大戸屋ホールディングス（2705）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。　外食業界においては、経済活動の緩やかな回復に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約意識の高まりなど、厳しい経営環境に直面しています。　このような状況下、当社グループは、高付加価値で季節の美味しさを堪能できる数量限定メニューやコラボメニューの販売等を行ったほか、従来のアプリポイント交換クーポンに加え大戸屋マンスリークーポンの配信や離脱者層に対する再来店を促すクーポンの配信を実施しました。また、メディア露出の強化として、首都圏でのトレインビジョンや柱サイネージの広告出稿などにも取り組んでおります。 (2）経営戦略、経営方針等　当社グループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。 《中期経営計画の主な施策》　　　　　既存事業の改善と更なる発展出店地域・立地の明確化新業態の創出中食事業の強化海外事業の改善と拡大人材基盤の強化 　また、多様化するお客様のニーズを踏まえつつ、引き続き価値ある商品をお値打ち価格で提供し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。さらに、企業として持続的な成長を続けるために、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取り組みを推進して参ります。 (3）目標とする経営指標　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2026年３月期の目標値は売上高33,727百万円、営業利益1,732百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　日本経済は企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。　このような経営を取り巻く環境が厳しい中、2026年3月期当社グループは更なる成長を目指すべく、中期経営計画の推進に取り組んで参ります。客数に関しては、メディア露出増加等による来店促進の強化やアプリ活用による再来店の促進の強化に取り組み、ＣＭ等のマス広告で広くアプローチして集客サイクルを回しながら、集客サイクルから離脱した顧客にはクーポン発行による来店動機付け等により呼び戻しを行います。　人手不足への対応として、モバイルオーダーやセルフレジの導入など、一部は効率化していくものの、大戸屋の強みである手作り感ある店内調理や提供速度はさらに磨き上げ、お客様の店舗体験価値の向上を図って参ります。新規出店に関しては、国内の出店地域や立地の明確化、FC出店支援や新業態のパッケージ化など、新規出店を推進するための基盤強化を行って参ります。　また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、サステナビリティへの取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、食べ残し持ち帰りの普及推進であるmotteECO普及コンソーシアムへ参画し、フードロス削減による地球環境への貢献に取り組んでおります。「社会」への取り組みの一例として、親子で楽しく学べる「食育プロジェクト」を開始し、お子様が楽しみながら「食」について学べるよう、お子様メニューのおもちゃをペーパークラフトに切り替えました。引き続き、「地域・社会への貢献」として食育を通じた地域交流促進に努めて参ります。「ガバナンス」への取り組みの一例として、企業価値向上の観点から、昨年に引き続き健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定を取得し、新たに横浜市SDGs認証制度のY-SDGs認証事業においてSuperior（上位）認証を取得いたしました。引き続き、健康経営優良法人の取得や横浜市SDGs認証制度の取得等を目指し、持続可能な社会実現への貢献に取り組んで参ります。　以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。　外食業界においては、経済活動の緩やかな回復に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約意識の高まりなど、厳しい経営環境に直面しています。　このような状況下、当社グループは、高付加価値で季節の美味しさを堪能できる数量限定メニューやコラボメニューの販売等を行ったほか、従来のアプリポイント交換クーポンに加え大戸屋マンスリークーポンの配信や離脱者層に対する再来店を促すクーポンの配信を実施しました。また、メディア露出の強化として、首都圏でのトレインビジョンや柱サイネージの広告出稿などにも取り組んでおります。 (2）経営戦略、経営方針等　当社グループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。 《中期経営計画の主な施策》　　　　　既存事業の改善と更なる発展出店地域・立地の明確化新業態の創出中食事業の強化海外事業の改善と拡大人材基盤の強化 　また、多様化するお客様のニーズを踏まえつつ、引き続き価値ある商品をお値打ち価格で提供し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。さらに、企業として持続的な成長を続けるために、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取り組みを推進して参ります。 (3）目標とする経営指標　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2026年３月期の目標値は売上高33,727百万円、営業利益1,732百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　日本経済は企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。　このような経営を取り巻く環境が厳しい中、2026年3月期当社グループは更なる成長を目指すべく、中期経営計画の推進に取り組んで参ります。客数に関しては、メディア露出増加等による来店促進の強化やアプリ活用による再来店の促進の強化に取り組み、ＣＭ等のマス広告で広くアプローチして集客サイクルを回しながら、集客サイクルから離脱した顧客にはクーポン発行による来店動機付け等により呼び戻しを行います。　人手不足への対応として、モバイルオーダーやセルフレジの導入など、一部は効率化していくものの、大戸屋の強みである手作り感ある店内調理や提供速度はさらに磨き上げ、お客様の店舗体験価値の向上を図って参ります。新規出店に関しては、国内の出店地域や立地の明確化、FC出店支援や新業態のパッケージ化など、新規出店を推進するための基盤強化を行って参ります。　また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、サステナビリティへの取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、食べ残し持ち帰りの普及推進であるmotteECO普及コンソーシアムへ参画し、フードロス削減による地球環境への貢献に取り組んでおります。「社会」への取り組みの一例として、親子で楽しく学べる「食育プロジェクト」を開始し、お子様が楽しみながら「食」について学べるよう、お子様メニューのおもちゃをペーパークラフトに切り替えました。引き続き、「地域・社会への貢献」として食育を通じた地域交流促進に努めて参ります。「ガバナンス」への取り組みの一例として、企業価値向上の観点から、昨年に引き続き健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定を取得し、新たに横浜市SDGs認証制度のY-SDGs認証事業においてSuperior（上位）認証を取得いたしました。引き続き、健康経営優良法人の取得や横浜市SDGs認証制度の取得等を目指し、持続可能な社会実現への貢献に取り組んで参ります。　以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。