ディー・エヌ・エー

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項）を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化並びに新しい技術への対応について インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発並びにそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題がサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することが困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社グループにおける重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進するとともに、協業やM&Aも活用し、事業機会の確保及び競争力のさらなる強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について 当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更または新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理並びに連携体制を整備することにより、これらのリスクが顕在化し、経営成績等に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合及び消費者の動向についてインターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、ビジョンにおいて、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりますが、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性があり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合または業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、外的要因に大きく左右されることから、合理的に予測することは困難です。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ②ライブストリーミング事業について 当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM（イリアム）」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。 ③スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」及びプロサッカークラブ「SC相模原」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数ひいては当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行・イベントを実施する際や当社グループが運営する施設には多数のお客様が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合や、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行・イベントを行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。当社グループは、来場者やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中または施設の利用により生じる事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上当該リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。 ④ヘルスケア・メディカル事業について当社グループは、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の国内外の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。さらに、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア・メディカル事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア・メディカル事業において、提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ヘルスケア・メディカル事業に係るリスクは、事業状況や外的要因による影響が大きく、顕在化する可能性の程度や時期の合理的な予測は困難ですが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO27001に準拠するISMS認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑤新規事業について当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、不動産関連投資、広告宣伝費、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。 ⑥投資活動について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、2020年３月期には、ベンチャー投資を目的としたファンドを組成し、また、2023年３月期及び2024年３月期においても、起業家の輩出及びベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑦海外事業について当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法令や制度、環境の変化によることから、合理的に予測することは困難です。当社グループにおいては、海外事業におけるリスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、諸外国における法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、海外事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ⑧不特定多数の者を対象とする事業について当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム及びライブストリーミングサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化やサービスの利用方法についての注意喚起等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化する可能性の程度やその時期、業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。 ⑨終了または譲渡等した事業について 当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、当社グループにおいて認識していない事象に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。 当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、これらのリスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携、合弁等について 当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。 また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式8,797,000株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ②M&A（企業買収等）による事業拡大について 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しておりますが、M&Aの実施にあたっては、M&Aを行うことにより生じるリスクを精査の上、その事業内容に応じたリスクの対応策も検討することとしているほか、M&A実施後においても継続して事業状況を把握することでリスクの対応方針を常にアップデートおります。 なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん30,361百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。 (4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク 当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス、その他のシステム障害・トラブル発生を回避するよう努めておりますが、システム上の脆弱性の悪用・不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入、当社グループに起因するトラブル等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社グループ拠点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとしております。気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用や、事業継続計画（BCP）の強化等の対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を行う等、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいります。 しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。 (6) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、人的な要因に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。 ②内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。 しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、その性質上合理的に予測することは困難です。 ③災害復旧対策等について 当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスク①サービス等の健全性の維持について当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム及びライブストリーミングサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーションやサービス内における利用金額等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じたり、サービス内における注意喚起を行う等の対応を行っております。モニタリングシステムの強化や、サービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方においてモニタリングの体制は継続的に強化しております。また、当社グループの提供するサービスに関連して事業活動等を行う事業者について、属性の確認等による審査を実施しているほか、契約や規約等で禁止事項を明示し、サービス内外で不適切な事業活動が行われることを防止する等の措置を講じております。さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、ユーザに適切な利用を促しているほか、サービス上においてユーザが自ら利用限度額を設定できるようにする等、ユーザ自らが健全な利用を実現するための仕組みの導入も、健全性維持の取り組みとして進めております。しかしながら、ユーザ及び事業者のサービス等における行為を完全に把握すること、不適切な行為や違法な行為等の発生時期を予見すること、及びすべての事業者に対して完全な属性調査を実施することは困難であり、ユーザ及び事業者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合や、反社会的勢力等の不適切な属性の事業者との関係が生じた場合は、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。 ②ユーザの利用環境向上について 当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響については、利用環境の変化の内容によることから、合理的に予測することは困難です。 ③法的規制等について 当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。 「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。 当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、賭博（ギャンブル）、景品、個人情報、プライバシー、データ保護、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、人権、消費者保護、労働、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）、外国投資規制、課税等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。 当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとおり、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、法的規制につきましては、「(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア・メディカル事業について」、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ④個人情報等の保護について」もご参照ください。 ④個人情報等の保護について当社グループは、サービスの提供にあたり、ユーザ情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、ヘルスケア・メディカル事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業領域において、「(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア・メディカル事業について」に記載のように、事業の性質に応じた強固な管理体制を構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州におけるCCPA（消費者プライバシー法）やCPRA（プライバシー権法）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測することは困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。 (8) 知的財産権に関するリスク 当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスクの顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項）を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応について インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題によってサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することは困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社における重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進し、事業機会の確保及び競争力の強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について 当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更または新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理及び連携体制を整備することにより、これらのリスクが顕在化し、経営成績等に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合及び消費者の動向についてインターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、ビジョンにおいて、エンターテインメント領域と社会課題領域の両軸の事業を展開するユニークな特性を生かして事業展開を行うことを掲げており、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めております。しかしながら、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性もあり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合または業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、外的要因に大きく左右されることから、合理的に予測することは困難です。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ②スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合や、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行を行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。当社グループは、観客やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中の事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上当該リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。 ③ライブストリーミング事業について当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM（イリアム）」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。 ④ヘルスケア・メディカル事業について当社グループは、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の国内外の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。さらに、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア・メディカル事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア・メディカル事業において、提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ヘルスケア・メディカル事業に係るリスクは、事業状況や外的要因による影響が大きく、顕在化する可能性の程度や時期の合理的な予測は困難ですが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q27001:2014）（通称:ISMS）の認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑤新規事業について当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、不動産関連投資、広告宣伝費、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。 ⑥投資活動について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、2020年３月期には、ベンチャー投資を目的としたファンドを組成し、また、2023年３月期及び2024年３月期においても、起業家の輩出及びベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑦海外事業について当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法令や制度、環境の変化によることから、合理的に予測することは困難です。当社グループにおいては、海外事業におけるリスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、諸外国における法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、海外事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ⑧不特定多数の者を対象とする事業について当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネットオークションサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化やサービスの利用方法についての注意喚起等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが現実化することを完全に防止することは困難です。これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化する可能性の程度やその時期、業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。なお、インターネットオークションサービスにおいては、取引の場を提供する立場から、出品の継続的な監視等に加えて、規約において、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記しております。さらに、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。このように、当社グループは、インターネットオークションサービスに関連するリスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨終了または譲渡等した事業について 当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、当社グループにおいて認識していない事象に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。 当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、これらのリスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携、合弁等について 当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。 また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式8,797,000株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ②M&A（企業買収等）による事業拡大について 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しておりますが、M&Aの実施にあたっては、M&Aを行うことにより生じるリスクを精査の上、その事業内容に応じたリスクの対応策も検討することとしているほか、M&A実施後においても継続して事業状況を把握することでリスクの対応方針を常にアップデートおります。 なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん33,562百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。 (4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク 当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス、その他のシステム障害・トラブル発生を回避するよう努めておりますが、当社システム上の脆弱性の悪用・不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入、当社起因のトラブル等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社拠点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとしております。気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用や、事業継続計画（BCP）の強化などの対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を行うなど、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいります。 しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。 (6) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、人的な要因に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。 ②内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。 しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、その性質上合理的に予測することは困難です。 ③災害復旧対策等について 当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスク①サービス等の健全性の維持について当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネットオークションサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーションやサービス内における利用金額等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じたり、サービス内における注意喚起を行ったりなどの対応を行っております。モニタリングシステムの強化や、サービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方においてモニタリングの体制は継続的に強化しております。また、当社グループの提供するサービスに関連して事業活動等を行う事業者について、属性の確認等による審査を実施しているほか、契約や規約等で禁止事項を明示し、サービス内外で不適切な事業活動が行われることを防止する等の措置を講じております。さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、ユーザに適切な利用を促しているほか、サービス上においてユーザが自ら利用限度額を設定できるようにする等、ユーザ自らが健全な利用を実現するための仕組みの導入も、健全性維持の取り組みとして進めております。しかしながら、ユーザ及び事業者のサービス等における行為を完全に把握すること、不適切な行為や違法な行為等の発生時期を予見すること、及びすべての事業者に対して完全な属性調査を実施することは困難であり、ユーザ及び事業者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合や、反社会的勢力等の不適切な属性の事業者との関係が生じた場合は、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。 ②ユーザの利用環境向上について 当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響については、利用環境の変化の内容によることから、合理的に予測することは困難です。 ③法的規制等について 当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。 「Mobage（モバゲー）」、「Pococha（ポコチャ）」等のユーザ間でのコミュニケーション機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。 「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。 当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、賭博（ギャンブル）、景品、個人情報、プライバシー、データ保護、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、人権、消費者保護、労働、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）、外国投資規制、課税等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。 当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとおり、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、法的規制につきましては、「(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア・メディカル事業について」、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ④個人情報等の保護について」もご参照ください。 ④個人情報等の保護について当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、ヘルスケア・メディカル事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業領域において、「(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア・メディカル事業について」に記載のように、事業の性質に応じた強固な管理体制を構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州におけるCCPA（消費者プライバシー法）やCPRA（プライバシー権法）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測することは困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。 (8) 知的財産権に関するリスク 当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスクの顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスク要因となる可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応についてインターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題によってサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することは困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社における重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進し、事業機会の確保及び競争力の強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理及び連携体制を整備することにより、本リスクが顕在化し、経営成績に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合及び消費者の動向についてインターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、ビジョンにおいて、エンターテインメント領域と社会課題領域の両軸の事業を展開するユニークな特性を生かして事業展開を行うことを掲げており、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めております。しかしながら、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性もあり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ②スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合や、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行を行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。当社グループは、観客やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中の事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上本リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「(9) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」をご参照ください。 ③ライブストリーミング事業について当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM（イリアム）」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。 ④ヘルスケア・メディカル事業について当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。さらに、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア・メディカル事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア・メディカル事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ヘルスケア・メディカル事業に係るリスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q27001:2014）（通称:ISMS）の認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑤新規事業について当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。 ⑥投資活動について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、2020年３月期において、100億円規模の出資によりベンチャー投資を目的としたファンドを組成し、また、2023年３月期においても、起業家の輩出及びベンチャー投資を目的として新たに組成するファンドへの出資を決定しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑦海外事業について当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、特にモバイルゲームに関する事業方針において、中国における事業展開に注力していることから、中国における事業に伴うリスクを経営上重要なリスクとして捉えており、当該リスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、中国における法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、中国における事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。また、ライブストリーミングサービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービス等の海外展開において、事業を展開する各国において前述のリスクをはじめとする各種リスクが潜在するものと認識しております。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ⑧不特定多数の者を対象とする事業について当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネットオークションサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化やサービスの利用方法についての注意喚起等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが現実化することを完全に防止することは困難です。これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化の時期や業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。なお、インターネットオークションサービスにおいては、取引の場を提供する立場から、出品の継続的な監視等に加えて、規約において、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記しております。さらに、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。このように、当社グループは、インターネットオークションサービスに関連するリスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨インターネット広告について 当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、法改正、景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の結果、OS提供事業者によるルール等の変更等の要因により、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の状況等の今後の事業環境の正確な予測は困難であるものと認識しております。 その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、当社グループのサービスに掲載する広告の審査体制を十分に構築し、当社グループが事業運営の方針上不適当と判断した広告の掲載がないよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩終了または譲渡等した事業について当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携、合弁等について当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式8,797,000株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ②M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん49,088百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。 (4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス、その他のシステム障害・トラブル発生を回避するよう努めておりますが、当社システム上の脆弱性の悪用・不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入、当社起因のトラブル等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社拠点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとしております。気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用や、事業継続計画（BCP）の強化などの対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を行うなど、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいります。しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。 (6) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③災害復旧対策等について当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「(9) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」をご参照ください。 (7) コンプライアンスに関するリスク①サービス等の健全性の維持について 当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネットオークションサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。 当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーションやサービス内における利用金額等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じたり、サービス内における注意喚起を行ったりなどの対応を行っております。モニタリングシステムの強化や、サービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方においてモニタリングの体制は継続的に強化しております。また、当社グループの提供するサービスに関連して事業活動等を行う事業者について、属性の確認等による審査を実施しているほか、契約や規約等で禁止事項を明示し、サービス内外で不適切な事業活動が行われることを防止する等の措置を講じております。 さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、ユーザに適切な利用を促しているほか、サービス上においてユーザが自ら利用限度額を設定できるようにする等、ユーザ自らが健全な利用を実現するための仕組みの導入も、健全性維持の取り組みとして進めております。 しかしながら、ユーザ及び事業者のサービス等における行為を完全に把握すること、不適切な行為や違法な行為等の発生時期を予見すること、及びすべての事業者に対して完全な属性調査を実施することは困難であり、ユーザ及び事業者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合や、反社会的勢力等の不適切な属性の事業者との関係が生じた場合は、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。 ②ユーザの利用環境向上について 当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③法的規制等について 当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。 「Mobage（モバゲー）」、「Pococha（ポコチャ）」等のユーザ間でのコミュニケーション機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。 「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。 当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、賭博（ギャンブル）、景品、個人情報、プライバシー、データ保護、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、人権、消費者保護、労働、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）、外国投資規制、課税等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。 当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連して法的規制が強化される等によりモバイルゲームの運営に制約が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 本リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとおり、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、法的規制につきましては、「(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア・メディカル事業について」、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ④個人情報等の保護について」もご参照ください。 ④個人情報等の保護について 当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。 しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、ヘルスケア・メディカル事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業領域において、「(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア・メディカル事業について」に記載のように、事業の性質に応じた強固な管理体制を構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。 さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州におけるCCPA（消費者プライバシー法）やCPRA（プライバシー権法）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤第三者との係争について 当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測することは困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。 (8) 知的財産権に関するリスク当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスクの顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (9) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響としては、スポーツ事業におけるプロ野球等の興行が再び通常どおり開催されない状態となること、及び、その他の事業においても、再度の事業活動への制約や、景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の縮減等により、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。特に、スポーツ事業におけるプロ野球の興行の公式戦が再び通常どおり実施できない状況になると、観客数の上限に応じた入場料、物販・飲食等に係る収入への影響が発生し、その結果、経営成績等に重大な影響が及ぶことが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にリモートワークを中心とした働き方に移行したことに伴い、対面のコミュニケーションの機会減少等に起因した組織課題が発生し、適切な業務運営が困難になることにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。感染症の動向自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる性質のものではありませんが、当社グループとしては、当該感染症に係る対策本部を設置し、経営者が主体となって、新型コロナウイルス感染症に対する対応方針、感染症の動向に応じて当社グループが果たすべき社会的責任の遂行、事業を通じた社会への貢献、リモートワーク体制への移行を中心とした新しい「働き方」への挑戦等につき、企画立案及び実施に総力を挙げて取り組んでおります。今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスク要因となる可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応についてインターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題によってサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することは困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」の一つとして、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社における重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進し、事業機会の確保及び競争力の強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理及び連携体制を整備することにより、本リスクが顕在化し、経営成績に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合及び消費者の動向についてインターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積りは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、ビジョンにおいて、エンターテインメント領域と社会課題領域の両軸の事業を展開するユニークな特性を生かして事業展開を行うことを掲げており、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めております。しかしながら、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性もあり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ②スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行を行えない状況が長期化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボールの興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。当社グループは、観客やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上本リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。 ③ライブストリーミング事業について当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM（イリアム）」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。 ④ヘルスケア事業について当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービスの運営及びヘルスケアデータの利活用をはじめとするヘルスケア事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ヘルスケア事業に係るリスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q27001:2014）（通称:ISMS）の認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑤新規事業について当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。 ⑥投資活動について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、2020年3月期において、100億円規模の出資によりベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑦海外事業について当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、特にモバイルゲームに関する事業方針において、中国における事業展開に注力していることから、中国における事業に伴うリスクを経営上重要なリスクとして捉えており、当該リスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、中国における法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、中国における事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。また、ライブストリーミングサービス等の海外展開において、事業を展開する各国において前述のリスクをはじめとする各種リスクが潜在するものと認識しております。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ⑧不特定多数の者を対象とする事業について当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネットオークションサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが現実化することを完全に防止することは困難です。これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化の時期や業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。なお、インターネットオークションサービスにおいては、取引の場を提供する立場から、出品の継続的な監視等に加えて、規約において、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記しております。さらに、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。このように、当社グループは、インターネットオークションサービスに関連するリスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨インターネット広告について 当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、法改正、景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の結果、OS提供事業者によるルール等の変更等の要因により、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の状況等の今後の事業環境の正確な予測は困難であるものと認識しております。 その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、当社グループのサービスに掲載する広告の審査体制を十分に構築し、当社グループが事業運営の方針上不適当と判断した広告の掲載がないよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩終了または譲渡等した事業について当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携、合弁等について当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式879,700株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．後発事象」に記載のとおり、当社は2022年５月11日に、任天堂株式会社の普通株式のうち半数相当の879,700株を売却しております。 ②M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん17,451百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。 (4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社はデータセンターの分散化等の対策やクラウドサービスへの移行を行っておりますが、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス、その他のシステム障害・トラブル発生を回避するよう努めておりますが、当社システム上の脆弱性の悪用・不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入、当社起因のトラブル等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社拠点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとしております。気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用や、事業継続計画（BCP）の強化などの対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を行うなど、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいります。しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。 (6) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③災害復旧対策等について当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。 (7) コンプライアンスに関するリスク①サービス等の健全性の維持について当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネットオークションサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーションやサービス内における利用金額等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じたり、サービス内における注意喚起を行ったりなどの対応を行っております。モニタリングシステムの強化や、サービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方においてモニタリングの体制は継続的に強化しております。また、当社グループの提供するサービスに関連して事業活動等を行う事業者について、属性の確認等による審査を実施しているほか、契約や規約等で禁止事項を明示し、サービス内外で不適切な事業活動が行われることを防止する等の措置を講じております。さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、ユーザに適切な利用を促しているほか、サービス上においてユーザが自ら利用限度額を設定できるようにする等、ユーザ自らが健全な利用を実現するための仕組みの導入も、健全性維持の取り組みとして進めております。しかしながら、ユーザ及び事業者のサービス等における行為を完全に把握すること、不適切な行為や違法な行為等の発生時期を予見すること、及びすべての事業者に対して完全な属性調査を実施することは困難であり、ユーザ及び事業者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合や、反社会的勢力等の不適切な属性の事業者との関係が生じた場合は、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。 ②ユーザの利用環境向上について当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③法的規制等について当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。「Mobage（モバゲー）」、「Pococha（ポコチャ）」等のユーザ間でのコミュニケーション機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、賭博（ギャンブル）、景品、個人情報、プライバシー、データ保護、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、人権、消費者保護、労働、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）、外国投資規制、課税等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連して法的規制が強化される等によりモバイルゲームの運営に制約が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。本リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとおり、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、法的規制につきましては、「(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア事業について」、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ④個人情報等の保護について」もご参照ください。 ④個人情報等の保護について当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、ヘルスケア事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業領域において、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証を取得する等、事業の性質に応じた強固な管理体制を構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州におけるCCPA（消費者プライバシー法）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測することは困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。 (8) 知的財産権に関するリスク当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスクの顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (9) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても、スポーツ事業におけるプロ野球等の興行が通常どおり開催されない状態が継続すること、及び、その他の事業においても、事業活動への制約や、景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の縮減等により、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。特に、スポーツ事業におけるプロ野球の興行の公式戦が通常どおり実施できない状況下では、観客数の上限に応じた入場料、物販・飲食等に係る収入への影響が発生し、その結果、経営成績等に重大な影響が及ぶことが見込まれます。また、リモートワークを中心とした働き方に移行したことに伴い、対面のコミュニケーションの機会減少等に起因した組織課題が発生し、適切な業務運営が困難になることにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。感染症の拡大自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる性質のものではありませんが、当社グループとしては、当該感染症に係る対策本部を設置し、経営者が主体となって、従業員その他社内外のステークホルダーへの感染の防止を含めた対応方針、感染症の拡大にあたって当社グループが果たすべき社会的責任の遂行、事業を通じた社会への貢献、リモートワーク体制への移行を中心とした新しい「働き方」への挑戦等につき、企画立案及び実施に総力を挙げて取り組んでおります。また、特にスポーツ事業においても、インターネットを活用したオンライン施策やイベントの実施等、環境変化に対応した価値創造の取り組みを積極的に展開しております。今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスク要因となる可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応についてインターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題によってサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することは困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」の一つとして、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社における重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進し、事業機会の確保及び競争力の強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、もしくは、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理及び連携体制を整備することにより、本リスクが顕在化し、経営成績に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合及び消費者の動向についてインターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、ビジョンにおいて、エンターテインメント領域と社会課題領域の両軸の事業を展開するユニークな特性を生かして事業展開を行うことを掲げており、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めております。しかしながら、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性もあり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ②スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行を行えない状況が長期化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボールの興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。当社グループは、スポーツ事業を事業の柱の一つとして更なる発展を図るべく、特に観客やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上本リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。 ③ライブストリーミング事業について当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」の運営によるライブストリーミング事業を行っております。ライブコミュニケーションアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、ユーザの不適切な行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(6) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。 ④ヘルスケア事業について当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービスの運営及びヘルスケアデータの利活用をはじめとするヘルスケア事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ヘルスケア事業に係るリスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q27001:2014）（通称:ISMS）の認証の取得や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証を取得すること等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑤新規事業について当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。 ⑥投資活動について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、前連結会計年度において、100億円規模の出資によりベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑦海外事業について当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、特にモバイルゲームに関する事業方針において、中国における事業展開に注力していることから、中国における事業に伴うリスクを経営上重要なリスクとして捉えており、当該リスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、中国における法令、制度等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、中国における事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。また、ライブストリーミングサービス等の海外展開において、事業を展開する各国において前述のリスクをはじめとする各種リスクが潜在するものと認識しております。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ⑧不特定多数の者を対象とする事業について当社グループが運営するモバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネットオークションサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等においては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的であると認識しておりますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが現実化することを完全に防止することは困難です。これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化の時期や業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。なお、インターネットオークションサービスにおいては、取引の場を提供する立場から、出品の継続的な監視等に加えて、規約において、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記しております。さらに、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。このように、当社グループは、インターネットオークションサービスに関連するリスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨インターネット広告について 当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、法改正、景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の結果、OS提供事業者によるルール等の変更等の要因により、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の状況等の今後の事業環境の正確な予測は困難であるものと認識しております。 その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、当社グループのサービスに掲載する広告の審査体制を十分に構築し、当社グループが事業運営の方針上不適当と判断した広告の掲載がないよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩終了または譲渡等した事業について当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携、合弁等について当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式1,759,400株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ②M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん5,883百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。 (4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社はデータセンターの分散化等の対策やクラウドサービスへの移行を行っておりますが、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス、その他のシステム障害・トラブル発生を回避するよう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入、当社起因のトラブル等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③災害復旧対策等について当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。 (6) コンプライアンスに関するリスク①サービス等の健全性の維持について当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネットオークションサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーションやサービス内における利用金額等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じたり、サービス内における注意喚起を行ったりなどの対応を行っております。また、当社グループの提供するサービスを利用して事業活動等を行う事業者について、属性の確認等による審査を実施しているほか、契約や規約等で禁止事項を明示し、サービス内外で不適切な事業活動が行われることを防止する等の措置を講じております。さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、モニタリングシステムの強化やサービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。しかしながら、ユーザ及び事業者のサービス等における行為を完全に把握すること、及び不適切な行為や違法な行為等の発生時期を予見することは困難であり、ユーザ及び事業者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。 ②ユーザの利用環境向上について当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③法的規制等について当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。「Mobage（モバゲー）」、「Pococha（ポコチャ）」等のユーザ間でのコミュニケーション機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、賭博（ギャンブル）、景品、個人情報、プライバシー、データ保護、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、人権、消費者保護、労働、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）、外国投資規制、課税等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施しておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連して法的規制が強化される等によりモバイルゲームの運営に制約が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。本リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとおり、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、法的規制につきましては、(2)④⑧及び(6)④もご参照ください。 ④個人情報等の保護について当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、ヘルスケア事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業領域において、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証を取得する等、事業の性質に応じた強固な管理体制を構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州におけるCCPA（消費者プライバシー法）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測することは困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。 (7) 知的財産権に関するリスク当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスクの顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても、スポーツ事業におけるプロ野球等の興行が通常どおり開催されない状態が継続すること、及び、その他の事業においても、事業活動への制約や、景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の縮減等により、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。特に、スポーツ事業におけるプロ野球の興行の公式戦が通常どおり実施できない状況下では、観客数の上限に応じた入場料、物販・飲食等に係る収入への影響が発生し、その結果、経営成績等に重大な影響が及ぶことが見込まれます。また、リモートワークを中心とした働き方に移行したことに伴い、対面のコミュニケーションの機会減少等に起因した組織課題が発生し、適切な業務運営が困難になることにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。感染症の拡大自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる性質のものではありませんが、当社グループとしては、当該感染症に係る対策本部を設置し、経営者が主体となって、従業員その他社内外のステークホルダーへの感染の防止を含めた対応方針、感染症の拡大にあたって当社グループが果たすべき社会的責任の遂行、事業を通じた社会への貢献、リモートワーク体制への移行を中心とした新しい「働き方」への挑戦等につき、企画立案及び実施に総力を挙げて取り組んでおります。また、特にスポーツ事業においても、インターネットを活用したオンライン施策やイベントの実施等、環境変化に対応した価値創造の取り組みを積極的に展開しております。今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスク要因となる可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応についてインターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題によってサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することは困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン（長期の経営指針）として掲げており、このようなインターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社における重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進し、事業機会の確保及び競争力の強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、もしくは、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、特にモバイル向けゲームの事業領域における収益基盤の強化を経営上の重点施策の一つとしていることに伴い、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理及び連携体制を整備することにより、本リスクが顕在化し、経営成績に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合についてインターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、インターネット及びAIを活用しつつ、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かすという経営戦略のもと、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めております。しかしながら、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性もあり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ②スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行を行えない状況が長期化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。当社グループは、スポーツ事業を事業の柱の一つとして更なる発展を図るべく、特に観客やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上本リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。 ③ヘルスケア事業について当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービスの運営をはじめとするヘルスケア事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ヘルスケア事業に係るリスクが顕在化した場合の経営成績等への直接的な影響に関しては、当連結会計年度末における当該事業規模に鑑み、その売上高に与える程度は重大なものではないと認識しておりますが、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q27001:2014）（通称:ISMS）の認証の取得や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証を取得すること等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ④新規事業について当社グループは、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな事業の柱を複数構築することを目指すという経営戦略のもと、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。 ⑤投資育成について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、100億円規模の出資によりベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑥海外事業について当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、特にモバイルゲームに関する事業方針において、中国における事業展開に注力していることから、中国における事業に伴うリスクを経営上重要なリスクとして捉えており、当該リスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、中国における法令、制度等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、中国における事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ⑦不特定多数の者を対象とする事業について当社グループが運営するモバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、インターネットオークションサービス及びソーシャルLIVEサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等においては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的であると認識しておりますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが現実化することを完全に防止することは困難です。これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化の時期や業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。 ⑧インターネットオークションサービスについて当社グループが運営するインターネットオークションサービスでは、原則として当社グループは取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりません。しかし、当社グループが運営するインターネットオークションサービスで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。その結果、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が失われる可能性があります。本リスクが顕在化する時期及び経営成績等の状況に与える影響は、本リスクの発生要因が利用者の利用状況に依存することから、合理的に見積もることは困難です。当社グループとしては、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を継続して行っており、また、当社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記しております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、インターネットオークションサービスにおける出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。このように、当社グループは、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨インターネット広告について当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の結果等の要因により、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の状況等の今後の事業環境の正確な予測は困難であるものと認識しております。 その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、当社グループのサービスに掲載する広告の審査体制を十分に構築し、当社グループが事業運営の方針上不適当と判断した広告の掲載がないよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩終了または譲渡等した事業について当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携、合弁等について当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式1,759,400株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ②M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん5,883百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。 (4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社はデータセンターの分散化等の対策やクラウドサービスへの移行を行っておりますが、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して発生し得る不適正な業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループにおける管理体制に関連して、内部人材活用の最適化や、コーポレート・共通機能の効率化等を行うことなど、全事業・機能の見直しによる固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③災害復旧対策等について当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。 (6) コンプライアンスに関するリスク①サービス等の健全性の維持について当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、インターネットオークションサービス及びソーシャルLIVEサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、モニタリングシステムの強化やサービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。しかしながら、ユーザのサービス等における行為を完全に把握すること、及び不適切な行為や違法な行為等の発生時期を予見することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。 ②ユーザの利用環境向上について当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③法的規制等について当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施しておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連して法的規制が強化される等によりモバイルゲームの運営に制約が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。本リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとおり、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、法的規制につきましては、(2)③⑧及び(6)④もご参照ください。 ④個人情報等の保護について当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、ヘルスケア事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業領域において、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証を取得する等、事業の性質に応じた強固な管理体制を構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測することは困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。 (7) 知的財産権に関するリスク当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスクの顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク新型コロナウイルス感染症の影響が世界中で拡大しており、世界経済活動や企業運営に甚大な影響を与えています。当社グループにおいても、当該感染症の拡大防止の観点によりスポーツ事業におけるプロ野球等の興行が通常どおり開催されない状態が継続すること、及び、その他の事業においても、事業活動への制約や、景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の縮減等により、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。スポーツ事業における当該リスクは本報告書提出日現在においてすでに顕在化しており、特に、プロ野球の興行の公式戦が通常どおり実施できない状況下での入場料、物販・飲食等に係る収入への影響が継続した場合は、プロ野球事業に関して興行のオフシーズンと同程度の業績が継続する可能性があり、その結果、経営成績等に重大な影響が及ぶことが見込まれます。