ハローズ（2742）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「食を通して好循環型の社会をめざす」という基本理念に基づき、24時間営業食品スーパーマーケットを展開しております。今後も、以下に定めた経営理念等の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に答え、事業拡大に取り組んでまいります。 社訓 和して向上　日々感謝 経営理念 　　一、地域社会の生活文化向上に貢献する　　一、従業員の幸せづくり人づくりをする　　一、お取引先様との共存共栄をはかる　　一、成長発展のため利益を確保する （２）経営戦略当社は商品小売事業の単一セグメントであります。出店エリアである広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の主要都市で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指してまいります。出店形態は標準化した売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。競争環境が激化する中で、優位性を保つために、ビジネスモデルの進化に取り組んでまいります。 ビジネスモデル 24時間トータルオペレーションシステムお客様のライフスタイルに合わせた買い物の機会の提供 標準化された売場面積600坪型スーパーマーケットを核としたショッピングセンターお客様の365日の食生活を支える豊富な品揃え及び店揃えの実現 製造・物流・販売の総括的マネジメントお客様へ安全で安心な商品を安価に安定供給する体制の実現 （３）経営環境食品スーパーマーケット業界では、近年加速している人口減少等（少子高齢化）の影響から、マーケットの縮小が予測されます。また、異業種を含めたオーバーストア化及び消費者の生活防衛意識の高まり等により、競争の激化が進むと見込まれます。当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の人口が密集する主要都市を商勢圏と設定し、長期ビジョン「西日本5000億円構想」を進めてまいります。今後も、継続的な新規出店を進め、商勢圏内のドミナント化を進めることで、マーケットシェアを高めてまいります。 ①長期ビジョン長期ビジョン 「西日本5000億円構想」 ②長期ビジョンの進捗状況 広島県岡山県香川県愛媛県人口（人）※2,728,7711,835,478939,9651,296,359世帯数 ※1,345,070873,733452,423657,422食品市場規模（億円）※11,6917,7743,7735,2932026年２月期末　店舗数33281592026年２月期末　営業収益（億円）6916112571512026年２月期末　シェア5.9％7.9％6.8％2.9％ 徳島県兵庫県山口県合計人口（人）※700,4095,393,6071,292,95614,187,545世帯数 ※338,9872,630,792657,9456,956,372食品市場規模（億円）※3,00024,8565,52661,9132026年２月期末　店舗数101531132026年２月期末　営業収益（億円）196301462,2572026年２月期末　シェア6.6％1.2％0.8％3.6％ 　※出典：株式会社流通企画　2025食品スーパーマーケット年鑑 （４）中長期経営戦略当社は、2026年２月期より５カ年で、中期経営計画「瀬戸内2814計画」を推進してまいります。「瀬戸内2814計画」は、2030年２月期までに、140店舗体制で営業収益2,800億円を達成する計画であります。 （５）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国際的な地政学リスクなどを背景とした物価の上昇等により、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。　①出店における課題広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫、山口及び高知商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積600坪型・450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。 ②改装における課題既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明・省エネルギータイプの空調・冷蔵設備等の導入による光熱費の低減、売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。 ③商品における課題新鮮な生鮮食品、利便性の高い惣菜等の調理済み食品、メーカー製造の加工食品及び当社ＰＢ商品を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて、消費者へ提供してまいります。当社ＰＢ商品「ハローズセレクション」に関しましては、積極的に商品開発を進め、品揃え等の充実をはかってまいります。開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、その他物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。 ④店舗運営における課題店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。 ⑤組織における課題昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化をはかります。採用に関しましては、今後の出店に伴い、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。 ⑥環境保全における課題新規店舗及び既存店舗での再生可能エネルギー及び省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクル等を推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。 （６）目標とする経営指標当社の経営上の主要指標は自己資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は10％以上であります。当社は、この指標を達成するため営業収益成長率５～10％を維持しつつ、売上高経常利益率の向上を目指しております。　新規出店基準におきましては、個別の投資条件と売上高予測を勘案し、投資対経常利益率（ＲＯＩ）の当社基準値を満たした店舗開発を行ってまいります。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率４～５％を目指しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「食を通して好循環型の社会をめざす」という基本理念に基づき、24時間営業食品スーパーマーケットを展開しております。