インフォマート（2492）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業について① 当社グループ事業拡大の前提条件について当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「TANOMU」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム TRADE」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業数の拡大が必要になります。また、商習慣の変化や顧客ニーズを速やかに捉えた機能やサービスの開発・提供を通じた月額顧客単価の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信及びシステム障害について当社グループの事業は、システムが稼働するサーバーと、利用企業の使用するパソコン、スマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、マルウェア感染やハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、データセンターの障害、アクセス集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働がスムーズに行えない状態になった場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシーに関する内部統制の整備・運用状況について、国際保証業務基準である「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」（注）を取得しております。（注）米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Service Criteria）に基づき、当社では、「セキュリティ」に関する規準を対象としております。 ③ 個人情報の管理体制について当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、個人情報保護方針を始め、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)」認証の取得に加え、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドラインを定めた国際規格である「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)」認証を取得しております。しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とはいえず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注)　「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならないこと、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 ④ 法的規制について当社グループが提供するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業は、総務省に届け出を行っている電気通信事業法の他、電子帳簿保存法及びインボイス制度等の税務関連法規、並びに個人情報の保護に関する法律等、広範な法的規制の適用を受けております。特に、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・法制度の大幅な改廃への対応遅延：インボイス制度や電子帳簿保存法の要件変更等への対応が遅れた場合、サービスの優位性が低下し、顧客の離脱を招く恐れがあります。・データプライバシー規制の強化：プラットフォーム上で取り扱う取引データには、個人事業主の情報を含む個人情報が含まれており、法改正による管理義務の強化は、システム改修コストの増加やオペレーションの制約につながる可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、５件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資、M&A及び資本業務提携等について当社グループは、既存事業の拡大、周辺領域への進出、あるいは先端技術・サービスの取り込みを目的として、国内外の企業への投資、M&A、資本業務提携等を積極的に推進しております。これらの実行に際しては、対象企業の事業内容、財務状況及び法務リスク等について慎重なデュー・デリジェンスを実施し、投資対効果を十分に検討しております。しかしながら、買収後の統合プロセス（PMI）が計画どおりに進展しない場合や、市場環境の急激な変化、対象企業の事業計画未達等により、当初期待したシナジーや収益が得られない可能性があります。その場合、保有する投資有価証券の評価損計上、あるいは連結子会社に係るのれん等の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ AI・技術革新対応(ⅰ) リスクの内容当社グループが事業を展開するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業において、生成AIを含む人工知能（AI）技術の進化は、業務プロセスの自動化やデータ分析の高度化を劇的に加速させております。このような急速な技術革新は当社グループにとって大きな事業機会である一方、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 競争優位性の低下：AI技術を活用した新たな競合サービスの台頭や、既存競合他社による飛躍的な機能改善に対し、当社グループの対応が遅れた場合、相対的な製品競争力が低下し、市場シェアの喪失を招く恐れがあります。 既存ビジネスモデルの陳腐化：AIによる自動化が進むことで、現在の当社グループの提供価値や収益モデルが陳腐化し、抜本的な事業転換を迫られる可能性があります。 技術倫理・法的リスク：AIの利用に伴う著作権侵害、プライバシーの不適切な取り扱い、あるいはAIの出力結果の誤り（ハルシネーション等）に起因する顧客への損害発生など、新たなリスクへの対応が不十分な場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う可能性があります。 (ⅱ) リスクへの対応策当社グループでは、AI等の技術革新を重要な経営戦略の一環と捉え、リスクの最小化と機会の最大化に向けて以下の施策を講じております。 研究開発の強化と外部連携：大学との積極的な共同研究を推進し、最先端のAI技術を早期にプロダクトへ実装するための知見を蓄積しております。 高度専門人材の確保：AIエンジニアやデータサイエンティストを中心とした専門人材の採用・育成を強化し、技術力・開発力の高度化を加速させております。 AIガバナンスの構築：「AI利用ガイドライン」を策定し、法規制の動向や倫理的側面に配慮した社内活用を推進しております。これにより、安全かつ迅速なAIの社内実装とサービス応用を両立させております。 ⑧ 人材獲得・育成・定着について(ⅰ) リスクの内容当社グループの提供するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業において、持続的な成長を維持するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。しかしながら、国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少という構造的な問題に加え、IT人材に対する獲得競争は依然として激化しております。このような環境下において、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 人材獲得の遅延・不足：新卒及び中途採用において、計画どおりの人材確保が困難となった場合に加えて、人材育成やその適正配置が効果的になされなかった場合、プロダクト開発の遅延や、顧客サポート体制の弱体化を招き、成長機会を逸失する恐れがあります。 人材の流出：市場価値の高い専門人材の社外流出が進行した場合、蓄積されたノウハウの喪失や、残された社員への業務負荷増大による組織全体の生産性低下を招く可能性があります。 (ⅱ) リスクへの対応策当社グループでは、人材を企業価値創造の源泉である「資本」と捉え、中長期的な競争優位性を維持するために以下の施策を講じております。 採用力の強化：エンプロイヤーブランディングの強化による企業文化・魅力の訴求、事業ニーズ応じたスキルセットの最適化、全従業員をリクルーターとして後押しするリファラル強化など、採用活動の生産性向上に不断の取組みを続けております。 エンゲージメントの向上と定着促進：社員が長期的に安心して最大限の能力を発揮できるよう、処遇向上を実施しております。また、上司と部下、あるいは部門間での対話文化醸成を推進し、心理的安全性の高い組織風土を構築することで、社員エンゲージメントの向上と離職防止を図っております。 教育・育成体系の整備：階層別研修や専門スキル研修など、社内研修体系の抜本的な再整備を進めており、個人の成長と組織の成長を実現させております。 (2) 業績の推移について当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後23ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部環境について① 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2024年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比10.6％増の514.4兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は前年比3.1ポイント増の43.1％となりました（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場をめぐる新たな規制の導入や技術革新など、何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 ② 競合について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業について① 当社グループ事業拡大の前提条件について当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 利用企業に対する申込時の企業審査及び利用開始後の管理について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 通信及びシステム障害について当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシーに関する内部統制の整備・運用状況について、国際保証業務基準である「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」（注）を取得しております。（注）米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Service Criteria）に基づき、当社では、「セキュリティ」に関する規準を対象としております。 ⑤ 取引先情報を含む個人情報の管理体制について当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)」認証の取得に加え、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドラインを定めた国際規格である「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)」認証を取得しております。しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とはいえず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならないこと、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 ⑥ 法的規制について(ⅰ) インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) 食品・食材に関する法的規制について当社グループの「BtoB-PF ES事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権について当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、５件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ その他外食産業における店舗運営の生産性向上を目指し、店舗運営プラットフォームアプリの共同開発を進める目的で、2021年10月に株式会社串カツ田中ホールディングスとの共同出資により「株式会社Restartz（リスターツ）」を設立いたしました。市場や事業環境の急激な変化により、事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業績の推移について当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後22ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部環境について① 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2023年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比10.7％増の465.2兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は前年比2.5ポイント増の40.0％となりました（経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場をめぐる新たな規制の導入や技術革新など、何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 ② 競合について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業について① 当社グループ事業拡大の前提条件について当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 利用企業に対する申込時の企業審査及び利用開始後の管理について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 決済及び回収について当社グループの「BtoB-PF ES事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 通信及びシステム障害について当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先情報の管理体制について当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q 27001:2023(ISO/IEC27001:2022)」認証を取得しております。しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とはいえず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならないこと、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 ⑦ 法的規制について(ⅰ) インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) 食品・食材に関する法的規制について当社グループの「BtoB-PF ES事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権について当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、５件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ その他当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、2009年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立（2016年10月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）し、また、その100％子会社として2009年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立し海外事業を推進しておりました。しかしながら、事業環境が厳しいものとなっていたことから現行の海外事業の整理撤退を進め、当連結会計年度において株式会社インフォマートインターナショナルの清算が結了しております。また、外食産業における店舗運営の生産性向上を目指し、店舗運営プラットフォームアプリの共同開発を進める目的で、2021年10月に株式会社串カツ田中ホールディングスとの共同出資により「株式会社Restartz（リスターツ）」を設立いたしました。市場や事業環境の急激な変化により、事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業績の推移について当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後21ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部環境について① 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2022年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比12.8％増の420.2兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.9ポイント増の37.5％となりました（経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場をめぐる新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 ② 競合について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ① BtoB-PF FOOD事業「BtoBプラットフォーム受発注」は、主な利用企業である飲食店等が休業・営業時間短縮要請を受け、食材等の流通金額が減少することにより、取引先である食品卸等の売り手企業のうち、従量制（食材取引高に応じて課金）の料金体系を選択した企業のシステム使用料が一時的に減少する可能性が想定されます。他方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、それまで潜在化していたシステム化による店舗運営の効率化ニーズを顕在化させ、「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」の営業機会が拡大する可能性が想定されます。 ② BtoB-PF ES事業新型コロナウイルス感染症の拡大はデジタルトランスフォーメーション推進を加速させ、テレワーク導入・実施を推進する企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 契約書」の営業機会拡大に影響する可能性が想定されます。 (4) TCFD提言に沿った情報開示当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客さまとともに会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という理念の下、事業活動を通じて社会・環境の持続的な発展に貢献し、企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。当社グループの事業の中核をなすBtoBプラットフォームが、企業間取引をデジタル化し、利用者における業務効率化と経営高度化を可能にする重要なデジタル基盤として、持続性と安定性をもったサービス提供を継続することが社会的な使命であるとの自覚に立ち、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、強靭な体制の下で適切な目標を設定し、必要な対策を講じてまいります。 ① ガバナンス(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制当社グループでは、事業の持続性を強化・推進するため、2021年、「サステナビリティ推進規程」を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を整備しました。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題、具体的な目標と指標、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリング等を行っております。気候関連のリスクと機会もサステナビリティに関する重要課題の一つであり、同委員会において、方針や具体策を協議・決定しています。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、気候関連を含め、リスクの発生を防止するための体制整備、業務の遂行を阻害し損失・不利益等を及ぼす事態が生じる要因の識別・評価、進捗状況のモニタリング等を行っております。このリスク管理委員会の活動は、取締役会によって管理・監督され、当社グループの全体戦略に適切に反映されております。 (ⅱ) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割当社グループでは、取締役会及び経営会議がサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を監視し、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理しております。当社代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長として、気候関連のリスク及び機会を評価し、具体的な対応策の協議・決定に主導的役割を果たしております。