感染症の拡大自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる性質のものではありませんが、当社グループとしては、当該感染症に係る対策本部を設置し、経営者が主体となって、事業の継続に向けた検討や従業員その他社内外のステークホルダーへの感染の防止を含めた対応方針、感染症の拡大にあたって当社グループが果たすべき社会的責任の遂行等につき、企画立案及び実施に総力を挙げて取り組んでおります。今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めてまいりますが、現時点では当社グループの経営成績等に与える影響の程度を予測することはできません。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると考えられる事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応についてインターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI（人工知能）技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI（人工知能）技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、各サービスにおいて、インターネット広告等の広告商品を販売しておりますが、広告収入は一般的に、景気動向や季節的な要因による広告主の広告支出需要の変動の影響を受けやすい面があります。さらに、インターネットやAI（人工知能）技術を活用したサービスの市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが必ずしも同様のペースで順調に成長しない可能性があります。また、インターネット及びAI（人工知能）関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、もしくは、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合について当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下する可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツ及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②EC事業について当社グループが運営するEC事業であるインターネットオークションサービスでは、原則として取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりませんが、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を継続して行っております。また、当社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記されております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、インターネットオークションサービスにおける出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。しかしながら、当社グループが運営するECサービスで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績の向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場するため、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該スタジアムは、大幅な増席等の大規模な改修を進めており、当該改修が計画どおりに進まなかった場合または追加費用の発生等の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④オートモーティブ事業について当社グループは、カーシェアリングサービス、カーリース関連サービス及びタクシー配車アプリの運営並びに無人運転車両を活用した交通サービス等の実用化に向けた研究開発等を内容とするオートモーティブ事業を行っております。当該事業においては、「道路交通法」、「道路運送法」、「旅行業法」、「古物営業法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、関連する法規制等の改正等により当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、並びに事業化に必要な法規制等の改正等がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該事業分野においては、人身事故や物損事故等の交通事故が発生する可能性、利用者間または利用者と第三者との間に重大なトラブルが発生する可能性等があり、その直接的または間接的な原因が当社グループのサービス等にあるとされた場合、サービス等の提供の中止及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、オートモーティブ事業に係る分野は新技術の開発が継続して行われており、新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合及び新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ヘルスケア事業について当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービスの運営をはじめとするヘルスケア事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争も継続する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦投資育成について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧海外事業について当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ⑨不特定多数の者を対象とする事業について当社グループが運営するモバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、オークションサービス及びライブ動画ストリーミングプラットフォーム等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等におきましては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではありますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組んでおりますが、ユーザによるサービス等内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩インターネット広告について当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、インターネット広告市場全体の動きや他社サービスとの競合の結果、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。 ⑪終了または譲渡等した事業について当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携等について当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 (4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社はデータセンターの分散化等の対策やクラウドサービスへの移行を行っておりますが、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③災害復旧対策等について当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、その結果当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) コンプライアンスに関するリスク①サービス等の健全性の維持について当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、オークションサービス及びライブ動画ストリーミングプラットフォーム等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、モニタリングシステムの強化やサービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。しかしながら、ユーザのサービス等における行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②ユーザの利用環境向上について当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③法的規制等について当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。当社グループでは、下請法について従業員に対し定期的に研修を実施しております。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、法的規制につきましては、(2)②④⑤及び(6)④もご参照ください。 ④個人情報等の保護について当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。しかしながら、個人情報やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に関するリスク当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク①インターネット関連業界の変化及び新しい技術への対応についてインターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめ、各種サービスを展開していますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、各サービスにおいて、インターネット広告等の広告商品を販売しておりますが、広告収入は一般的に、景気動向や季節的な要因による広告主の広告支出需要の変動の影響を受けやすい面があります。さらに、インターネットを活用したサービスの市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが必ずしも同様のペースで順調に成長しない可能性があります。また、インターネット関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合もしくは当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合について当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサービス等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下する可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツ及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②EC事業について当社グループが運営するECサービスでは、原則として取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりませんが、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を行っております。また、当社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記されております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。しかしながら、当社グループが運営するECサービスで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③インターネット広告について当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、インターネット広告市場全体の動きや他社サービスとの競合の結果、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。 ④決済代行サービスについて当社グループが提供する決済代行サービスにおいては、当該サービスを利用する加盟事業者へ立替払いを実施する場合があり、当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となるため、必要資金を適時に適切なコストで調達できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、事前審査等により当該サービスを利用する加盟事業者の信用情報等の取得に努めております。しかしながら、事前に想定することが困難な加盟事業者の責任による何らかの問題が明らかになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、セキュリティマネジメントに関する第三者機関による認証を取得する等、国際基準を満たすセキュリティマネジメントに努めておりますが、事前に想定することが困難な何らかの問題が発生した場合または決済代行サービスに関する法規制等により当該サービスが制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ヘルスケア事業について当社グループは、ヘルスケア事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱うため、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、当該事業における遺伝子検査サービスに関連する技術は発達のスピードが速く、市場における競争も継続することが予想されます。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合または協業先の変更等が生じた場合、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、遺伝子検査サービスにおいて、検査過誤が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査が実施できない場合、または事業に必要な検査機器等に不足、不具合等が生じた場合等は、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥オートモーティブ事業について当社グループは、モバイル端末を用いたカーシェアリングサービス及びタクシー配車アプリの運営並びに無人運転車両を活用した交通サービス等の実用化に向けた研究開発等を内容とするオートモーティブ事業を行っております。