ジーフット（2686）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。　また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。　当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。 （３）対処すべき課題　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この４カ年（2023年２月期～2026年２月期）では３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は、当初４カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。ＭＤ構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年２月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、物価高を背景に家計の節約志向は根強く、2027年２月期は厳しい経営環境が予想されます。　このような状況下、2027年２月期は以下の重点取り組みを実施し、業績回復を図ります。 2027年２月期重点取り組み（１）店舗・売場改革①コンセアスビーの専門店化の推進②テナントアスビー・アスビーキッズの新モデル確立 （２）商品・マーケティング改革①競争優位なＰＢ（プライベートブランド）商品の創出とＮＢ（ナショナルブランド）　商品戦略の明確化②サプライチェーン全体の連携強化 （３）働き方改革①リアル店舗ならではの強みを創出②デジタルを活用した人材育成・組織活性化 （４）ＥＣ事業の成長と拡大アプリ・ＯＭＯ基盤を活用した販売機会の拡大 　以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け改革に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。　また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。　当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。 （３）対処すべき課題　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この４カ年（2023年２月期～2026年２月期）では３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は、当初４カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。ＭＤ構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年２月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、物価高を背景に家計の節約志向は根強く、2027年２月期は厳しい経営環境が予想されます。　このような状況下、2027年２月期は以下の重点取り組みを実施し、業績回復を図ります。 2027年２月期重点取り組み（１）店舗・売場改革①コンセアスビーの専門店化の推進②テナントアスビー・アスビーキッズの新モデル確立 （２）商品・マーケティング改革①競争優位なＰＢ（プライベートブランド）商品の創出とＮＢ（ナショナルブランド）　商品戦略の明確化②サプライチェーン全体の連携強化 （３）働き方改革①リアル店舗ならではの強みを創出②デジタルを活用した人材育成・組織活性化 （４）ＥＣ事業の成長と拡大アプリ・ＯＭＯ基盤を活用した販売機会の拡大 　以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け改革に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国の経済は、個人消費の回復、企業の設備投資回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であるものの、家計の節約志向は根強く、消費者マインドの低迷がうかがえる環境でした。 　このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、「事業再生の仕上げ」を進めるとともに、成長戦略のための「魅力的な店舗フォーマットの開発」に着手いたしました。　事業再生における重点取り組みである「事業構造改革」においては、黒字化が見込めない店舗を中心に46店舗を閉店し、お客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一（グリーンボックスのアスビーへの転換）では、当連結会計年度に66店舗を実施し、累計では198店舗が転換を終えました。　「ＭＤ構造改革」においては、「履き心地の良さ」はもちろん、「価格」、「機能」、「デザイン」のバランスを追求した、当社ＰＢ（プライベートブランド）である「ＡＴＨＲＥＡＭ（アスリーム）」と「heal me（ヒールミー）」において、かがまず手を使わずスポッと履ける機能をもつハンズフリーシューズ「すぐスポ」や、防水・防滑・保温機能付きの当社ＰＢスノーブーツ、内側にボアの付いたあたたかい機能付きの靴等、機能性を高めた商品開発を進めた結果、ＰＢ売上高は前期比109％と伸長いたしました。　「組織・コスト構造改革」においては、前連結会計年度までに実施した業務デジタル化による定型業務の効率化（自動化・簡略化）の定着や店舗人員再配置を進行させました。店舗では、ＰＣで行っていた業務を店舗スマートフォンへ集約を行い、業務効率化を進めております。　「ＥＣ事業の成長と拡大」においては、前連結会計年度に導入した「アスビーアプリ」会員数は、当連結会計年度で110万名増加し、累計アプリ会員数は237万名となりました。ＥＣ事業は、キッズ強化や大型販促効果により売上高前期比109％となりました。　また、「魅力的な店舗フォーマットの開発」におきましては、当社の強みであるキッズ部門の強化を図るべく、キッズ新業態「アスビーキッズグランデ」３店舗（レイクタウン店、つくば店、盛岡南店）を開店しております。また、「アスビーキッズ」は百貨店に計２店舗の出店を行いました。更に、「スタイルも快適さも妥協しないあなたへ」をコンセプトに、スニーカー、ベビー・チャイルドシューズの品揃えを充実させた「アスビープラス」１店舗（むさし村山店）を開店しております。 　そのような状況の中、当連結会計年度における売上高は、不採算店舗の整理等により店舗数が前期から46店舗減少したこともあり前期比は5.1％減少（売上高実績569億６百万円）となりました。商品別にはスポーツ靴が前期比91.4％と不振でした。また、ＰＢ商品は、売上高既存比を伸長させたものの、売上計画には届きませんでした。なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、13店舗の出店と47店舗の退店を行ったことにより店舗数594店舗（当社単体では586店舗）となりました。　売上総利益では、お客さまの価格志向性の高まりに応じて、販促施策を強化したことにより、売上総利益率が低下（実績42.8％、前期から1.3ポイント減）となりました。　販売費及び一般管理費は前期から４億86百万円減少の267億50百万円（前期比1.8％減）の実績となりましたが、人件費コストの上昇等もあり、対営業収益比47.0％（前期から1.6ポイント増）となりました。 　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高569億６百万円（前期比5.1％減）、営業損失23億88百万円（前期は営業損失８億５百万円）、経常損失26億30百万円（前期は経常損失12億73百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は32億57百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失10億60百万円）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億72百万円と前連結会計年度末から９億56百万円減少しました。　