今後も、以下に定めた経営理念等の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に答え、事業拡大に取り組んでまいります。 社訓 和して向上　日々感謝 経営理念 　　一、地域社会の生活文化向上に貢献する　　一、従業員の幸せづくり人づくりをする　　一、お取引先様との共存共栄をはかる　　一、成長発展のため利益を確保する （２）経営戦略当社は商品小売事業の単一セグメントであります。出店エリアである広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の主要都市で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指してまいります。出店形態は標準化した売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。競争環境が激化する中で、優位性を保つために、ビジネスモデルの進化に取り組んでまいります。 ビジネスモデル 24時間トータルオペレーションシステムお客様のライフスタイルに合わせた買い物の機会の提供 標準化された売場面積600坪型スーパーマーケットを核としたショッピングセンターお客様の365日の食生活を支える豊富な品揃え及び店揃えの実現 製造・物流・販売の総括的マネジメントお客様へ安全で安心な商品を安価に安定供給する体制の実現 （３）経営環境食品スーパーマーケット業界では、近年加速している人口減少等（少子高齢化）の影響から、マーケットの縮小が予測されます。また、異業種を含めたオーバーストア化及び消費者の生活防衛意識の高まり等により、競争の激化が進むと見込まれます。当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の人口が密集する主要都市を商勢圏と設定し、長期ビジョン「西日本5000億円構想」を進めてまいります。今後も、継続的な新規出店を進め、商勢圏内のドミナント化を進めることで、マーケットシェアを高めてまいります。 ①長期ビジョン長期ビジョン 「西日本5000億円構想」 ②長期ビジョンの進捗状況 広島県岡山県香川県愛媛県人口（人）※2,728,7711,835,478939,9651,296,359世帯数 ※1,345,070873,733452,423657,422食品市場規模（億円）※11,6917,7743,7735,2932026年２月期末　店舗数33281592026年２月期末　営業収益（億円）6916112571512026年２月期末　シェア5.9％7.9％6.8％2.9％ 徳島県兵庫県山口県合計人口（人）※700,4095,393,6071,292,95614,187,545世帯数 ※338,9872,630,792657,9456,956,372食品市場規模（億円）※3,00024,8565,52661,9132026年２月期末　店舗数101531132026年２月期末　営業収益（億円）196301462,2572026年２月期末　シェア6.6％1.2％0.8％3.6％ 　※出典：株式会社流通企画　2025食品スーパーマーケット年鑑 （４）中長期経営戦略当社は、2026年２月期より５カ年で、中期経営計画「瀬戸内2814計画」を推進してまいります。「瀬戸内2814計画」は、2030年２月期までに、140店舗体制で営業収益2,800億円を達成する計画であります。 （５）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国際的な地政学リスクなどを背景とした物価の上昇等により、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。　①出店における課題広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫、山口及び高知商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積600坪型・450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。 ②改装における課題既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明・省エネルギータイプの空調・冷蔵設備等の導入による光熱費の低減、売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。 ③商品における課題新鮮な生鮮食品、利便性の高い惣菜等の調理済み食品、メーカー製造の加工食品及び当社ＰＢ商品を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて、消費者へ提供してまいります。当社ＰＢ商品「ハローズセレクション」に関しましては、積極的に商品開発を進め、品揃え等の充実をはかってまいります。開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、その他物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。 ④店舗運営における課題店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。 ⑤組織における課題昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化をはかります。採用に関しましては、今後の出店に伴い、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。 ⑥環境保全における課題新規店舗及び既存店舗での再生可能エネルギー及び省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクル等を推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。 （６）目標とする経営指標当社の経営上の主要指標は自己資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は10％以上であります。当社は、この指標を達成するため営業収益成長率５～10％を維持しつつ、売上高経常利益率の向上を目指しております。　新規出店基準におきましては、個別の投資条件と売上高予測を勘案し、投資対経常利益率（ＲＯＩ）の当社基準値を満たした店舗開発を行ってまいります。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率４～５％を目指しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。 （１）財政状態の状況① 流動資産現金及び預金は、前事業年度末に比べ9,209百万円増加し23,061百万円（前期比66.5％増）となりました。