ワッツ（2735）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.4%及び7.1%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。 （3）経営環境及び経営戦略等個人消費の回復には、実質賃金がプラス圏で推移する状況が定着することが必須だと考えます。また、企業動向では「日米関税合意」の最終決着（相互関税そのものが違憲とされ、解消されることも含む）、日米双方の金融政策とそれに伴う円ドル為替、資源価格、米欧及び中国をはじめとする海外の景気等の影響を注視しつつの展開になると考えます。このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品においてもお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。 以上により、次期の連結業績は、売上高63,000百万円（前期比2.3%増）、営業利益1,500百万円（同5.7%増）、経常利益1,500百万円（同5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同3.4%増）を見込んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」、「収益力及びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。 「国内100円ショップ事業の成長性の確保」当社グループが成長していくためには、中核事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業でのさらなる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様にさらに満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、インフルエンサーとの協働による商品開発、オンラインショップの強化といった施策を進めております。オンラインショップにつきましては、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、オンラインショップ限定商品等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っており、将来的にはグループ全体のECサイトを目指しております。新たに開始した、店舗での商品受け取りも強化してまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド商品として店舗へ投入してまいります。 「新業態の収益性の確立」当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。 「海外事業の再拡大」当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。新型コロナ等により事業規模は一旦縮んでしまいましたが、今後は、東南アジア並びに中南米で展開するFC店舗の拡大と、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。 「収益力及びコスト増加への対応力強化」前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。 「次世代人材の確保・育成」当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。人材の育成につきましては、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めております。 「SDGs/ESG経営の推進」会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。主な取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける商品の開発等を行っております。また、「近年頻発する自然災害への備えの重要性と100円ショップという身近な存在から防災意識を広めたい。」という思いから「ワッツ防災プロジェクト」を発足いたしました。社内外への防災情報発信、イベント参加、商品開発、アンケート調査等を実施し地域住民の声を反映しながらCSR・社会価値創出を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.4%及び7.1%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。 （3）経営環境及び経営戦略等個人消費の回復には、実質賃金がプラス圏で推移する状況が定着することが必須だと考えます。また、企業動向では「日米関税合意」の最終決着（相互関税そのものが違憲とされ、解消されることも含む）、日米双方の金融政策とそれに伴う円ドル為替、資源価格、米欧及び中国をはじめとする海外の景気等の影響を注視しつつの展開になると考えます。このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品においてもお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。 以上により、次期の連結業績は、売上高63,000百万円（前期比2.3%増）、営業利益1,500百万円（同5.7%増）、経常利益1,500百万円（同5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同3.4%増）を見込んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」、「収益力及びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。 「国内100円ショップ事業の成長性の確保」当社グループが成長していくためには、中核事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業でのさらなる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様にさらに満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、インフルエンサーとの協働による商品開発、オンラインショップの強化といった施策を進めております。オンラインショップにつきましては、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、オンラインショップ限定商品等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っており、将来的にはグループ全体のECサイトを目指しております。新たに開始した、店舗での商品受け取りも強化してまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド商品として店舗へ投入してまいります。 「新業態の収益性の確立」当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。 「海外事業の再拡大」当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。新型コロナ等により事業規模は一旦縮んでしまいましたが、今後は、東南アジア並びに中南米で展開するFC店舗の拡大と、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。 「収益力及びコスト増加への対応力強化」前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。 「次世代人材の確保・育成」当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。人材の育成につきましては、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めております。 「SDGs/ESG経営の推進」会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。主な取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける商品の開発等を行っております。また、「近年頻発する自然災害への備えの重要性と100円ショップという身近な存在から防災意識を広めたい。」という思いから「ワッツ防災プロジェクト」を発足いたしました。社内外への防災情報発信、イベント参加、商品開発、アンケート調査等を実施し地域住民の声を反映しながらCSR・社会価値創出を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げは堅調に進んでいるものの、食品を中心とした物価の高騰には追い付かず、実質賃金や消費が低く抑えられる状況が完全に解消されないまま推移しました。「日米関税合意」がなされたとは言え、その後も米側が個別品目の追加関税を連発していることに加え、依然として弱い中国経済の状況等も勘案すれば、企業サイドとしても今後の輸出や設備投資の計画が立てづらい状況が継続しています。 このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。 国内100円ショップ事業につきましては、タレントやアニメキャラクター等とのコラボ商品導入の推進・ワッツオリジナルコスメ「fasmy（ファスミー）」の新作導入・「ワッツオンラインショップ」における「店舗受け取り」の推進・高額商品の取扱いアイテム数の増加及びお客様のニーズに合った商品への入替え・精算業務効率化に向けたセルフレジの導入などを進めてまいりました。 出店状況につきましては、通期計画の152店舗に対して142店舗の出店を行いました。一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が77店舗（うちFC５店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,868店舗（70店舗純増）、FCその他が９店舗（５店舗減）の計1,877店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,516店舗（133店舗純増）と全体の80.8%となりました。 国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は10店舗（２店舗減）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営１店舗（増減なし）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は７店舗（増減なし）となっております。 