある職場」を作り、魅力ある雇用創出を図っていくことにより、将来必要な人材を育成することが重要であると考えております。（６）固定資産の減損について当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産及びのれん等について、収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましては、近い将来もあり得ると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、減損費用を特別損失として計上することによる当期純利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を達成することであると考えております。 （７）情報保護当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、外部への流出がない体制を十分に整備しておりますが、外部に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、情報の流出により当社グループに対する信用失墜による店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、情報セキュリティ対策、従業員への教育を行い、セキュリティ意識の向上と、業務上における情報管理に関するルール遵守の徹底を図っていくことであると考えております。 （８）自然災害リスクについて当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震や台風等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は高く、時期につきましては近い将来もあり得るものの、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、自然災害の発生による店舗運営規模の縮小又は店舗運営の停止による店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、お客様や店舗スタッフの安全を守る義務を果たすため、災害対策も重要な業務の一つであることを認識し、必要な「事前対策」と「発生時の緊急対策」を策定し、普段から全従業員で対策を実行していくことであると考えております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （１）新型コロナウイルス感染症等のリスク新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度の業績は大きな影響を受けました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は不透明であります。当該リスクはすでに顕在化しているものと認識しております。感染防止のため、政府・自治体からの外出自粛、営業自粛、営業時間の短縮等の要請より、来客数の減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策につきましては、店舗においての換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染防止対策の徹底であると考えております。 （２）食の安全性について当社グループは、その日、その店舗でご提供する国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理、セントラルキッチンにおける加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化し、店舗においては徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供することであると考えております。 （３）法的規制等についてa.食品衛生法当社グループは、中部と関東の二か所にセントラルキッチンを設置し、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、セントラルキッチンからの商品・製品の出荷に支障をきたし、店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素よりセントラルキッチンの全従業員に対し、品質管理及び衛生管理について徹底した教育を行うことであると考えております。また、当社グループでは、2021年６月施行の改正食品衛生法により義務化されたＨＡＣＣＰによる衛生管理の徹底を法改正前より行っております。当社グループでは、こうした取組みにより、当該リスク低減に注力してまいります。b.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、当該事象の内容により様々であり、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、設備投資等の新たな費用発生による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より、セントラルキッチンにおいてはカット技術の向上による肉の原材料の歩留まりの改善・向上、店舗においては綿密な売上予測による食材の発注精度の向上、並びに全社において新たな商品開発による食品廃棄物の再利用に取り組むことであると考えております。c.商品表示について外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より、仕入業者と緊密に連携し、日々の原材料・商品の仕入に対して厳格なチェックを行い、適正な表示により消費者との信頼関係を維持することであると考えております。d.短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について、現在、当社グループの短時間労働者のうち社会保険加入義務のある対象者は少数ではありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用基準拡大や労働法改正などに伴う保険料の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましてはすでに到来したものであり、また将来においてもあり得るものの現時点ではその予測は困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、保険料の増加による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グループが従業員の働き方に対して中立で公平な社会保険制度の運用に寄与することで従業員の労働意欲を向上させ、従業員の従来以上の能力発揮や将来の企業運営に必要な労働力確保が可能となる環境を構築することであると考えております。 （４）出店戦略について当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店により当該地域で市場占有率を高め、強靭なドミナントを形成していくことであると考えております。 （５）人材の確保・育成について当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は否定できないものの、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、必要とする人材が確保できないこと及び人材育成が予定通り進まなかったことにより、計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成、及び人材の定着化のための体制整備、充実を目指してまいります。採用では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取組んでおります。また、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒採用も積極的に行うなどあらゆる方法を講じて、人材の確保に努めてまいります。人材育成では、月１回社員全員が集う全体会議や店長会議、木鶏塾等で、経営トップが直接社員に語り掛け、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図り、意識向上に努めております。人材の定着化のため長時間労働の抑制など労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組み、従業員にとって「働きやすい職場」、「働きがいのある職場」を作り、魅力ある雇用創出を図っていくことにより、将来必要な人材を育成することが重要であると考えております。（６）固定資産の減損について当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産及びのれん等について、収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましては、近い将来もあり得ると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、減損費用を特別損失として計上することによる当期純利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を達成することであると考えております。 （７）情報保護当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、外部への流出がない体制を十分に整備しておりますが、外部に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、情報の流出により当社グループに対する信用失墜による店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、情報セキュリティ対策、従業員への教育を行い、セキュリティ意識の向上と、業務上における情報管理に関するルール遵守の徹底を図っていくことであると考えております。 （８）自然災害リスクについて当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震や台風等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は高く、時期につきましては近い将来もあり得るものの、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、自然災害の発生による店舗運営規模の縮小又は店舗運営の停止による店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、お客様や店舗スタッフの安全を守る義務を果たすため、災害対策も重要な業務の一つであることを認識し、必要な「事前対策」と「発生時の緊急対策」を策定し、普段から全従業員で対策を実行していくことであると考えております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （１）食の安全性について当社グループは、国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理、セントラルキッチンにおける加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化し、店舗においては徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供することであると考えております。 （２）法的規制等についてa.食品衛生法当社グループは、セントラルキッチンを採用しており、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、セントラルキッチンからの商品・製品の出荷に支障をきたし、店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素よりセントラルキッチンの全従業員に対し、品質管理及び衛生管理について徹底した教育を行うことであると考えております。b.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、当該事象の内容により様々であり、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、設備投資等の新たな費用発生による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より、セントラルキッチンにおいてはカット技術の向上による肉の原材料の歩留まりの改善・向上、店舗においては綿密な売上予測による食材の発注精度の向上、並びに全社において新たな商品開発による食品廃棄物の再利用に取り組むことであると考えております。c.商品表示について外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より、仕入業者と緊密に連携し、日々の原材料・商品の仕入に対して厳格なチェックを行い、適正な表示により消費者との信頼関係を維持することであると考えております。d.短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について、現在、当社グループの短時間労働者のうち社会保険加入義務のある対象者は少数ではありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用基準拡大や労働法改正などに伴う保険料の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましてはすでに到来したものであり、また将来においてもあり得るものの現時点ではその予測は困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、保険料の増加による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グループが従業員の働き方に対して中立で公平な社会保険制度の運用に寄与することで従業員の労働意欲を向上させ、従業員の従来以上の能力発揮や将来の企業運営に必要な労働力確保が可能となる環境を構築することであると考えております。 （３）出店戦略について当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店により当該地域で市場占有率を高め、強靭なドミナントを形成していくことであると考えております。 （４）人材の確保・育成について当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはないものの、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、必要とする人材が確保できないこと及び人材育成が予定通り進まなかったことにより、計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成、及び人材の定着化のための体制整備、充実を目指してまいります。採用では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取組んでおります。また、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒採用も積極的に行うなどあらゆる方法を講じて、人材の確保に努めてまいります。人材育成では、月１回社員全員が集う全体会議や店長会議、木鶏塾等で、経営トップが直接社員に語り掛け、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図り、意識向上に努めております。人材の定着化のため長時間労働の抑制など労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組み、従業員にとって「働きやすい職場」、「働きがいのある職場」を作り、魅力ある雇用創出を図っていくことにより、将来必要な人材を育成することが重要であると考えております。 （５）固定資産の減損について当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産及びのれん等について、収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましては、近い将来もあり得ると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、減損費用を特別損失として計上することによる当期純利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を達成することであると考えております。 （６）情報保護当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、他への流出がない体制を十分に整備しておりますが、他に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、情報の流出により当社グループに対する信用失墜による店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、情報セキュリティ対策、従業員への教育を行い、セキュリティ意識の向上と、業務上における情報管理に関するルール遵守の徹底を図っていくことであると考えております。 （７）自然災害リスクについて当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震や台風等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は高く、時期につきましては近い将来もあり得るものの、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、自然災害の発生による店舗運営規模の縮小又は店舗運営の停止による店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、お客様や店舗スタッフの安全を守る義務を果たすため、災害対策も重要な業務の一つであることを認識し、必要な「事前対策」と「発生時の緊急対策」を策定し、普段から全従業員で対策を実行していくことであると考えております。 （８）その他のリスクについて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、店舗営業の自粛、営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は高く、その時期につきましてはすでに到来しているものと認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のため、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策実施を徹底することであると考えております。

