エスプール

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業の許認可について 人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても、労働者派遣法と同様の取り扱いがあります。有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、同様の措置がとられる旨を定めています。 当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。しかしながら、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて、今後も改正や解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険・雇用保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には業績に影響を与える可能性があります。 ④ 障害者雇用促進法について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用に積極的に取り組む企業に向けて、雇用の各場面における課題解決を支援するソリューションを提供するものであります。当該サービスの需要は、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係る法定雇用率に一定の影響を受けます。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は引き上げる方向で継続的に見直しがなされることとなっておりますが、今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、主に知的障がい者・精神障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して独自に開発したビジネスモデルです。当該サービスに関して、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導、ガイドラインの制定等によって事業活動が制限される可能性があります。 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っております。しかし、競合他社の模倣等により、何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置するなど、設備の構築・保守には万全を期して運営しております。しかし、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、あるいはその他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。 その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有し、基幹業務システムにて一括管理しております。これらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施し、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じています。 また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けます。また、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しています。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に、障がい者雇用支援サービスにおいては、運営する農園設備が、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 情報システム障害について 当社グループでは、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っています。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しています。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 人材の確保について［社員］ 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠です。このため、独自の採用イベントやインターンシップの実施、多様なキャリアパスの提供や福利厚生の充実化など、魅力的な職場環境づくりに努めています。また、階層別研修やジョブローテーションといった育成プログラムも充実させ、社員の成長を支援しています。健康経営の推進など、働きやすい環境づくりにも力を入れており、社員の定着率向上にも貢献しています。しかしながら、これらの施策が十分な成果を上げられず、人材確保が計画通りに進まない場合は、事業展開に遅延が生じる可能性があります。 ［派遣スタッフ］ 派遣スタッフの確保に関しても、事業拡大には欠かせない要素です。募集拠点の拡充やＷＥＢ面接システムの導入など、採用方法の多様化を図り、より多くの求職者にアプローチしています。しかし、これらの施策が十分な効果を発揮できず派遣スタッフを確保できない場合は、業務遂行に支障が生じる可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業の許認可について 人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても、労働者派遣法と同様の取り扱いがあります。有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、同様の措置がとられる旨を定めています。当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。しかしながら、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて、今後も改正や解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険・雇用保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には業績に影響を与える可能性があります。 ④ 障害者雇用促進法について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用に積極的に取り組む企業に向けて、雇用の各場面における課題解決を支援するソリューションを提供するものであります。当該サービスの需要は、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係る法定雇用率に一定の影響を受けます。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は引き上げる方向で継続的に見直しがなされることとなっておりますが、今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して独自に開発したビジネスモデルです。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っております。しかし、競合他社の模倣等により、何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置するなど、設備の構築・保守には万全を期して運営しております。しかし、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、あるいはその他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。 その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有し、基幹業務システムにて一括管理しております。これらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施し、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じています。 また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けます。また、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しています。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に、障がい者雇用支援サービスにおいては、運営する農園設備が、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 情報システム障害について 当社グループでは、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っています。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しています。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 人材の確保について［社員］ 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠です。このため、独自の採用イベントやインターンシップの実施、多様なキャリアパスの提供や福利厚生の充実化など、魅力的な職場環境づくりに努めています。また、階層別研修やジョブローテーションといった育成プログラムも充実させ、社員の成長を支援しています。健康経営の推進など、働きやすい環境づくりにも力を入れており、社員の定着率向上にも貢献しています。しかしながら、これらの施策が十分な成果を上げられず、人材確保が計画通りに進まない場合は、事業展開に遅延が生じる可能性があります。 ［派遣スタッフ］ 派遣スタッフの確保に関しても、事業拡大には欠かせない要素です。募集拠点の拡充やＷＥＢ面接システムの導入など、採用方法の多様化を図り、より多くの求職者にアプローチしています。