くら寿司（2695）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。当社は、食の本来あるべき姿をお客様に提供していくことで、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善は見られるものの、世界的な政情不安の継続や不安定な為替変動、米国における通商政策などの動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。 （３）目標とする経営指標当社は、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上高3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。 (４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、高いレベルでの品質の維持・きめ細かなサービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、原材料価格の上昇等によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、物価高による外食控えもあり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループは、抗菌寿司カバー「鮮度くん」の設置や「四大添加物」の除去等、安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、「ビッくらポン！」や大手回転寿司チェーンの中で唯一となる「回転レーン」を通じて、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。今後、より一層進化を目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。 ① 効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にするＤＸの取り組みも強化してまいります。 ② 出店戦略「くら寿司」及び「無添蔵」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、店舗配置の最適化、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。 ③ 顧客満足度の向上入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、様々な感染症への対策を強化するとともにお客様の利便性を向上させています。引き続き、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。 ④ 人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに、海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で実施するとともに、従業員の技術や接客等を競うコンテストを海外子会社も含めた世界規模で開催するなど、グローバルな人材育成に注力してまいります。 ⑤ 商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、シェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。 ⑥ 漁業創生の取り組み多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。また、子供たち向け体験型出張授業等取り組みも通じて、日本の「魚食文化」を守り、子や孫の代までおいしいお寿司が食べられる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ⑦ 海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。 今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。当社は、食の本来あるべき姿をお客様に提供していくことで、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善は見られるものの、世界的な政情不安の継続や不安定な為替変動、米国における通商政策などの動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。 （３）目標とする経営指標当社は、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上高3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。 (４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、高いレベルでの品質の維持・きめ細かなサービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、原材料価格の上昇等によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、物価高による外食控えもあり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループは、抗菌寿司カバー「鮮度くん」の設置や「四大添加物」の除去等、安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、「ビッくらポン！」や大手回転寿司チェーンの中で唯一となる「回転レーン」を通じて、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。今後、より一層進化を目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。 ① 効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にするＤＸの取り組みも強化してまいります。 ② 出店戦略「くら寿司」及び「無添蔵」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、店舗配置の最適化、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。 ③ 顧客満足度の向上入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、様々な感染症への対策を強化するとともにお客様の利便性を向上させています。引き続き、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。 ④ 人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに、海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で実施するとともに、従業員の技術や接客等を競うコンテストを海外子会社も含めた世界規模で開催するなど、グローバルな人材育成に注力してまいります。 ⑤ 商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、シェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。 ⑥ 漁業創生の取り組み多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。また、子供たち向け体験型出張授業等取り組みも通じて、日本の「魚食文化」を守り、子や孫の代までおいしいお寿司が食べられる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ⑦ 海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。 今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善は見られるものの、世界的な政情不安の継続や不安定な為替変動、米国における通商政策などの動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、特許技術である抗菌寿司カバー「鮮度くん」を開発・設置しているだけでなく、お客様が入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブル、従業員の技術や接客等を競うコンテストを海外子会社も含めた世界規模で開催し「現場力」を向上させ続けるなど、安心・安全で快適なお食事をしていただくためのさまざまな取り組みを行っております。また、食べ終わったお寿司の皿５枚を各テーブルにある皿回収ポケットに入れるとゲームに挑戦でき、当たりが出ると景品がもらえる「ビッくらポン！」は、当社を代表するシステムで、2000年の導入から今に至るまで大変人気となっております。さらに、大手回転寿司チェーンの中で唯一、回転レーンでお寿司を提供しているだけでなく、業界初となる日頃の感謝を伝えるサプライズサービス「プレゼントシステム」やお客様の笑顔を引き出す新サービス「スマイルチャレンジ」を開始するなどエンターテインメント性を常に進化させ続けており、楽しい食体験も追求しております。店舗開発につきましては、国内７店舗、米国15店舗、アジア２店舗の計24店舗を出店いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で687店舗（「無添蔵」５店舗、「くらおさかな市場」１店舗、米国79店舗、アジア60店舗を含む）となりました。 セグメント業績は次の通りであります。＜日本＞日本国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金は2022年以降一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。そのような中、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇はあるものの、豪華食材であるカニを存分にお楽しみいただける「極上かに」、食品添加物の「ミョウバン」を一切使用していない旬の時期に獲れた「新物うに」など、魅力的で質の高い商品を中心にフェアを展開いたしました。また、劇場版が公開され大変話題となった「鬼滅の刃」や「LINE FRIENDS」のグローバル人気キャラクターブランド「BT21」とのコラボキャンペーンを実施いたしました。同時に原材料価格に応じた商品設計の見直しも適宜行い、適正な原価管理を行いました。また、店舗改修など次年度以降を見据えた戦略的な投資も集中的に実施いたしました。