２【事業等のリスク】 当社の経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の記載事項は提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （１）食の安全性について当社グループは、国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制等についてa.食品衛生法当社グループは、セントラルキッチンを採用しており、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。b.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c.商品表示について外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。d.短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について、現在、当社グループの短時間労働者のうち社会保険加入義務のある対象者は少数ではありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用基準拡大や労働法改正などに伴う保険料の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）出店戦略について当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）人材の確保・育成について当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）固定資産の減損について当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産等について、個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報保護当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、他への流出がない体制を十分に整備しておりますが、他に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害リスクについて当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の記載事項は提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （１）食の安全性について当社グループは、国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制等についてa.食品衛生法当社グループは、セントラルキッチンを採用しており、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。b.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c.商品表示について外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。d.短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について、現在、当社グループの短時間労働者のうち社会保険加入義務のある対象者は少数ではありますが、今後、短時間労働者に社会保険加入義務化の適用基準拡大や労働法改正などに伴い保険料の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）出店戦略について当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）人材の確保・育成について当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）固定資産の減損について当社グループは、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産等について、個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報保護当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、他への流出がない体制を十分に整備しておりますが、他に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害リスクについて 当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模 災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷 等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり ます。

４【事業等のリスク】 当社の経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の記載事項は提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 ① 食の安全性について当社グループは、国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制等についてa.食品衛生法当社グループは、セントラルキッチンを採用しており、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。b.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c.商品表示について外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。d.短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について、現在、当社グループの短時間労働者のうち社会保険加入義務のある対象者は少数ではありますが、今後、短時間労働者に社会保険加入義務化の適用基準拡大や労働法改正などに伴い保険料の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店戦略について当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損について当社グループは、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産等について、個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報保護当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、他への流出がない体制を十分に整備しておりますが、他に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害リスクについて 当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模 災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷 等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり ます。

４【事業等のリスク】 当社の経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の記載事項は提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 ① 食の安全性について当社グループは、国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制等についてa食品衛生法当社グループは、セントラルキッチンを採用しており、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。b食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c商品表示について外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万が一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店戦略について当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損について当社グループは、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産等について、個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報保護当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、他への流出がない体制を十分に整備しておりますが、他に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害リスクについて当社グループは、中部地区・関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。