北海道コカ・コーラボトリング（2573）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」を制定し、以下の経営指針を定めております。１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。また、DXやサイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。 （3）中期経営戦略当社グループは、持続的な企業価値向上のための中期的な経営指標として、中期経営計画（2024年～2026年）において自己資本利益率（ROE）4.0％を達成することを目標に設定しております。一方、足元の経営環境におきましては、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、働き手不足といった厳しい状況が継続しており、加えて、2026年度は将来の事業成長を見据えた製造基盤増強のためのライン投資や販売機材の更新を積極的に実施することにより、一時的なコスト増が先行し、短期的にはROEが目標水準を下回って推移する見込みとなっております。これらは構造的なコスト増を凌駕する強い経営体質への転換を図るための投資であり、今後は当該投資効果の最大化と生産性の抜本的向上を図ることで、早期の利益水準回復と中長期的な資本収益性の向上を目指してまいります。 ≪中期経営計画≫『積極投資による「飲料事業の継続成長」と「第２の柱の創出」』を基本方針に、飲料関連事業戦略では「飲料ビジネスの安定基盤構築」、グループビジネス事業戦略では「第２の柱の創出」、財務戦略では「持続的成長に向けた資本配分の適正化」、非財務戦略では「人的資本の強化と社会/環境取組み強化」を推進しております。各戦略の詳細は以下の図のとおりです。 中期経営計画の最終年である2026年度は、飲料ビジネスにおいて、現場・本部・企画・グループが一体となってエリアマーケティングを強化し、市場シェアの拡大を目指します。具体的には、スーパーマーケット等の量販店やWEB・オンラインチャネルを継続成長させるとともに、飲食店等の「Eat＆Drinkチャネル」の大幅成長に向けた活動を徹底します。あわせて、自動販売機ビジネスでは当社の強みであるグループビジネスとのシナジーを最大化させることで飛躍的な事業拡大を成し遂げてまいります。その他、需要予測AIの活用等によるDX変革を加速させ、全社を挙げて企業価値の向上に邁進してまいります。また、戦略実行の源泉となる「人」への投資を強化し、次世代リーダーの育成や専門スキルの向上などを通して組織力の最大化をはかります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」を制定し、以下の経営指針を定めております。１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。また、DXやサイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。 （3）中期経営戦略当社グループは、持続的な企業価値向上のための中期的な経営指標として、中期経営計画（2024年～2026年）において自己資本利益率（ROE）4.0％を達成することを目標に設定しております。一方、足元の経営環境におきましては、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、働き手不足といった厳しい状況が継続しており、加えて、2026年度は将来の事業成長を見据えた製造基盤増強のためのライン投資や販売機材の更新を積極的に実施することにより、一時的なコスト増が先行し、短期的にはROEが目標水準を下回って推移する見込みとなっております。これらは構造的なコスト増を凌駕する強い経営体質への転換を図るための投資であり、今後は当該投資効果の最大化と生産性の抜本的向上を図ることで、早期の利益水準回復と中長期的な資本収益性の向上を目指してまいります。 ≪中期経営計画≫『積極投資による「飲料事業の継続成長」と「第２の柱の創出」』を基本方針に、飲料関連事業戦略では「飲料ビジネスの安定基盤構築」、グループビジネス事業戦略では「第２の柱の創出」、財務戦略では「持続的成長に向けた資本配分の適正化」、非財務戦略では「人的資本の強化と社会/環境取組み強化」を推進しております。各戦略の詳細は以下の図のとおりです。 中期経営計画の最終年である2026年度は、飲料ビジネスにおいて、現場・本部・企画・グループが一体となってエリアマーケティングを強化し、市場シェアの拡大を目指します。具体的には、スーパーマーケット等の量販店やWEB・オンラインチャネルを継続成長させるとともに、飲食店等の「Eat＆Drinkチャネル」の大幅成長に向けた活動を徹底します。あわせて、自動販売機ビジネスでは当社の強みであるグループビジネスとのシナジーを最大化させることで飛躍的な事業拡大を成し遂げてまいります。その他、需要予測AIの活用等によるDX変革を加速させ、全社を挙げて企業価値の向上に邁進してまいります。また、戦略実行の源泉となる「人」への投資を強化し、次世代リーダーの育成や専門スキルの向上などを通して組織力の最大化をはかります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は59,086百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は2,626百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は2,580百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,670百万円（前年同期比8.1％増）になりました。財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ2,337百万円増加の54,250百万円となりました。負債は、1,084百万円増加の10,881百万円となりました。純資産は、1,252百万円増加の43,368百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ675百万円減少し、9,566百万円になりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 ≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫営業活動によって得られた資金は、3,228百万円（前連結会計年度は3,597百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益2,564百万円、減価償却費2,118百万円、仕入債務の増加256百万円などに対し、法人税等の支払額754百万円などによるものです。 ≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫投資活動の結果によって使用した資金は、3,206百万円（前連結会計年度は2,026百万円の使用）になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出2,983百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円などによるものです。 ≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫財務活動の結果によって使用した資金は、698百万円（前連結会計年度は700百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額409百万円、リース債務の返済による支出286百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 名称金額(百万円)前年同期比(％)飲料水等31,7492.3 (注)　金額は、製造原価によっております。 b 受注実績当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。 