しかし、これらの施策が十分な効果を発揮できず派遣スタッフを確保できない場合は、業務遂行に支障が生じる可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業の許認可について 当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効期限は2027年11月30日となっております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズでは担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、労働者派遣事業の許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取り扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職業紹介事業許可の有効期限は2027年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許可の有効期限は2026年４月30日となっております。当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険・雇用保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 障害者雇用促進法について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用に積極的に取り組む企業に向けて、雇用の各場面における課題解決を支援するソリューションを提供するものであります。当該サービスの需要は、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係る法定雇用率に一定の影響を受けます。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は引き上げる方向で継続的に見直しがなされることとなっておりますが、今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して当社グループが独自に開発したビジネスモデルであります。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、競合他社の模倣等により何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または、当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置すること等により設備の構築・保守には万全を期して運営しておりますが、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、その他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。 その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規開設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因により企業向け貸農園に適した土地や建物の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。 また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けるほか、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 新規事業及び新規サービスの立ち上げについて 当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関しては重症化リスクの減少等によりその影響は軽減され、社会経済活動の正常化が進みましたが、今後新たに感染症等の流行が生じた場合、社会経済活動に与える影響の度合いによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、障がい者雇用支援サービスにおいて運営する貸農園設備について、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 情報システム障害について 当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。 ⑫ 人材の確保について 当社グループが今後も継続的に成長していくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保・育成が重要な要素になります。採用活動においては独自の採用イベントやインターンシップの実施、複数キャリアコースの設定等様々な施策を導入し、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設やＷＥＢ面接システムの導入など、採用方法の多様化を推進しています。また、従業員の育成・定着のために階層別研修やジョブローテーションの実施、健康経営の推進等様々な施策を講じています。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保・育成が進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業の許認可について 当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効期限は2027年11月30日となっております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズでは担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、労働者派遣事業の許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取り扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職業紹介事業許可の有効期限は2027年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許可の有効期限は2026年４月30日となっております。当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険・雇用保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 障害者雇用促進法について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は2021年３月に2.3％に引き上がりましたが、その後も継続的に見直しがなされることとなっております。今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して当社グループが独自に開発したビジネスモデルであります。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、競合他社の模倣等により何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または、当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置すること等により設備の構築・保守には万全を期して運営しておりますが、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、その他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。 その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規開設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因により企業向け貸農園に適した土地や建物の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。 また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けるほか、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 新規事業及び新規サービスの立ち上げについて 当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等によりその影響は軽減されており、今後については社会経済活動の正常化が進むことが見込まれていますが、感染収束の動向や、経済情勢に与える影響の度合いによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、障がい者雇用支援サービスにおいて運営する貸農園設備について、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 情報システム障害について 当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。 ⑫ 人材の確保について 当社グループが今後も継続的に成長していくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保・育成が重要な要素になります。採用活動においては独自の採用イベントやインターンシップの実施、複数キャリアコースの設定等様々な施策を導入し、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設やＷＥＢ面接システムの導入など、採用方法の多様化を推進しています。また、従業員の育成・定着のために階層別研修やジョブローテーションの実施、健康経営の推進等様々な施策を講じています。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保・育成が進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業の許認可について 当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効期限は2022年11月30日となっております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズでは担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、労働者派遣事業の許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取り扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職業紹介事業許可の有効期限は2022年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許可の有効期限は2026年４月30日となっております。