トーメンデバイス（2737）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社の経営理念当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。（２）中期経営計画について当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。2024年３月期は、中期経営計画１年目としてスタートした直後に取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上し、従来予想から大幅な下方修正をすることとなりましたが、新たな経営体制のもとスタートした中期経営計画２年目となる2025年３月期は、当社歴代２位の売上高および純利益を達成するなど順調に推移しました。最終年である2026年３月期は、アメリカの貿易政策や市況の影響を受け、厳しい環境が続くとみておりますが、中期経営計画における定量目標の実現にむけて、全力で取り組んでまいります。 中期経営計画　全体像（2023年４月～2026年３月） （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、生成AIサーバービジネスの開拓推進および車載ビジネスの販売体制強化など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続きサーバー・ストレージおよび車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。⑤リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルな多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、ペーパーレスへの対応、そして、経営戦略に連動させた人材戦略を立案し、適切な人材アサイン・確保・育成による新しいプロジェクトや事業展開への対応を進め、組織の競争力を向上させ、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員がESGへの取り組みを強化し、気候変動をはじめとした環境への取り組みによる新たなビジネス機会の創出、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めること。 ＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・プロフェッショナル人材の育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。また、人権を尊重するとともに、サプライチェーンにおける人権リスクの管理にも取り組み、社会的に責任ある企業としての地位を確立してまいります。「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値向上への取り組みを着実に進めてまいります。 ＜持続的な社会に対する貢献＞低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じ、デジタル技術の進化を促進し、未来の産業創造・社会変革に貢献するという考え方は、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「産業と技術革新の基盤をつくろう」の目標と合致しており、当社の事業を推進することがSDGsの貢献に繋がると考えております。SDGsの各ゴールを理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創出を図りたいと考えております。SDGsを経営に取り入れるためのプロセスとして、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識しております。サステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社の持続的成長を実現するため、2022年に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」「人的資本WG」「人権WG」の３つのワーキンググループにて、当社のサステナビリティ課題（以下、マテリアリティ）に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。 ＜当社のマテリアリティ＞ 当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社の経営理念当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。（２）中期経営計画について当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。2024年３月期は、中期経営計画１年目としてスタートした直後に取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上し、従来予想から大幅な下方修正をすることとなりましたが、新たな経営体制のもとスタートした中期経営計画２年目となる2025年３月期は、当社歴代２位の売上高および純利益を達成するなど順調に推移しました。最終年である2026年３月期は、アメリカの貿易政策や市況の影響を受け、厳しい環境が続くとみておりますが、中期経営計画における定量目標の実現にむけて、全力で取り組んでまいります。 中期経営計画　全体像（2023年４月～2026年３月） （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、生成AIサーバービジネスの開拓推進および車載ビジネスの販売体制強化など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続きサーバー・ストレージおよび車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。⑤リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルな多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、ペーパーレスへの対応、そして、経営戦略に連動させた人材戦略を立案し、適切な人材アサイン・確保・育成による新しいプロジェクトや事業展開への対応を進め、組織の競争力を向上させ、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員がESGへの取り組みを強化し、気候変動をはじめとした環境への取り組みによる新たなビジネス機会の創出、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めること。 ＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・プロフェッショナル人材の育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。また、人権を尊重するとともに、サプライチェーンにおける人権リスクの管理にも取り組み、社会的に責任ある企業としての地位を確立してまいります。「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値向上への取り組みを着実に進めてまいります。 ＜持続的な社会に対する貢献＞低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じ、デジタル技術の進化を促進し、未来の産業創造・社会変革に貢献するという考え方は、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「産業と技術革新の基盤をつくろう」の目標と合致しており、当社の事業を推進することがSDGsの貢献に繋がると考えております。SDGsの各ゴールを理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創出を図りたいと考えております。SDGsを経営に取り入れるためのプロセスとして、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識しております。サステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社の持続的成長を実現するため、2022年に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」「人的資本WG」「人権WG」の３つのワーキンググループにて、当社のサステナビリティ課題（以下、マテリアリティ）に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。 ＜当社のマテリアリティ＞ 当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の復調や好調なインバウンド需要により景気は緩やかに回復いたしました。