c 販売実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 名称金額(百万円)前年同期比(％)飲料水等59,0863.9 (注)　相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高は道外ボトラーへの販売は減少したものの、道内販売は夏場の好天の恩恵に加え、価格改定が奏功し、量販店、飲食店、Web販売が伸長、自動販売機も業界がダウントレンドの中、前年を上回ることが出来たことで59,086百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面につきましては、原材料資材・エネルギー価格の高騰は続いているものの、道内販売の伸長に加え、継続した収益改善の取り組みにより、営業利益は2,626百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は2,580百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,670百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 ＜活動内容＞a 飲料事業の収益力の向上飲料ビジネスにおいては、原材料や資材、エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響の長期化を背景にペットボトル商品、缶商品、シロップ商品のメーカー希望小売価格を改定しました（2025年10月出荷分より）。営業面では、当社の基幹商品である「コカ・コーラ」の販売拡大を最重要営業戦略に据え、スーパーマーケット等の量販店においては、コカ・コーラと食料品を一緒に陳列するフードクロス陳列で売り場の拡大の取り組みを進め、飲食店や宿泊施設に対しては、インバウンドに馴染みのあるコカ・コーラゼロの販売を強化しました。また、期間限定で札幌つなぐ横丁の12店舗の飲食店と協働した「瓶コーク横丁」を開催し、生活者の皆様に体験価値を提供しました。また、主力カテゴリーである日本茶商品では、北海道民に昔から親しまれている番茶（≒ほうじ茶）を「綾鷹 番茶」の名称で北海道エリア限定商品として2025年３月に新発売したほか、「綾鷹 茶葉のあまみ」、「綾鷹 ほうじ茶」をリニューアルしました。綾鷹ブランドの新発売・リニューアルに合わせて、売り場の展開と品揃えの拡大に注力しました。新商品としては果汁飲料ブランドであるミニッツメイドから健康志向の高まりを背景に「ミニッツメイドゼロシュガーレモネード」を、機能性表示食品である「綾鷹 濃い緑茶」については、家庭内での食事との飲用シーンに合わせた２Lペットボトルサイズを発売しました。また、アルコール製品ではカナダドライジンジャーエールと世界的なウイスキーブランドのジャックダニエルがコラボした「ジャックダニエル＆カナダドライジンジャーハイボール」を、檸檬堂からは侍ジャパンのオフィシャルパートナーとして、2026年３月に開催のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）に向けた「檸檬堂ホームランサイズ侍ジャパン応援デザイン」を発売しました。 b 自動販売機ビジネス並びにグループビジネスの成長自動販売機ビジネスにおいては、当社の強みであるグループビジネスとのシナジーを活かした活動を強化することで、取引先が抱える課題解決に協力する取り組みを実施しました。具体的には、自動販売機と合わせて、バックオフィス事業である防災備蓄品の販売と管理や給与計算などの提案を行いました。また、自動販売機の未取引先に対しては、自動販売機と合わせて物流事業の提案をすることで、取引先の課題を解決する取り組みが評価され、他にも、グループビジネスのひとつであるメンテナンス事業として設備工事を行った取引先からは、作業品質や対応の速さを認められ、自動販売機の新規取引の獲得にも繋がりました。自動販売機のプロモーションとして、熱中症対策のニーズや冬季のホット需要を喚起するために、昨年、北海道において、自動販売機特有の機能を活用した温度施策「強冷自販機」（通常の冷却温度よりも２℃低い設定）や「温々(ぬくぬく)自販機」（通常の加温温度よりも２℃高い設定）を試験展開しました。その結果、即時消費を喚起する効果が実証されたため、全国施策へとエリア拡大されました。また、当社の自動販売機の機能である「Coke ON」アプリを活用した北海道民限定の「北海道をもっと体験キャンペーン」や北海道名物のオリジナルスタンプを集める「ガチャ企画」等により、自動販売機の利用促進につなげる取り組みを行いました。 c 経営基盤の強化当社グループは「北の大地とともに」をスローガンに北海道コカ・コーラグループの総合力を活かして、地域に密着した事業活動を推進しました。環境に対する取り組みでは、札幌市、トヨタ自動車北海道株式会社と連携して、水素と空気中の酸素の化学反応により電気を発生させる水素発電ユニットを使用した自動販売機を第75回さっぽろ雪まつり（2025年２月開催）の「GX脱炭素エリア・無料休憩所」に設置しました。また、内閣官房水循環政策本部の制度「水循環企業登録・認証制度」において、２年連続で「水循環ACTIVE企業」の認証を取得しました。本制度は水循環に資する顕著な取り組み実績を有する企業を認証するもので、当社は「北海道e-水プロジェクト」や、水源域における森林整備・保全活動等で「水量水質カテゴリー」と「人材資金カテゴリー」の両部門において評価されました。社会に対する取り組みでは、国土交通省北海道開発局との協働事業として、自動販売機に貼付された二次元バーコードから河川や道路などの防災に関するリアルタイム情報にアクセスできるサービスを開始しました。また、北広島市と締結している「まちづくりに関する包括連携協定」に基づき、スポーツ・食・観光産業の高次交流拠点を形成し、北海道の魅力と活力向上につなげることを目的に、地域の皆様が「ボールパーク構想」を支援できる「ボールパークまちづくり応援自動販売機」を設置しました。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ2,337百万円増加の54,250百万円となりました。これは主に、販売機器や機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。 負債は、1,084百万円増加の10,881百万円となりました。これは主に買掛金や設備関係未払金が増加したことによるものです。純資産は、1,252百万円増加の43,368百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は79.9％となり、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3,187円24銭となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析a キャッシュ・フロー分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b 資金需要、資金調達資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金の他、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけております。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行してまいります。資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしておりますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めてまいります。 c 資金の流動性当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上をはかっております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期連結売上高56,86059,086連結営業利益2,2042,626連結営業利益率3.9％4.4％自己資本利益率（ＲＯＥ）3.7％3.9％ 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、（3）中期経営戦略」に記載のとおりであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上をはかっていきます。 (3) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。