また、気候関連のリスクに関しても、当社代表取締役社長がリスク管理委員会の委員長として方針策定を主導し、リスク発生時には対策本部を設置して陣頭指揮を執っております。 ② 戦略国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の報告書、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を２℃以下シナリオ及び４℃シナリオの下で把握しております。気候関連のリスク及び機会の認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等に細分化し、また、機会は、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスの開発などに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する影響を、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）で予測し、分析を行いました。その結果認識したリスクは以下のとおりです。 (ⅰ) 短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会と組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響２℃以下シナリオでは、法整備、規制の強化などが行われ、同時に、新技術の開発や新たな市場の創出がなされると想定されます。当社グループの主要ビジネス領域であるデジタル分野においても、こうした変化が生じております。当社グループの調達に関しては、システム開発に必要なIT機器やサービス分野において、電力使用に対する規制の強化、サーバー冷却に伴う技術変化によるコスト増をリスクとして認識しております。また、売上に関しては、気候変動による原材料価格の高騰や資源価格の高騰の影響が顕著となっており、短期的リスクが高いと考えております。これらのリスクに対しては、次の組織戦略のレジリエンスのとおり、新たな技術や設備の導入、全ての業界における顧客開拓など適切な対策を講じてまいります。同時に、これらのリスクは機会と表裏一体であり、すでに気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客もあることから、この点ではコスト減や売上増といった機会が向上し、財務への好影響も生じると認識しております。他方、４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が中長期にわたり、調達においても販売においても中長期的な財務リスクが生じると認識しております。 シナリオ別分析結果の概要 (ⅱ) 組織の戦略のレジリエンスこれらの気候変動に伴う様々なリスクと機会に対し、当社グループでは、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化する観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えております。先述のとおり、当社のサステナビリティ委員会では、リスク管理委員会と連携し、気候関連のリスクと機会を識別し、財務への影響度を評価した上で、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。特に、上記のリスクと機会の中でも、気候変動に伴う規制、新たな技術や製品、市場ニーズなどは変化が激しく、当社グループへの財務的インパクトも大きいことから、当社グループでは組織戦略において、これら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めております。 ③ リスク管理(ⅰ) 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されております。まず、サステナビリティ委員会事務局が各部門から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握に努めております。サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、２℃以下シナリオや４℃シナリオにおけるリスクと機会を識別します。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、まず、識別したリスクと機会が当社の調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。次に、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定します。サステナビリティ委員会の決定は、取締役会に報告されるとともに、当社内各部に指示伝達され、実行されております。 (ⅱ) 組織の総合的リスク管理における気候関連リスクの統合気候関連のリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。リスク管理制度では、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、リスク管理担当者（各部門内の部長その他の者）を通じてリスク管理責任者（各部門の長）に報告し、同責任者がリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会はリスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスク管理責任者及びリスク管理担当者を通じ、現場に対応策を指示します。この過程において、リスク管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれております。 ④ 指標と目標(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による税制の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響度合いを指標として設定しております。また、気候変動に伴う技術や製品については、リスクと機会の両面があると捉えており、当社の製品・サービスに関連性の強い技術や製品を特定し、それらの動向が当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。温室効果ガス排出量（以下、GHG排出量）は気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定する上で重要な指標です。また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、企業によって様々な価格帯があると承知していますが、日本国内における税や取引制度がまだ導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札・販売価格や欧州連合域内排出量取引制度（European Union Emissions Trading System）における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ICP）を実施し、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。 (ⅱ) Scope１及びScope２のGHG排出量いわゆるScope別のGHG排出量については、GHGプロトコルの方法論を参照し、その量を算定しております。当社のScope別GHG排出量実績は以下のとおりです。なお、Scope３におけるGHG排出量実績の算定は現在検討を進めております。当社グループの事業領域におけるGHG排出量は、他産業と比較するとさほど大きくありませんが、将来的な税制導入や規制強化に伴うリスクもあると認識しており、可能な限り削減に努めてまいります。また、算定にあたっては、公表されている排出原単位のデータベースなどを用いて、客観的な数値の把握に努めております。今後も同様の方法を用いることにより、将来的にはトレンド分析も可能になると考えております。Scope別GHG排出量実績 （単位：t-CO2） 2020年12月期2021年12月期Scope１4.6918.931Scope２98.76078.509Scope１+２103.45187.440 (ⅲ) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績このように、当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を指標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、再生可能エネルギーの導入や外注作業の内製化、またScope３に関する調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模が拡大するとともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。また、植林など、当社のサプライチェーン外ではあるものの、地球全体のGHG排出量削減に貢献するような取り組みについても今後検討を進め、気候関連のリスクと機会に対応してまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業について① 当社グループ事業拡大の前提条件について当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 利用企業に対する申込時の企業審査及び利用開始後の管理について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 決済及び回収について当社グループの「BtoB-PF ES事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 通信及びシステム障害について当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先情報の管理体制について当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」認証を取得しております。しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とはいえず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならないこと、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 ⑦ 法的規制について(ⅰ) インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) 食品・食材に関する法的規制について当社グループの「BtoB-PF ES事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権について当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、５件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ その他当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、2009年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立（2016年10月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）し、また、その100％子会社として2009年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立し海外事業を推進しておりました。