海外事業につきましては、「Watts」及び東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで１店舗（13店舗減）、ペルーで３店舗（２店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は全４店舗閉鎖（退店）となり、自社屋号の「Watts」「KOMONOYA」の店舗数は４店舗（19店舗減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,769百万円減少し、27,510百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少し、14,480百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、13,029百万円となりました。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により現金及び預金が3,192百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が28百万円減少した一方、商品及び製品が402百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。固定資産は6,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加いたしました。これは工具、器具及び備品が275百万円、繰延税金資産が19百万円、差入保証金が11百万円、それぞれ増加した一方、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが83百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は27,510百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,769百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は11,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,095百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により、支払手形及び買掛金が1,688百万円、電子記録債務が1,182百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が558百万円、それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が298百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。固定負債は3,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは長期借入金が245百万円減少した一方、退職給付に係る負債が53百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は14,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は13,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が468百万円増加、自己株式が37百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は47.3%（前連結会計年度末は41.3%）となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は61,578百万円（前期比0.5%増、計画比99.3%）、営業利益は1,419百万円（前期比13.8%増、計画比105.1%）、経常利益は1,429百万円（前期比16.4%増、計画比109.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益は870百万円（前期比3.7%減、計画比91.7%）となりました。売上高は、主に100円ショップ既存店売上高が堅調に推移し増収となり、おおむね計画通りとなりました。利益面では、高額商品を含む雑貨仕入原価の減少、雑貨売上高構成比率及び高額商品の売上高比率上昇を図る施策等の遂行により売上総利益率が改善し、販売費及び一般管理費において、売上高増加に伴う変動費、水道光熱費、主にセルフレジ導入に伴う減価償却費の増加があるものの、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は増益となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において受取補償金（特別利益）113百万円を計上していたことなどから減益となっております。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2024年10月10日に決算短信で公表した2025年８月期の通期連結業績予想比）なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,192百万円減少し、6,187百万円となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、繰り越されていた決済の一部が当連結会計年度に決済されたこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっていることにより、営業活動によるキャッシュ・フローにおける仕入債務が減少したものであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,768百万円（前年同期は4,043百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は仕入債務の減少額2,871百万円、法人税等の支払額477百万円、棚卸資産の増加額408百万円であります。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,369百万円、減価償却費815百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,079百万円（前年同期は538百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出961百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円であります。収入の主な内訳は敷金及び保証金の回収による収入50百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は351百万円（前年同期は233百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,347百万円、配当金の支払額401百万円であります。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,400百万円であります。 ③ 仕入及び販売の実績当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。ａ．商品仕入実績当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）38,082,34698.3合計（千円）38,082,34698.3 ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）直営55,511,411100.5卸他6,067,360100.3合計（千円）61,578,772100.5（注）１．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上総利益売上高は61,578百万円（前期比0.5%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が55,511百万円（同0.5%増）、卸他が6,067百万円（同0.3%増）であります。また、売上総利益率は38.8%（同0.3ポイント増）、売上総利益は23,907百万円（同1.3%増）となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は22,488百万円（同0.6%増）となりました。これは、売上高増加による変動家賃及び家賃歩率上昇による家賃の増加、システム関連投資の増加等によるものであり、売上高に占める比率は36.5%（増減なし）となりました。この結果、営業利益率は2.3%（同0.3ポイント増）、営業利益は1,419百万円（同13.8%増）となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は38百万円で、前連結会計年度に比べ12百万円減少いたしました。営業外費用は28百万円で前連結会計年度に比べ40百万円減少いたしました。この結果、経常利益率は2.3%（同0.3ポイント増）、経常利益は1,429百万円（同16.4%増）となりました。 ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は８百万円で、前連結会計年度に比べ116百万円減少いたしました。特別損失は67百万円で、前連結会計年度に比べ74百万円減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は870百万円（同3.7%減）となりました。また、１株当たり当期純利益は66円00銭であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,337百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,187百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 （3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。なお、売上高経常利益率は、2023年８月期が1.1%、2024年８月期が2.0%、2025年８月期が2.3%と推移しております。ROEは、2023年８月期が2.1%、2024年８月期が7.4%、2025年８月期が6.8%と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。