当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法その他の関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険・雇用保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 障害者雇用促進法について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は、2021年３月には2.2％から2.3％に引き上がりました。法定雇用率については継続的に見直しがなされることとなっておりますが、今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して当社グループが独自に開発したビジネスモデルであります。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、競合他社の模倣等により何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または、当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置すること等により設備の構築・保守には万全を期して運営しておりますが、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、その他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。 その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規開設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因により企業向け貸農園に適した土地や建物の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。 また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けるほか、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 新規事業及び新規サービスの立ち上げについて 当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の流行により、国内外の経済情勢は大きな影響を受けています。当社グループにおいては、領域の異なる事業を複数展開してきたことや、従業員の日々の感染予防策の徹底、ＷＥＢ会議・ＷＥＢ商談の推進等により事業の継続に努めたことでその影響を軽減できておりますが、今後の感染拡大の収束の動向や、経済情勢に与える影響の度合いによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、障がい者雇用支援サービスにおいて運営する貸農園設備について、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 情報システム障害について 当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。 ⑫ 人材の確保について 当社グループが今後も継続的に成長していくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保・育成が重要な要素になります。採用活動においては独自の採用イベントやインターンシップの実施、複数キャリアコースの設定等様々な施策を導入し、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設やＷＥＢ面接システムの導入など、採用方法の多様化を推進しています。また、従業員の育成・定着のために階層別研修やジョブローテーションの実施、健康経営の推進等様々な施策を講じています。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保・育成が進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業の許認可について 当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効期限は2022年11月30日となっております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズでは担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職業紹介事業許可の有効期限は2022年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許可の有効期限は2021年４月30日となっております。当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法その他の関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険・雇用保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 障害者雇用促進法について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は、2021年３月に2.2％から2.3％に引き上がります。この改正自体は当社グループにとっては事業機会の増加に繋がるものと考えておりますが、その後の改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して当社グループが独自に開発したビジネスモデルであります。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、競合他社の模倣により何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または、当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置すること等により設備の構築・保守には万全を期して運営しておりますが、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、その他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。 その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規建設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因により企業向け貸農園に適した土地や建物の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取扱については、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。 また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けるほか、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 新規事業及び新規サービスの立ち上げについて 当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の流行により、国内外の経済情勢は大きな影響を受けています。当社グループにおいては、領域の異なる事業を複数展開してきたことや、従業員の日々の感染予防策の徹底、ＷＥＢ会議・ＷＥＢ商談の推進等により事業の継続に努めたことでその影響を軽減できておりますが、今後の感染拡大の収束の動向や、経済情勢に与える影響の度合いによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、障がい者雇用支援サービスにおいて運営する貸農園設備について、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 情報システム障害について 当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。 ⑫ 人材の確保について 当社グループが今後も継続的に成長していくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保・育成が重要な要素になります。採用活動においては独自の採用イベントやインターンシップの実施、複数キャリアコースの設定等様々な施策を導入し、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設やＷＥＢ面接システムの導入など、採用方法の多様化を推進しています。また、従業員の育成・定着のために階層別研修やジョブローテーションの実施、健康経営の推進等様々な施策を講じています。しかしながら、これら諸施策により十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保・育成が進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業の許認可について 当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効期限は2022年11月30日となっております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、一般労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、一般労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職業紹介事業許可の有効期限は2022年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許可の有効期限は2021年４月30日となっております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法その他の関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険・雇用保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 障害者雇用促進法について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率については、現在の2.2％から2021年度末までに2.3％に引き上げることが決まっております。