しかしながら、事業環境が厳しいものとなっていたことから現行の海外事業の整理撤退を進め、当連結会計年度においてインフォマート北京コンサルティング有限公司の清算が結了しております。また、当連結会計年度より、株式会社インフォマートインターナショナルは法人の清算業務に着手しております。海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の清算が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外食産業における店舗運営の生産性向上を目指し、店舗運営プラットフォームアプリの共同開発を進める目的で、2021年10月に株式会社串カツ田中ホールディングスとの共同出資により「株式会社Restartz（リスターツ）」を設立いたしました。市場や事業環境の急激な変化により、事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業績の推移について当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後20ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部環境について① 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2021年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比11.3％増の372.7兆円、小売・その他サービス業を除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は前年比2.1ポイント増の35.6％となりました（経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場をめぐる新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 ② 競合について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新型コロナウイルス感染症について当社グループでは、基本原則として従業員とその家族、取引先企業等、当社のステークホルダーの安全確保を第一に事業活動に取り組んでおります。具体的には、テレワーク化進展による在宅勤務体制の整備に加え、出社時の時差出勤やテレビ会議システムの導入による対面機会を極力減らすことで感染予防に努めております。新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが変更されるなど、終息に向かっていくものと想定しておりますが、感染再拡大により影響が長期化した場合には、緊急事態宣言の発出に伴う活動自粛要請など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ① BtoB-PF FOOD事業「BtoBプラットフォーム受発注」は、主な利用企業である飲食店等が休業・営業時間短縮要請を受け、食材等の流通金額が減少することにより、取引先である食品卸等の売り手企業のうち、従量制（食材取引高に応じて課金）の料金体系を選択した企業のシステム使用料が一時的に減少する可能性が想定されます。他方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、それまで潜在化していたシステム化による店舗運営の効率化ニーズを顕在化させ、「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」の営業機会が拡大する可能性が想定されます。 ② BtoB-PF ES事業新型コロナウイルス感染症の拡大はデジタルトランスフォーメーション推進を加速させ、テレワーク導入・実施を推進する企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 契約書」の営業機会拡大に影響する可能性が想定されます。 (5) TCFD提言に沿った情報開示当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客さまとともに会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という理念の下、事業活動を通じて社会・環境の持続的な発展に貢献し、企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。当社グループの事業の中核をなすBtoBプラットフォームが、企業間取引をデジタル化し、利用者における業務効率化と経営高度化を可能にする重要なデジタル基盤として、持続性と安定性をもったサービス提供を継続することが社会的な使命であるとの自覚に立ち、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、強靭な体制の下で適切な目標を設定し、必要な対策を講じてまいります。 ① ガバナンス(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制当社グループでは、事業の持続性を強化・推進するため、2021年、「サステナビリティ推進規程」を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を整備しました。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題、具体的な目標と指標、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリング等を行っております。気候関連のリスクと機会もサステナビリティに関する重要課題の一つであり、同委員会において、方針や具体策を協議・決定しています。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、気候関連を含め、リスクの発生を防止するための体制整備、業務の遂行を阻害し損失・不利益等を及ぼす事態が生じる要因の識別・評価、進捗状況のモニタリング等を行っております。このリスク管理委員会の活動は、取締役会によって管理・監督され、当社グループの全体戦略に適切に反映されております。 (ⅱ) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割当社グループでは、取締役会及び経営会議がサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を監視し、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理しております。当社代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長として、気候関連のリスク及び機会を評価し、具体的な対応策の協議・決定に主導的役割を果たしております。また、気候関連のリスクに関しても、当社代表取締役社長がリスク管理委員会の委員長として方針策定を主導し、リスク発生時には対策本部を設置して陣頭指揮を執っております。 ② 戦略国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の報告書、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を２℃以下シナリオ及び４℃シナリオの下で把握しております。気候関連のリスク及び機会の認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等に細分化し、また、機会は、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスの開発などに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する影響を、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）で予測し、分析を行いました。その結果認識したリスクは以下のとおりです。 (ⅰ) 短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会と組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響２℃以下シナリオでは、法整備、規制の強化などが行われ、同時に、新技術の開発や新たな市場の創出がなされると想定されます。当社グループの主要ビジネス領域であるデジタル分野においても、こうした変化が生じております。当社グループの調達に関しては、システム開発に必要なIT機器やサービス分野において、電力使用に対する規制の強化、サーバー冷却に伴う技術変化によるコスト増をリスクとして認識しております。また、売上に関しては、気候変動による原材料価格の高騰や資源価格の高騰の影響が顕著となっており、短期的リスクが高いと考えております。これらのリスクに対しては、次の組織戦略のレジリエンスのとおり、新たな技術や設備の導入、全ての業界における顧客開拓など適切な対策を講じてまいります。同時に、これらのリスクは機会と表裏一体であり、すでに気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客もあることから、この点ではコスト減や売上増といった機会が向上し、財務への好影響も生じると認識しております。他方、４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が中長期にわたり、調達においても販売においても中長期的な財務リスクが生じると認識しております。 シナリオ別分析結果の概要 (ⅱ) 組織の戦略のレジリエンスこれらの気候変動に伴う様々なリスクと機会に対し、当社グループでは、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化する観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えております。先述のとおり、当社のサステナビリティ委員会では、リスク管理委員会と連携し、気候関連のリスクと機会を識別し、財務への影響度を評価した上で、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。特に、上記のリスクと機会の中でも、気候変動に伴う規制、新たな技術や製品、市場ニーズなどは変化が激しく、当社グループへの財務的インパクトも大きいことから、当社グループでは組織戦略において、これら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めております。 ③ リスク管理(ⅰ) 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されております。まず、サステナビリティ委員会事務局が各部門から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握に努めております。サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、２℃以下シナリオや４℃シナリオにおけるリスクと機会を識別します。