外食業界においては、経済活動の緩やかな回復に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約意識の高まりなど、厳しい経営環境に直面しています。このような状況下、当社グループは、高付加価値で季節の美味しさを堪能できる数量限定メニューやコラボメニューの販売等を行ったほか、従来のアプリポイント交換クーポンに加え大戸屋マンスリークーポンの配信や離脱者層に対する再来店を促すクーポンの配信を実施しました。また、メディア露出の強化として、首都圏でのトレインビジョンや柱サイネージの広告出稿などにも取り組んで参りました。さらに、多様なシーンでご利用いただけるように１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に数十店舗で開店時間の繰り上げなどを実施し、客数の拡大に取り組みました。中食事業の強化として、事前決済によるテイクアウト販売の利便性の向上や新たな取組として自社ホームページからの注文を可能としたことなどによるデリバリー稼働率の向上を行い中食事業の拡大に取り組みました。コスト管理に関しては、コロワイドグループとの仕入共同化及び商材の最適化により仕入コスト削減に取り組みながら、各店舗では食材の適切な在庫管理を徹底したほか、店舗の売上状況に応じた人員配置やモバイルオーダー・セルフレジなどで注文や会計の一部を効率化し運営体制を再構築いたしました。サステナビリティの重点課題の一つである「地域・社会への貢献」への取り組みとして、親子で楽しく学べる「食育プロジェクト」を開始し、お子様が楽しみながら「食」について学べるよう、お子様メニューのおもちゃをペーパークラフトに切り替えました。また、「働く仲間の成長と多様性の尊重」への取り組みとして、女性や外国人スタッフがより活躍できるよう、社内外の研修や制度等を見直し、人材育成の強化に取り組んで参りました。　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は313億85百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益16億61百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益17億23百万円（前年同期比1.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億24百万円（前年同期比12.7％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　国内直営事業　　国内直営事業においては、季節ごとに中華・アジア・日本・韓国等ごはんに合う世界のおかずとして数量限定メニューの販売を行いました。さらに、大戸屋名物「生さんまの炭火焼き定食」、冬の定番メニュー「大粒牡蠣フライ定食」、毎年恒例となった１月８日の「大戸屋定食の日」数量限定「贅沢ミックスフライ定食」の販売等を行いました。　　このほか、テレビCM放映等の広告宣伝及び販売促進活動等を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。　　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」７店舗の新規出店及び５店舗の閉店、業態転換を３店舗（「大戸屋ごはん処」から「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」１店舗、「蕎麦処大戸屋」から「大戸屋ごはん処」へ２店舗）行いました。また国内直営事業でありました３店舗を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました１店舗を国内直営事業としました。　　これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」146店舗、その他３店舗となりました。　　以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は190億73百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は６億９百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 ②　国内フランチャイズ事業　国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に数量限定「贅沢ミックスフライ定食」をはじめ、数量限定メニューの販売をしたほか、テレビCM放映等の広告宣伝及び販売促進活動等を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」２店舗の新規出店及び２店舗の閉店、また国内直営事業でありました３店舗を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました１店舗を国内直営事業としました。　これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」161店舗となりました。　以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は83億58百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は14億99百万円（前年同期比7.6％減）となりました。 ③　海外直営事業　海外直営事業において、香港と米国ニューヨーク州では外販活動やテイクアウト・デリバリーメニューの強化に取り組み、各国ごとに季節限定メニューの販売などで売上拡大に取り組んでおります。　当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。　以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は30億91百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期は１億38百万円の損失）となりました。 ④　海外フランチャイズ事業　海外フランチャイズ事業においては、新商品の開発、季節限定メニューなど各国にて販売促進活動に取り組んだ結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。　当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として115店舗（タイ王国において56店舗、台湾において48店舗、インドネシア共和国において10店舗、マレーシアにおいて１店舗）を展開しております。　以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は３億８百万円（前年同期比12.4％増)、セグメント利益は１億２百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 ⑤　その他　その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。　その他の当連結会計年度の売上高は５億53百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比48.3％増）となりました。 ｂ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は118億74百万円（前連結会計年度末比9.4％増）となりました。　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金42億39百万円を主なものとして63億７百万円（前連結会計年度末比0.2％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産27億７百万円と敷金及び保証金17億32百万円を主なものとして55億67百万円（同22.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が３億円減少した一方、有形固定資産が10億25百万円増加したことによるものです。 　