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失29億68百万円の計上、棚卸資産の増加20億14百万円及び売上債権の増加10億55百万円により、使用した資金は67億23百万円（前期は６億48百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において主に敷金及び保証金の回収による収入１億41百万円がある一方、有形及び無形固定資産の取得による支出３億54百万円及び敷金及び保証金の差入による支出27百万円により、使用した資金は２億45百万円（前期は１億36百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において主に長期借入金の返済による支出４億73百万円がある一方、短期借入金の純増額56億円により、得られた資金は60億13百万円（前期比57億52百万円の収入増）となりました。 ③　販売及び仕入の実績　当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。 （ⅰ）地域別売上実績　当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）売上高（百万円）前期比（％）開店（店）閉店（店）期末（店）北海道地区計3,16799.7－251東北地区計5,33495.22284関東地区計18,73195.7415143中部地区計10,74692.518123近畿地区計10,09894.131190中国地区計2,12495.51323四国地区計1,02590.7－215九州地区計5,67796.02465合計56,90694.91347594　（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。 （ⅱ）商品別売上実績　当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴9,21316.297.8紳士靴6,16710.893.5スポーツ靴23,01340.491.4子供靴13,29423.497.8その他5,2179.2100.7合計56,906100.094.9　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。 （ⅲ）単位当たり売上高　当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。項目当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）売上高等前期比（％）商品売上高（百万円） 56,90694.9１㎡当たり売上高平均売場面積（㎡）236,787.9996.2１㎡当たり期間売上高（千円）24098.6１人当たり売上高平均従業員数（人）3,39995.0１人当たり期間売上高（千円）16,74399.9　（注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。 （ⅳ）商品別仕入実績　当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）仕入高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴5,20015.0112.3紳士靴3,56610.3116.9スポーツ靴14,79442.9107.9子供靴8,54024.7110.5その他2,4627.1115.2合計34,564100.0110.6　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①今後の見通し　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この４カ年（2023年２月期～2026年２月期）では３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は、当初４カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。ＭＤ構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年２月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、物価高を背景に家計の節約志向は根強く、2027年２月期は厳しい経営環境が予想されます。　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2027年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、イオン株式会社より必要に応じた経営支援を行い、イオングループで一体の経営体制を構築するとの意向を受けておりますので、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末の総資産は、321億94百万円となりました。　当連結会計年度末の流動資産は、284億34百万円となりました。　これは主に現金及び預金の減少９億56百万円があったものの、商品の増加20億20百万円、売上預け金の増加10億52百万円により、前連結会計年度末と比較して26億11百万円の増加となりました。　当連結会計年度末の固定資産は、37億59百万円となりました。　これは主に退職給付に係る資産の増加２億57百万円があったものの、敷金及び保証金の減少４億61百万円により、前連結会計年度末と比較し１億42百万円の減少となりました。（負債の部）　当連結会計年度末の負債は、345億54百万円となりました。　これは主に短期借入金の増加56億円により、前連結会計年度末と比較して57億33百万円の増加となりました。（純資産の部）　当連結会計年度末の純資産は、△23億59百万円となりました。　これは主に利益剰余金の減少32億57百万円により、前連結会計年度末と比較して32億64百万円の減少となりました。　以上の結果、自己資本比率は△7.3％となりました。 ③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は569億６百万円となりました。（売上原価）　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ９億99百万円（前期比3.0％）減少して325億44百万円となりました。（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億86百万円（同1.8％）減少して267億50百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当98億63百万円、賃借料104億86百万円であります。 （営業外損益）　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加して58百万円となりました。主な内訳は、助成金収入37百万円であります。　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億24百万円減少して３億円となりました。主な内訳は、支払利息２億92百万円であります。　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ13億93百万円減少して２百万円となりました。内訳は、受取補償金２百万円であります。　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ６億16百万円減少して３億39百万円となりました。主な内訳は、減損損失３億36百万円であります。　これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は23億88百万円（前期は営業損失８億５百万円）、経常損失は26億30百万円（前期は経常損失12億73百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は32億57百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失10億60百万円）となりました。　１株当たり当期純損失は76円51銭（前期は１株当たり当期純損失24円92銭）となりました。 ④キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、全て当社において一元管理しております。　設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。　また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。　当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。