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、まず、識別したリスクと機会が当社の調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。次に、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定します。サステナビリティ委員会の決定は、取締役会に報告されるとともに、当社内各部に指示伝達され、実行されております。 (ⅱ) 組織の総合的リスク管理における気候関連リスクの統合気候関連のリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。リスク管理制度では、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、リスク管理担当者（各部門内の部長その他の者）を通じてリスク管理責任者（各部門の長）に報告し、同責任者がリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会はリスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスク管理責任者及びリスク管理担当者を通じ、現場に対応策を指示します。この過程において、リスク管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれております。 ④ 指標と目標(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による税制の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響度合いを指標として設定しております。また、気候変動に伴う技術や製品については、リスクと機会の両面があると捉えており、当社の製品・サービスに関連性の強い技術や製品を特定し、それらの動向が当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。温室効果ガス排出量（以下、GHG排出量）は気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定する上で重要な指標です。また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、企業によって様々な価格帯があると承知していますが、日本国内における税や取引制度がまだ導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札・販売価格や欧州連合域内排出量取引制度（European Union Emissions Trading System）における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ICP）を実施し、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。 (ⅱ) Scope１及びScope２のGHG排出量いわゆるScope別のGHG排出量については、GHGプロトコルの方法論を参照し、その量を算定しております。当社のScope別GHG排出量実績は以下のとおりです。なお、Scope３におけるGHG排出量実績の算定は現在検討を進めております。当社グループの事業領域におけるGHG排出量は、他産業と比較するとさほど大きくありませんが、将来的な税制導入や規制強化に伴うリスクもあると認識しており、可能な限り削減に努めてまいります。また、算定にあたっては、公表されている排出原単位のデータベースなどを用いて、客観的な数値の把握に努めております。今後も同様の方法を用いることにより、将来的にはトレンド分析も可能になると考えております。Scope別GHG排出量実績 （単位：t-CO2） 2020年12月期2021年12月期Scope１4.6918.931Scope２98.76078.509Scope１+２103.45187.440 (ⅲ) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績このように、当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を指標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、再生可能エネルギーの導入や外注作業の内製化、またScope３に関する調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模が拡大するとともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。また、植林など、当社のサプライチェーン外ではあるものの、地球全体のGHG排出量削減に貢献するような取り組みについても今後検討を進め、気候関連のリスクと機会に対応してまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業について① 当社グループ事業拡大の前提条件について当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 決済及び回収について当社グループの「BtoB-PF ES事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 通信及びシステム障害について当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先情報の管理体制について当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 ⑦ 法的規制について(ⅰ) インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) 食品・食材に関する法的規制について当社グループの「BtoB-PF ES事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権について当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、６件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ その他当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、2009年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立（2016年10月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）し、また、その100％子会社として2009年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立し海外事業を推進しておりましたが、当連結会計年度より、現行の海外事業の整理撤退を進め、インフォマート北京コンサルティング有限公司は法人の清算業務に着手しております。海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の清算が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外食産業における店舗運営の生産性向上を目指し、店舗運営プラットフォームアプリの共同開発を進める目的で、2021年10月に株式会社串カツ田中ホールディングスとの共同出資により「株式会社Restartz（リスターツ）」を設立いたしました。市場や事業環境の急激な変化により、事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業績の推移について当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後19ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部環境について① 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2020年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比5.1％減の334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増の33.5％となりました（経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）。しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 ② 競合について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新型コロナウイルス感染症について当社グループでは、基本原則として従業員とその家族、取引先企業等、当社のステークホルダーの安全確保を第一に事業活動に取り組んでおります。具体的には、テレワーク化進展による在宅勤務体制の整備に加え、出社時の時差出勤やテレビ会議システムの導入による対面機会を極力減らすことで感染予防に努めております。新型コロナウイルス感染症については、終息に向かっていくものと想定しておりますが、長期化した場合には、緊急事態宣言の発出に伴う活動自粛要請など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当面は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれ、業績に与える影響を具体的に予想することが困難であります。 ① BtoB-PF FOOD事業「BtoBプラットフォーム受発注」は、主な利用企業である飲食店等が休業・営業時間短縮要請を受け、食材等の流通金額が減少することにより、取引先である食品卸等の売り手企業のうち、従量制（食材取引高に応じて課金）の料金体系を選択した企業のシステム使用料が一時的に減少する可能性が想定されます。他方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、それまで潜在化していたシステム化による店舗運営の効率化ニーズを顕在化させ、「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」の営業機会が拡大する可能性が想定されます。 ② BtoB-PF ES事業新型コロナウイルス感染症の拡大はデジタルトランスフォーメーション推進を加速させ、テレワーク導入・実施を推進する企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 契約書」の営業機会拡大に影響する可能性が想定されます。 (5) TCFD提言に沿った情報開示当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様と共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という理念の下、事業活動を通じて社会・環境の持続的な発展に貢献し、企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。