当連結会計年度末の負債合計は71億55百万円（前連結会計年度末比21.3％増）となりました。　当連結会計年度末の流動負債は、買掛金13億88百万円、１年内返済予定の長期借入金６億円及び未払金16億９百万円を主なものとして47億60百万円（前連結会計年度末比21.5％増）、固定負債は、長期借入金10億円、資産除去債務８億26百万円を主なものとして23億95百万円（同20.9％増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金２億円、長期借入金４億円、買掛金３億53百万円、未払金が３億38百万円増加したことによるものです。 　当連結会計年度末の純資産は、47億19百万円（前連結会計年度末比4.7％減）となり、自己資本比率は37.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億24百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、減資及び第１回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本金９億85百万円と資本剰余金４億98百万円が減少したことによるものです。 (2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により21億25百万円を獲得し、投資活動により14億92百万円を使用し、財務活動により10億54百万円を使用した結果、42億33百万円（前連結会計年度末比6.6％減）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ①　営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は21億25百万円（前年同期は22億34百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億62百万円を計上し、減価償却費の計上５億円、仕入債務の増減額３億42百万円、未払金の増減額１億60百万円があったためであります。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は14億92百万円（前年同期は７億87百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億42百万円があったためであります。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は10億54百万円（前年同期は８億89百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の収入10億円があった一方、自己株式の取得による支出15億12百万円、長期借入金の返済による支出４億円、配当金の支払額１億40百万円があったためであります。 (3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績　当社グループは、生産活動を行っていないため該当事項はありません。 ｂ．食材等仕入実績　当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内直営事業5,748119.2国内フランチャイズ事業6,320114.9海外直営事業698100.7海外フランチャイズ事業－－その他350117.1合計13,117115.9 ｃ．販売実績①　販売方法　当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。 ②　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （セグメント別販売実績）セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内直営事業19,073115.5国内フランチャイズ事業8,358109.7海外直営事業3,091101.8海外フランチャイズ事業308112.4その他553124.1合計31,385112.5 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績について　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。　このような状況下、当社グループは「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となりました。　当連結会計年度につきましては、国内直営事業での190億73百万円（前年同期比15.5％増）、国内フランチャイズ事業での83億58百万円（同9.7％増）、海外直営事業での30億91百万円（同1.8％増）、海外フランチャイズ事業での３億８百万円（同12.4％増）及びその他事業での５億53百万円を合わせて、売上高313億85百万円（同12.5％増）を獲得した一方、コロワイドグループとの共同購買の実施及び仕入管理の徹底等により前年に引き続き、商品原価を抑制し、売上原価は131億12百万円（同15.9％増）、売上総利益で182億72百万円（同10.2％増）となりました。　給与及び手当73億75百万円（同10.4％増）、地代家賃21億57百万円（同4.7％増）を主とする販売費及び一般管理費は総額166億11百万円（同11.2％増）となり、営業利益16億61百万円（同0.9％増）となりました。　営業外収益及び営業外費用はそれぞれ82百万円（同2.0％増）及び20百万円（同26.7％減）となり、経常利益17億23百万円（同1.4％増）となりました。　特別利益は０百万円（同95.6％減）、特別損失１億61百万円（同39.5％増）となり、法人税等の負担額２億88百万円（同97.7％増）及び非支配株主に帰属する当期純利益48百万円（同35.9％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益12億24百万円（同12.7％減）となりました。 ｂ．財政状態について　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、118億74百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、63億７百万円となりました。これは現金及び預金が３億円減少した一方、売掛金１億69百万円、未収入金49百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し、55億67百万円となりました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加したことが主な要因です。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加し、71億55百万円となりました。　流動負債は前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加し、47億60百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が２億円、未払金が３億38百万円、買掛金が３億53百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加し、23億95百万円となりました。これは長期借入金が４億円増加したことが主な要因です。　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益12億24百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、47億19百万円となりました。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性について　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計15億75百万円であります。　これら資金の源泉は、財務活動により獲得した資金であります。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。