10月13日に閉幕した大阪・関西万博の会場内の「大阪・関西万博店」には、開催期間中、世界各国の多くのお客様で賑わい、延べ30万人以上のお客様に来店いただきました。大変人気の高かった世界70の国と地域の料理を再現し、当店のために独自に開発されたメニューは、今後も順次、全国のくら寿司店舗で販売してまいります。５月29日にオープンしたプレミアム回転寿司「無添蔵 中目黒店」は、継続してたくさんの予約を頂戴しており、連日多くのお客様に来店いただいております。リブランディングした「無添蔵」を含め、今後も都市部を中心に出店を進めてまいります。当社は財務戦略を重視し、さまざまな事業リスクに対応してまいりました。当社におきましては、前事業年度に引き続き実質無借金にて運営しており、当事業年度末の自己資本比率は66.6％と財務の健全性を維持しております。この結果、売上高1,767億40百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益50億30百万円（前年同期比23.4％減）となりました。＜北米＞米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、積極的な新規出店を継続していることや米国でも人気の「鬼滅の刃」などのコラボ企画の展開により、売上高は順調に推移いたしました。また、一般管理費の継続した抑制も貢献し、通期で経常利益が黒字化となりました。出店につきましては、テキサス州「ザ・ウッドランズ店」、ユタ州「ソルトレイクシティ店」、コロラド州「ボルダー店」を新規出店。通期では15店舗の出店となり、過去最高の年間出店数となりました。この結果、売上高421億３百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益１億14百万円（前年同期は経常損失10億41百万円）となりました。＜アジア＞台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、日本でも大人気の「ちいかわ」や「PEANUTS」とのコラボ企画を積極的に展開し、大変ご好評いただきました。また、８月には満腹感謝祭や季節に合わせたフェアを積極的に展開するなど販売促進の強化に努めました。出店につきましては、高雄市に「高雄五福光華店」を新規出店しております。この結果、売上高265億98百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は11億59百万円（前年同期比26.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度において、日本・アジアにつきましては減損損失を計上しております。当社グループの保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。日本におきましては、９億28百万円、アジアにおきましては３億56百万円の合計12億85百万円の減損損失を特別損失に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,451億９百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益61億79百万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億６百万円（前年同期比11.8％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが148億69百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが185億50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが49億46百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、241億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして営業活動の結果得られた資金は148億69百万円（前年同期比19.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が42億98百万円であったことに加えて、減価償却費が106億88百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして投資活動の結果使用した資金は185億50百万円（前年同期比79.3％増）となりました。これは主に有価証券の取得による支出が111億18百万円、有形固定資産の取得による支出が102億43百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして財務活動の結果得られた資金は49億46百万円（前年同期は40億８百万円の支出）となりました。これは主に連結子会社の増資による収入が99億88百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が35億80百万円、配当金の支払が15億87百万円あったこと等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。 ②仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）前年同期比（％）魚介類（百万円）53,592△5.5穀類・麺類（百万円）9,64455.2調味料（百万円）6,9719.5野菜・果物類（百万円）4,217△0.2酒類・飲料（百万円）3,0667.4その他（百万円）14,24414.8合計（百万円）91,7363.4 ③受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 ④販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業部門別当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）前年同期比（％）回転すし（百万円）245,1094.3合計（百万円）245,1094.3 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析①経営成績（売上高）国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金は2022年以降、一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。そのような中、お米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇はあるものの、質の高い商品を中心にしたフェアの展開や話題性の高いコンテンツとのコラボ企画により順調に推移いたしました。海外におきましては、米国において国内経済の減速で多くの外食企業が影響を受けている中、積極的な新規出店を継続していることや米国でも人気の「鬼滅の刃」などのコラボ企画の展開などで順調に推移いたしました。台湾におきましては、季節に合わせた魅力的なフェアや「ちいかわ」等とのコラボ企画の展開などで順調に推移いたしました。資源高・物価高や人材不足による人件費の高騰等の不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾で店舗開発を積極化した結果、日米台３地域全てで過去最高を更新いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,451億９百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 （営業利益）お米など原材料価格の上昇はあるものの、フレキシブルな商品設計や経営と現場が一体となった原価管理を実施した結果、適正な利益確保に貢献いたしました。また、米国においては新規出店費用および人件費の上昇による影響を受け、収益面は軟調に推移いたしました。台湾においては、人件費や光熱費の上昇による影響を受けたものの、フェア商品の販売促進強化に努めた結果、収益面は順調に推移いたしました。この結果、営業利益は54億60百万円（前年同期比4.2％減）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の発生等により、11億７百万円となりました。営業外費用は、支払利息の発生等により、３億89百万円となりました。この結果、経常利益は61億79百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、減損損失等を計上した結果、18億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は36億６百万円（前年同期比11.8％増）となりました。 ②財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産総額は、1,560億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して165億69百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が11億28百万円、有価証券が21億98百万円、有形固定資産が70億10百万円、投資有価証券が43億40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （負債の部）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して32億56百万円増加し、697億56百万円となりました。これは、主に固定負債のリース債務が33億66百万円、資産除去債務が９億76百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が12億９百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部）純資産につきましては、連結子会社の増資等に伴い、資本剰余金が35億88百万円、非支配株主持分が66億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して133億12百万円増加し、862億58百万円となりました。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金調達及び流動性）取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。また、当連結会計年度におきましては、連結子会社の増資により、99億円の資金調達を行っております。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。