当社事業の中核をなすBtoBプラットフォームが、企業と企業の間の取引・やり取りをデジタル化し、利用者における業務効率化と経営高度化を可能にする重要な産業インフラであることから、持続性と安定性をもったサービス提供を継続することが社会的な使命であるとの自覚にたち、2021年に「サステナビリティ推進規程」を制定してサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を整備しました。サステナビリティ委員会においてサステナビリティ基本方針を定め、全社的事業戦略の中でのサステナビリティ重要課題を抽出して具体的な施策・取り組みを継続的かつ組織的に策定・実行すると共に、TCFDの提言を踏まえた情報開示を推進してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、気候変動に関わる重要事項を適切にマネジメントするために、当社代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、目標とする指標の決定、推進体制の整備、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行っております。これらの結果は取締役会、経営会議等へ報告されており、適切に管理・監督が行われております。 ② 戦略国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオ（２℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命の前と比べて２℃未満の上昇に抑えられるシナリオ、４℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命の前と比べて４℃前後上昇するシナリオ）における財務的影響及び事業インパクトを把握し、気候変動リスク・機会に対する組織・戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。以下のとおり、２℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入、市場価格の変動などによる影響が短期から中期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。同時に、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客があることから、その点では機会の向上を通じて財務への好影響も生じると認識しております。４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が中長期に及び、調達においても販売においても中長期的なリスクが生じると認識しております。 (ⅰ) ２℃シナリオ (ⅱ) ４℃シナリオ ③ リスク管理(ⅰ) 気候関連リスクの管理当社グループでは、気候変動に関わるリスクと機会について、２℃シナリオ及び４℃シナリオの分析結果を基にサステナビリティ委員会で詳細な検討を行っております。当社グループにとって重要な気候変動に関わるリスクと機会については、取締役会へ報告を行っております。 (ⅱ)総合的リスク管理への統合当社グループでは、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うためにリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、気候関連リスクを含めた業務の遂行を阻害、損失・不利益等を及ぼす事態を生じさせる要因を識別・評価し、進捗状況のモニタリングを行っております。リスク管理委員会で協議された内容は、取締役会による管理・監督の下、当社グループの戦略に適切に反映されております。 ④ 指標と目標当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標をモニタリングすることにより、気候変動のリスクと機会を管理しております。また、温室効果ガス排出量を算定し、炭素強度やカーボンプライシングの把握に取り組んでおります。今後は当社の温室効果ガス排出量の大部分を占めているScope3について、協力会社への働きかけや再生可能エネルギーの導入などを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業について① 当社グループ事業拡大の前提条件について当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 決済及び回収について当社グループの「BtoB-PF ES事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 通信及びシステム障害について当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先情報の管理体制について当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 ⑦ 法的規制について(ⅰ) インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) 食品・食材に関する法的規制について当社グループの「BtoB-PF ES事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権について当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、６件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ その他当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、2009年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立（2016年10月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）し、また、その100％子会社として2009年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立いたしました。海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業績の推移について当社グループは、2003月12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後18ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部環境について① 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2019年のBtoB-EC市場規模は前年比2.5％増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5ポイント増の31.7％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 ② 競合について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新型コロナウイルス感染症について当社グループでは、基本原則として従業員とその家族、取引先企業等、当社のステークホルダーの安全確保を第一に事業活動に取り組んでおります。具体的には、テレワーク化進展による在宅勤務体制の整備に加え、出社時の時差出勤やテレビ会議システムの導入による対面機会を極力減らすことで感染予防に努めております。新型コロナウイルス感染症については、終息に向かっていくものと想定しておりますが、長期化した場合には、緊急事態宣言の発出に伴う活動自粛要請など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当面は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれ、業績に与える影響を具体的に予想することが困難であります。 ① BtoB-PF FOOD事業「BtoBプラットフォーム受発注」は、主な利用企業である飲食店等が休業・営業時間短縮要請を受け、食材等の流通金額が減少することにより、取引先である食品卸等の売り手企業のうち、従量制（食材取引高に応じて課金）の料金体系を選択した企業のシステム使用料が一時的に減少する可能性が想定されます。他方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、それまで潜在化していたシステム化による店舗運営の効率化ニーズを顕在化させ、「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」の営業機会が拡大する可能性が想定されます。 ② BtoB-PF ES事業新型コロナウイルス感染症の拡大はデジタルトランスフォーメーション推進を加速させ、テレワーク導入・実施を推進する企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 契約書」の営業機会拡大に影響する可能性が想定されます。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①当社グループの事業について(ⅰ) 当社グループ事業拡大の前提条件について 当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。 当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。 しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅲ) 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。 また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。 しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅳ) 決済及び回収について 当社グループの「BtoB-PF ES事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅴ) 通信及びシステム障害について 当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅵ) 取引先情報の管理体制について 当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。 しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 (ⅶ) 法的規制についてア．インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について 当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．食品・食材に関する法的規制について 当社グループの「BtoB-PF ES事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。 しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅷ) 知的財産権について 当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、６件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅸ) その他 当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、2009年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立（2016年10月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）し、また、その100％子会社として2009年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立いたしました。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②業績の推移について 当社グループは、2003月12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後17ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③外部環境について(ⅰ) 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について 当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2018年のBtoB-EC市場規模は前年比8.1％増の344兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」） しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 (ⅱ) 競合について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。 しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①当社グループの事業について(ⅰ) 当社グループ事業拡大の前提条件について 当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。 当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。 しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅲ) 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。 また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。 しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅳ) 決済及び回収について 当社グループの「ＥＳ事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅴ) 通信及びシステム障害について 当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅵ) 取引先情報の管理体制について 当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。 しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 (ⅶ) 法的規制についてア．インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について 当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．食品・食材に関する法的規制について 当社グループの「ＥＳ事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。 しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅷ) 知的財産権について 当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、６件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅸ) その他 当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、2009年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立（2016年10月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）し、また、その100％子会社として2009年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立いたしました。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②業績の推移について 当社グループは、2003月12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後16ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③外部環境について(ⅰ) 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について 当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2017年のBtoB-EC市場規模は前年比9.0％増の317兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.3ポイント増の29.6％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」） しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 (ⅱ) 競合について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「受発注事業」、「規格書事業」、「ＥＳ事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現ＥＳ事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。 しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①当社グループの事業について(ⅰ) 当社グループ事業拡大の前提条件について 当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。 当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) 企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームの運営について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。 しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅲ) 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。 また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。 しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅳ) 決済及び回収について 当社グループの「ＥＳ事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅴ) 通信及びシステム障害について 当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅵ) 取引先情報の管理体制について 当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。 しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 (ⅶ) 法的規制についてア．インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について 当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．食品・食材に関する法的規制について 当社グループの「ＥＳ事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。 しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅷ) 知的財産権について 当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、４件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅸ) 訴訟事件について 当社は、平成17年４月よりサービスを提供しております、「BtoBプラットフォーム 規格書（旧：ASP規格書システム）」について、平成27年８月４日付で、eBASE株式会社から著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求として10億円の訴訟を提起されております（訴状送達日、平成27年９月１日）。これに対し、当社は、裁判で粛々と当社の正当性を主張してまいりましたが、現在進行中の本件訴訟において、eBASE株式会社が虚偽の事実に基づき訴訟提起したことが証拠上明らかと判断するに至りましたので、eBASE株式会社の不当提訴につき１億円の損害賠償を求める反訴を平成28年11月７日に提起いたしました。当社といたしましてはBtoBプラットフォーム規格書の著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅹ) その他 当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、平成21年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立（平成28年10月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）し、また、その100％子会社として平成21年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立いたしました。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、メーカー・卸会社間におけるクラウド型のプラットフォームをフード業界及び他業界に提供するクラウドサービス事業を展開する目的で、株式会社日立情報システムズ（現株式会社日立システムズ）とともに平成22年１月に「株式会社インフォライズ」を設立いたしました。（平成27年３月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）現在は、国内フード業界に向けたメニュー（レシピ）開発サービスや調査・プロモーションサービス等を提供しております。