この改正自体は当社グループにとっては事業機会の増加に繋がるものと考えておりますが、その後の改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して当社グループが独自に開発したビジネスモデルであります。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、競合他社の模倣により何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または、当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者専用の企業向け貸農園を運営しております。農園の運営には万全を期しておりますが、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、その他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営ができなくなる可能性があります。 その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規建設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因等により企業向け貸農園に適した土地の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取扱については、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。 コールセンターや店頭販売支援の派遣業務、コンサルティングやアウトソーシングの業務では、当社グループ社員や派遣スタッフが、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けております。また、特に日常的に個人情報に触れる機会のある社員・派遣スタッフに対しては、個人情報取扱規程に基づき継続的な教育・研修を行いその重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 新規事業及び新規サービスの立ち上げについて 当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行してまいりました。今後も買収した企業や譲り受けた事業につきましては、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていく所存です。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に障がい者雇用支援サービスにおいては、台風や地震、ゲリラ豪雨、竜巻等の自然災害により、運営する企業向け貸農園が長期にわたり稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 情報システム障害について 当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。 ⑫ 人材の確保について ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業、両事業とも今後継続的に成長してくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保が重要な要素になります。採用活動においてはインターンシップ等様々な施策を導入し、また、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設や、友人紹介キャンペーン等募集方法の多様化を推進する等の施策を講じております。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業の許認可について 当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効期限は2022年11月30日となっております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、一般労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、一般労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職業紹介事業許可の有効期限は2022年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許可の有効期限は2021年4月30日となっております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法その他の関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険・雇用保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 障害者雇用促進法について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率については、現在の2.2％から2021度末までに2.3％に引き上げることが決まっております。この改正自体は当社グループにとっては事業機会の増加に繋がるものと考えておりますが、その後の改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して当社グループが独自に開発したビジネスモデルであります。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、競合他社の模倣により何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または、当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者専用の企業向け貸農園を運営しております。農園の運営には万全を期しておりますが、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、その他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営ができなくなる可能性があります。その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規建設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因等により企業向け貸農園に適した土地の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取扱については、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。 コールセンターや店頭販売支援の派遣業務、コンサルティングやアウトソーシングの業務では、当社グループ社員や派遣スタッフが、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けております。また、特に日常的に個人情報に触れる機会のある社員・派遣スタッフに対しては、個人情報取扱規程にもとづき継続的な教育・研修を行いその重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 新規事業及び新規サービスの立ち上げについて 当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行してまいりました。今後も買収した企業や譲り受けた事業につきましては、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていく所存です。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に障がい者雇用支援サービスにおいては、台風や地震、ゲリラ豪雨、竜巻等の自然災害により、運営する企業向け貸農園が長期にわたり稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 情報システム障害について 当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。 ⑫ 人材の確保について ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業、両事業とも今後継続的に成長してくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保が重要な要素になります。採用活動においてはインターンシップ等様々な施策を導入し、また、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設や、友人紹介キャンペーン等募集方法の多様化を推進する等の施策を講じております。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 事業の許認可について 当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、一般労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、一般労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える恐れがあります。 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。 現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法その他の関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険・雇用保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 障害者雇用促進法について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率については、現在の2.0％から平成32年度末までに2.3％に引き上げることが決まっております。