世界経済においては、中国経済の先行き懸念、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化、米国主導による貿易戦争の拡大化等、依然として先行き不透明な状況となっております。エレクトロニクス業界におきましては、AI関連を中心とした需要の広がりと、在庫調整の進展により、一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォンなどの一部で需要の増加が見られたものの、市況の本格回復には乏しい状況が続いております。一方、車載市場においては、ADAS・自動運転・電動化および統合コックピット化などにより、半導体の搭載量が増加しております。このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したこと、当第２四半期連結会計期間において当社主要取扱製品であるメモリー製品が価格上昇基調であったことから、売上高は4,216億71百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業利益は101億69百万円（同7.3％増）、経常利益は73億77百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億88百万円（同166.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本）SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したものの、サーバー・ストレージ向けメモリー製品および車載向け製品（メモリー製品およびOLED）の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,273億14百万円（同17.1％増）となりました。また、セグメント利益は43億96百万円（同8.3％増）となりました。（海外）サーバー・ストレージ向けメモリー製品の販売が堅調であったこと、PC向けメモリー製品およびスマートフォン向け製品（高画素CISおよびOLED）の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は2,943億56百万円（同12.4％増）となりました。また、セグメント利益は58億84百万円（同13.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ76億92百万円減少し131億72百万円となりました。 当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、92億10百万円（前期比47億85百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少（61億32百万円）により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上（74億84百万円）、売上債権の減少（51億51百万円）により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前期は４億94百万円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出（23百万円）により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、168億53百万円（前期は29億４百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少（155億47百万円）により資金が減少したことによるものであります。 ③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）175,630121.5海外（百万円）280,666108.9合計（百万円）456,297113.4（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）179,044120.9海外（百万円）294,359111.2合計（百万円）473,403114.7（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績当連結会計年度の売上高は4,216億71百万円（前年同期比13.8％増）となりました。品目別には以下の通りになります。（メモリー）サーバー・ストレージ、PC、車載向け売上が増加したことから、この分野の売上高は3,470億72百万円（前年同期比20.1％増）となりました。（システムLSI）海外市場ではスマートフォン向け高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が増加したものの、国内市場ではSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したことから、この分野の売上高は584億48百万円（同13.9％減）となりました。（ディスプレイ）TV・モニター向けLCD（液晶パネル）の売上は減少したものの、車載およびスマートフォン向けOLED（有機EL）の売上が増加したことから、この分野の売上高は129億35百万円（同87.7％増）となりました。（その他）主に液晶TV向けバックライト用LEDの売上が減少したことから、この分野の売上高は32億16百万円（同53.9％減）となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より３億35百万円増加し、45億27百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは主に保険料の増加（２億93百万円）によるものであります。当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より３億22百万円減少し、69百万円（前年同期比82.3％減）となりました。これは主に還付消費税等の減少（△３億47百万円）によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より８億６百万円減少し、28億60百万円（前年同期比22.0％減）となりました。これは主に支払利息が増加（２億58百万円）した一方、為替差損が減少（△11億46百万円）したことによるものであります。 2)財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、1,139億70百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金、預け金、現金及び預金、商品が減少したことによるものです。負債の残高は、643億49百万円（同24.0％減）となりました。これは主に短期借入金、買掛金が減少したことによるものです。純資産の残高は、496億21百万円（同9.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払によるものです。 b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は140億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億72百万円となっております。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画（2024年４月～2025年３月）の２年目である2025年３月期の進捗状況は以下のとおりです。主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したこと、当第２四半期連結会計期間において当社主要取扱製品であるメモリー製品が価格上昇基調であったことから、売上高は4,216億71百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。営業利益は101億69百万円(同7.3％増）、経常利益は73億77百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億88百万円（同166.6％増）となりました。 ＜中期経営計画定量目標＞ 当社グループは、株主及び投資家の皆さまによる当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することを目標に、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。今後の社会・経済情勢の変化に対応するため、より強固なビジネスモデル構築が求められております。中期経営計画の最終年度である2026年３月期にあたる本年度は、米国の貿易政策の動向をはじめとする不確実性の高い経営環境が続いておりますが、これまでの取り組みを総括し、将来に向けた成長戦略を策定してまいります。特に中期経営計画のテーマでもある持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ課題への対応を強化し、全社一丸となって目標達成に取り組んでまいります。