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用が順調に行われない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②業績の推移について 当社グループは、平成15月12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後15ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③外部環境について(ⅰ) 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について 当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、平成28年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比1.2％増の204兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.6ポイント増の19.8％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」） しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 (ⅱ) 競合について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「受発注事業」、「規格書事業」、「ＥＳ事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、平成10年６月に「ＡＳＰ商談事業（現ＥＳ事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。 しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①当社グループの事業について(ⅰ) 当社グループ事業拡大の前提条件について 当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。 当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) 企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームの運営について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。(ただし、「BtoBプラットフォーム 商談」における「アウトレットマート」においては売買の当事者となっております。下記(ⅲ)「アウトレットマート」についてをご参照ください。) しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「出店約款」や「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅲ) 「アウトレットマート」について 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 商談」の運営において利用企業との間で締結する「出店約款」で、原則として運営者である立場であり、売買の当事者ではないことを定めておりますが、オプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。 「アウトレットマート」の「出品者規約」及び「購入者規約」では、取引上での当社グループのリスクを限定する規定を設けています。また、売買交渉の成立後、商品を仕入・販売している方法を採用していることから原則として仕入在庫は発生いたしません。 しかしながら、「アウトレットマート」では、当社グループが売買の当事者であることから、商品に瑕疵があった場合、当該サービスの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合や出品者が法的規制に抵触した商品を販売し、当社グループが仕入・販売した場合等において、各規約に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅳ) 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。 また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「出店約款」及び「利用規約」等の遵守状況を管理しております。 しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「出店約款」や「利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅴ) 決済及び回収について 当社グループの「ＥＳ事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅵ) システム障害について 当社グループの事業は、パソコン、携帯電話及びスマートフォン等とサーバーを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅶ) 取引先情報の管理体制について 当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。 しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 (ⅷ) 法的規制についてア．インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について 当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．食品・食材に関する法的規制について 当社グループの「ＥＳ事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしており、また「BtoBプラットフォーム 商談」のオプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報や「アウトレットマート」での出品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。 しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示や「アウトレットマート」での商品の販売に関して支障をきたす可能性があります。また、「アウトレットマート」で販売した商品に関し、法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、この場合、当社グループに対する社会的信用力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅸ) 知的財産権について 当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討しております。しかしながら、２つのシステムについては特許を取得しておりますが、現在までのところそれ以外の特許等の権利を取得したものはありません。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅹ) 訴訟事件について 当社は、平成17年４月よりサービスを提供しております、「BtoBプラットフォーム 規格書（旧：ASP規格書システム）」について、平成27年８月４日付で、eBASE株式会社から著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求として10億円の訴訟を提起されております（訴状送達日、平成27年９月１日）。これに対し、当社は、裁判で粛々と当社の正当性を主張してまいりましたが、現在進行中の本件訴訟において、eBASE株式会社が虚偽の事実に基づき訴訟提起したことが証拠上明らかと判断するに至りましたので、eBASE株式会社の不当提訴につき１億円の損害賠償を求める反訴を平成28年11月７日に提起いたしました。当社といたしましてはBtoBプラットフォーム規格書の著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅹi) その他 当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、平成21年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立（平成28年10月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）し、また、その100％子会社として平成21年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立いたしました。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、メーカー・卸会社間におけるクラウド型のプラットフォームをフード業界及び他業界に提供するクラウドサービス事業を展開する目的で、株式会社日立情報システムズ（現株式会社日立システムズ）とともに平成22年１月に「株式会社インフォライズ」を設立いたしました。（平成27年３月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用が順調に行われない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②業績の推移について 当社グループは、平成15月12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後14ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③外部環境について(ⅰ) 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について 当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、平成27年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比3.5％増の202兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.7ポイント増の19.2％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」） しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 (ⅱ) 競合について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「受発注事業」、「規格書事業」、「ＥＳ事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、平成10年６月に「ＡＳＰ商談事業（現ＥＳ事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。 しかしながら、当社グループと同様にフード業界に向け、インターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。