預け金は、前事業年度末に比べ461百万円増加し1,638百万円（前期比39.3％増）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ11,255百万円増加し、34,295百万円（前期比48.8％増）となりました。この主な要因は、期末日の金融機関休業日の影響によるものであります。 ② 固定資産有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ11,191百万円増加し、88,396百万円（前期比14.5％増）となりました。無形固定資産はソフトウエアの償却などにより、前事業年度末に比べ64百万円減少し840百万円（前期比7.1％減）となりました。投資その他の資産は、長期前払費用等の増加により、前事業年度末に比べ757百万円増加し、12,477百万円（前期比6.5％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ11,885百万円増加し、101,714百万円（前期比13.2％増）となりました。 ③ 流動負債買掛金は、前事業年度末に比べ12,457百万円増加し23,789百万円（前期比109.9％増）となりました。その結果、流動負債は前事業年度末に比べ15,936百万円増加し、41,536百万円（前期比62.3％増）となりました。この主な要因は、期末日の金融機関休業日の影響によるものであります。 ④ 固定負債長期借入金は、借入金の返済により前事業年度末に比べ514百万円減少し、6,539百万円（前期比7.3％減）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ107百万円減少し、16,733百万円（前期比0.6％減）となりました。 ⑤ 純資産株主資本は、別途積立金及び繰越利益剰余金等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ7,293百万円増加し、77,487百万円（前期比10.4％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ7,311百万円増加し、77,739百万円（前期比10.4％増）となりました。 （２）経営成績の状況ａ．経営成績① 営業収益売上高は、前事業年度に比べ14,511百万円増加し、219,357百万円（前期比7.1％増）となり、営業収入は、前事業年度に比べ455百万円増加し、6,361百万円（前期比7.7％増）となりました。以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ14,966百万円増加し、225,719百万円（前期比7.1％増）となりました。この主な要因は、６店舗の新規出店、前事業年度開店店舗及び既存店舗の売上高の増加によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は104.3％でした。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ11,328百万円増加し、163,579百万円（前期比7.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ3,434百万円増加し、49,665百万円（前期比7.4％増）となりました。この主な要因は、６店舗の新規出店及び前事業年度開店店舗等に関する経費の増加及び既存従業員に対するベースアップ等によるものであります。 ③ 営業利益以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ203百万円増加し、12,473百万円（前期比1.7％増）となりました。 ④ 営業外損益営業外収益につきましては、前事業年度に比べ57百万円増加し、199百万円（前期比40.7％増）となりました。営業外費用につきましては、前事業年度に比べ３百万円減少し、107百万円（前期比3.2％減）となりました。 ⑤ 経常利益以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ264百万円増加し、12,566百万円（前期比2.2％増）となりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.3ポイント減少し、5.7％となりました。 ⑥ 特別損益特別利益につきましては、補助金収入等を計上し、９百万円（前期比33.5％減）となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損を計上し、５百万円（前期比96.1％減）となりました。 ⑦ 当期純利益以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ406百万円増加し、12,569百万円（前期比3.3％増）となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ332百万円増加し、3,581百万円（前期比10.2％増）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ74百万円増加し、8,987百万円（前期比0.8％増）となりました。 ⑧ 自己資本利益率（ＲＯＥ）についての分析当社は経営上の目標指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指しております。当事業年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）の実績は、12.2％（前事業年度13.5％）でした。内訳は、当期純利益8,987百万円（前期比0.8％増）、自己資本（期中平均）73,841百万円（前期比11.5％増）でした。その主な要因は以下の２項目であります。　イ．販売政策による客数増加及び商品原価等の高騰による商品売価の引き上げ等により既存店の売上高前年比は104.3％となり、経常利益が増加したこと。　ロ．賃上げ促進税制に係る税額控除等により当期純利益が増加したこと。今後も新規出店を継続しつつ、24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス及び店舗開発等の改善に取り組み、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 ｂ．