この改正自体は当社グループにとっては事業機会の増加に繋がるものと考えておりますが、その後の改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える恐れがあります。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取扱については、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。 コールセンターや店頭販売支援の派遣業務、コンサルティングやアウトソーシングの業務では、当社グループ社員や派遣スタッフが、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けております。また、特に日常的に個人情報に触れる機会のある社員・派遣スタッフに対しては、個人情報取扱規程にもとづき継続的な教育・研修を行いその重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 新規事業及び新規サービスの立ち上げについて 当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑦ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行してまいりました。今後も買収した企業や譲り受けた事業につきましては、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていく所存です。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に障がい者雇用支援サービスにおいては、台風や地震、ゲリラ豪雨、竜巻等の自然災害により、運営する企業向け貸農園が長期にわたり稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報システム障害について 当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。 ⑩ 人材の確保について ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業、両事業とも今後継続的に成長してくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保が重要な要素になります。採用活動においてはインターンシップ等様々な施策を導入し、また、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設や、友人紹介キャンペーン等募集方法の多様化を推進する等の施策を講じております。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 土地の確保について 障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規建設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因等により企業向け貸農園に適した土地の確保が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 当期及び次期以降の営業損益について 当社グループは、ビジネスソリューション事業及び人材ソリューション事業という主力２事業に注力し、当連結会計年度は営業黒字を計上し、平成29年11月期も営業黒字の見込みであります。 当社グループでは、次期以降も引き続きアウトソーシングサービス等の今後成長が期待できる事業への経営資源の重点投入等を通じて継続的な収益性の確保を見込んでおりますが、予期せぬ事象の発生により当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える恐れがあります。② 事業の許認可について 当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として以下のとおり厚生労働大臣の許可を受けております。労働者派遣法は、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。 現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、一般労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、一般労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える恐れがあります。許可番号 般13-304642許可年月日 平成21年12月1日有効期間 平成24年12月1日から平成29年11月30日まで③ 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。④ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取扱については、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。 物流関連や販売関連の派遣業務、コンサルティングやアウトソーシングの業務では、当社グループ社員や派遣スタッフが、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けております。また、特に日常的に個人情報に触れる機会のある社員・派遣スタッフに対しては、個人情報取扱規程にもとづき継続的な教育・研修を行いその重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社では、個人情報の厳格な管理を徹底すべく、平成16年４月より社団法人日本クレジット産業協会の資格制度である「個人情報取扱主任者」の取得奨励を行っております。また、平成17年12月に、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークの認証を取得しております。⑤ 業務上災害及び器物破損等の賠償責任について 人材派遣サービス及びアウトソーシングサービスの受託業務の遂行にあたって発生する労働災害や器物破損などの責任については、原則として、当社グループが責任を負っております。派遣スタッフの労働災害については、業務従事スタッフはすべて雇用契約を締結して労働者災害補償保険法に基づく労災保険に加入しており、労働災害発生のリスクに備えております。また、当社グループでは、業務遂行中の器物破損等の賠償責任リスクに備えて、財物損壊・身体障害・人格権侵害等の対人対物損害を補償する損害保険に加入しております。 以上の対応にかかわらず、労働契約上の安全配慮義務違反（民法第415条ほか）や不法行為責任（民法第709条）、債務不履行や瑕疵担保責任などに基づく損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 社会保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑦ 事業投資について 平成28年11月30日現在、当社グループは連結子会社５社、関連会社２社で構成しております。今後当社グループとしては、グループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じてグループ業績を向上させていく所存です。しかし、必ずしも見込みどおりになるとは限らず、今後の動向によっては、固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑧ 特定販売先への依存度が高いことについて 当社グループでは現在、特定の販売先への依存度が高くなっております。販売先上位10社の売上占有率は以下のとおりです。 前連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）当連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）販売先上位10社の売上占有率（％）44.044.1 当社グループでは、業容の拡大とともに人材・インフラ等の整備を進めており、今後、他の成長業界への顧客開拓を行い集中傾向を是正していく方針であります。しかしながら、これら主要顧客の戦略の変化その他の要因により主要顧客との取引高が減少した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 基幹業務システムについて 当社グループでは、人材派遣サービスについて受注から売上債権管理、スタッフの個人情報からシフト管理・勤怠管理・給与管理、業務の進捗管理・業績管理のほぼすべてを、自社開発基幹業務システム「S-Pool Boy」にて行っております。当システムは、専用ネットワークを通じて全国の支店とリアルタイムで結ばれており、設立以来、当社グループ事業の急速な拡大と業務効率改善に大きな役割を果たしております。当社グループでは、基幹業務システムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、国内最高水準のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、何らかのトラブルにより基幹業務システムが停止した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後も情報システム投資を積極的に行い、サービス面・コスト面での差別化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。 ⑩ 会社規模について 当社グループは設立第18期を迎えておりますが、平成28年11月30日現在、正社員205名、契約社員206名、臨時従業員数89名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後の企業規模及び事業の拡大に応じて人員の増強を図るとともに、内部管理体制を強化していく予定ではありますが、業務の拡大や社会的要請に対して適切、かつ、十分な人的・組織的対応ができなかった場合、事業拡大に影響を与える可能性があります。⑪ 業歴及び業界の歴史が浅いことについて 当社は平成11年12月に設立されましたが、事業の業歴が短いため期間業績比較を行うために十分な財務数値を得られない上、当社グループの過年度の経営成績だけでは、今後当社グループが継続的に売上高を増加させ、安定的に利益を確保できるかどうかの判断材料としては不十分な面があります。 また、当社グループの属する業界の歴史はいずれも比較的浅く事業環境が短期間に変動する可能性があり、当社グループが対応しきれない場合、当社グループ業績が影響を受ける可能性があります。