仕入及び販売の実績① 仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)商品部門前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)増減額増減率仕入高構成比仕入高構成比 ％ ％ ％青果18,87112.419,35011.84792.5鮮魚10,1786.710,9146.67367.2惣菜16,33610.717,74410.81,4078.6精肉16,96811.118,32011.21,3528.0生鮮計62,35540.866,33140.43,9756.4デイリー37,26024.440,65624.83,3969.1一般食品27,07717.730,13818.33,06111.3菓子9,4566.210,0556.15986.3酒9,5276.29,6625.91341.4雑貨6,8074.57,2494.44426.5その他1830.11170.1△66△36.0ドライグロサリー計90,31259.297,88059.67,5678.4合計152,668100.0164,211100.011,5437.6 (注)　金額は、仕入価格によっております。 ② 販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。イ．商品部門別販売実績 (単位：百万円)商品部門前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)増減額増減率売上高構成比売上高構成比 ％ ％ ％青果23,77811.624,51611.27383.1鮮魚13,7556.714,5136.67575.5惣菜28,26813.830,54813.92,2808.1精肉24,02011.725,85911.81,8397.7生鮮計89,82243.895,43743.55,6156.3デイリー49,36224.153,40224.34,0398.2一般食品33,40816.336,95816.83,55010.6菓子12,7536.213,5156.27626.0酒11,0235.411,1365.11131.0雑貨8,2164.08,7194.05026.1その他2590.11870.1△72△27.7ドライグロサリー計115,02456.2123,92056.58,8967.7合計204,846100.0219,357100.014,5117.1 (注) 　主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ロ．地域別販売実績(単位：百万円)地域前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)増減額増減率(％)広　 島　 県63,66267,3613,6985.8岡　 山　 県54,62358,7994,1757.6香　 川　 県23,51725,0251,5076.4愛　 媛 　県14,80814,9381300.9徳　 島 　県18,50119,1556533.5兵　 庫 　県27,48729,5522,0647.5山　 口 　県2,2444,5252,280101.6合　　　　計204,846219,35714,5117.1 ハ．単位当たり売上高項目前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)増減率(％)売上高　　　　　　　 （百万円)204,846219,3577.1売場面積（期中平均）　　(㎡)1㎡当たり期間売上高　 (千円)203,6291,005210,8721,0403.63.4従業員数（期中平均）　　(人)1人当たり期間売上高　 (千円)6,24532,8016,70032,7397.3　　△0.2 (注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。２　売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。３　従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。 （３）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の問題はありません。詳細は以下のとおりであります。① 現金及び現金同等物当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益12,569百万円、仕入債務の増加額12,457百万円、減価償却費5,093百万円、長期借入れによる収入3,100百万円、有形固定資産の取得による支出12,689百万円等の要因により、前事業年度末に比べて9,671百万円増加し、24,699百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は26,200百万円（前期比10,307百万円増加）でありました。これは主に、税引前当期純利益12,569百万円（前期比406百万円増加）、金融機関休業日の影響等による仕入債務の増加12,457百万円（前期比11,811百万円増加）によるものであります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は14,019百万円（前期比261百万円増加）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出12,689百万円（前期比675百万円増加）、敷金及び保証金の差入による支出118百万円（前期比307百万円減少）によるものであります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は2,509百万円（前期比2,736百万円減少）でありました。これは主に、長期借入れによる収入3,100百万円（前期比3,000百万円増加）、自己株式の取得による支出360百万円（前期比359百万円増加）、配当金の支払額1,451百万円（前期比341百万円増加）によるものであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月自己資本比率(％)56.555.159.762.257.0時価ベースの自己資本比率(％)71.469.794.675.177.0債務償還年数(年)4.31.81.20.70.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)38.2121.7118.7189.8335.8 (注) １　各指標の算出基準は以下のとおりであります。自己資本比率　　　　　　　　　　　　（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率　　　　　　（株式時価総額）÷（総資産）債務償還年数　　　　　　　　　　　　（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ　　（キャッシュ・フロー）÷（利払い）２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。４　キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。５　2026年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が11,573百万円含まれております。 （４）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。