当該事業においては、「道路交通法」、「道路運送法」、「旅行業法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めてまいりますが、関連する法規制等の改正等により同事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、並びに事業化に必要な法規制等の改正等がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該事業分野においては、人身事故や物損事故等の交通事故が発生する可能性、利用者間または利用者と第三者との間に重大なトラブルが発生する可能性等があり、その直接的または間接的な原因が当社グループのサービス等にあるとされた場合、サービス等の提供の中止及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、同分野は新技術の開発が継続して行われており、新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合及び新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、運営するチームの競技成績が観客動員数及び収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績の向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場するため、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該スタジアムは、大幅な増席等の大規模な改修を進めており、当該改修が計画どおりに進まなかった場合または追加費用の発生等の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧新規事業について 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨投資育成について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩海外事業について当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪不特定多数の者を対象とする事業について当社グループが運営するモバイルゲームやライブ動画ストリーミングプラットフォームをはじめとした不特定多数のユーザを対象とするサービス等におきましては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではありますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組んでおりますが、ユーザによるサービス等内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携等について当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 (4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社はデータセンターの分散化等の対策を行っておりますが、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、近年ゲーム分野を中心に急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③災害復旧対策等について当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) コンプライアンスに関するリスク①サービス等の健全性の維持について当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、オークションサービス及びライブ動画ストリーミングプラットフォーム等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、利用規約において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを随時行い、規約に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、若年層におけるコミュニケーションの機能等を制限するとともに、モニタリングシステムの強化やサービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。しかしながら、ユーザのサービス等における行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②ユーザの利用環境向上について当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③法的規制等について当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービス提供義務等が定められております。当社グループは、前述のとおりサービス等の健全性維持の取り組み強化を継続して実施しており、フィルタリングサービス利用時においてもユーザがアクセス可能な状態を最大限達成することを目指しております。「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。当社グループでは、下請法について従業員に対し定期的に研修を実施しております。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、法的規制につきましては、(2)②⑤⑥⑦及び(6)④もご参照ください。 ④個人情報保護について当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に関するリスク当社グループは、運営するサービス等の名称について必要に応じ商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内に掲載する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) キュレーションプラットフォーム事業に関連する問題の影響当社グループは、2017年３月期に、当社グループが運営していたキュレーションプラットフォーム事業（以下「本件事業」という。）において、「著作権法」等法令に違反する可能性がある記事及び内容が不適切な記事が作成・公開されているという指摘を受け、本件事業における記事の公開を停止した上で、詳細な事実関係の調査及び原因の究明並びに改善策の検討等のために当社との利害関係を有しない独立した委員のみで構成する第三者委員会を設置し、第三者委員会からの調査報告書を受領後、当該調査報告書を公表いたしました。当社は、第三者委員会の調査結果及び提言等も踏まえ、再発防止のための抜本的な改革として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制（リスク管理、コンプライアンス、グループ会社管理を含む）の体制を見直し、強化を図るとともに、当社グループ全役職員の意識改革に取り組み、当社の企業イメージや信用の回復にも努めているほか、本件事業に関連する問い合わせ等に対し、誠意をもって対応しております。しかしながら、これらの対応によっても当社グループの信用もしくはブランドイメージが回復できない場合、またはこれらの対応に伴い多額の費用等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク①インターネット関連業界の変化及び新しい技術への対応についてインターネットの利用は現在、特にモバイル端末で活発さを増しており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、当社主力事業が属するモバイルゲーム市場も有意な規模に育っております。当社グループは、特にモバイル向けインターネットサービスに強みを持ち、スマートフォン等のモバイル端末向けを中心に、ゲームをはじめ、各種サービスを展開していますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、広告収入は一般的に、景気動向や季節的な要因による広告主の広告支出需要の変動の影響を受けやすい面があります。さらに、インターネットを活用したサービスの市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが必ずしも同様のペースで順調に成長しない可能性があります。また、インターネット関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合もしくは当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合について当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にモバイル端末やPC向けにサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク①ゲームその他ソーシャルメディア事業についてソーシャルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合には、ユーザへの訴求力が低下する可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツ及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②EC事業について当社グループが運営するECサイトでは、原則として取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりませんが、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を行っております。また、当社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記されております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。しかしながら、当社グループが運営するECサイトで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③インターネット広告について当社グループは、インターネットメディアを複数運営しております。今後、インターネット広告市場全体の動きや他社サービスとの競合の結果、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。 ④決済代行サービスについて株式会社ペイジェントが提供する決済代行サービスにおいては、当サービスを利用する加盟事業者へ立替払いを実施する場合があるため、当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となります。サービスの普及スピードが想定するペースを大幅に上回る場合、必要資金を適切なコストで調達できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。株式会社ペイジェントは、当サービスを利用する加盟事業者に対する管理責任を有しており、事前審査等による加盟事業者の信用情報等の取得に努めております。しかしながら、事前に想定することが困難な加盟事業者の責任による何らかの問題が明らかになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、株式会社ペイジェントではクレジットカード情報保護における国際基準「PCI DSS」に準拠し、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度である「ISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）（通称:ISMS）」を認証取得する等、国際基準を満たすセキュリティマネジメントに努めておりますが、当該基準で事前に想定することが困難な何らかの問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。今後、決済代行サービスに関する法規制等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤旅行代理店事業及び保険代理店事業について当社グループは、旅行代理店事業及び保険代理店事業を行っておりますが、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当該事業に係る公的規制や「旅行業法」等の関係法令を遵守し事業を運営しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして旅行業登録取消の行政処分等を受けた場合、さらに、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。保険代理店事業につきましては、「保険業法」の他、「金融商品の販売等に関する法律」等の関係法令を遵守する必要があります。今後、これらの法令や規制が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ヘルスケア事業について当社グループは、ヘルスケア事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等、同事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱うため、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、当該事業における遺伝子検査サービスに関連する市場は技術革新のスピードが速く、競争も激化することが予想されております。また、当社グループのサービスか否かに関わらず社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合または協業先の変更等が生じた場合、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、遺伝子検査サービスにおいて、検査過誤が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査が実施できない場合、または事業に必要な検査機器等に不足、不具合等が生じた場合等は、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦オートモーティブ事業について当社グループは、モバイル端末を用いたカーシェアリングサービスや自動運転技術を用いたタクシー・貨物自動車運送等の実用化に向けた研究開発等を内容とするオートモーティブ事業を行っております。当該事業においては、「道路交通法」、「道路運送法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めてまいりますが、関連する法規制等の改正等により同事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、並びに事業化に必要な法規制等の改正等がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該事業分野においては、人身事故や物損事故等の交通事故が発生する可能性、利用者間または利用者と第三者との間に重大なトラブルが発生する可能性等があり、その直接的または間接的な原因が当社グループのサービス等にあるとされた場合、サービス等の提供の中止及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、同分野は新技術の開発が継続して行われており、新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、運営するチームの競技成績が観客動員数及び収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績の向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約に定める条件が充足できない場合または利用条件の変更等があった場合には、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩投資育成について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪海外事業について当社グループは、海外での事業展開と強化に経営資源を積極的に投入しております。しかしながら、グローバルな事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑫不特定多数の個人を対象とする事業について当社グループが運営する「Mobage」をはじめとした不特定多数の個人ユーザを顧客とするサイト等におきましては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではありますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組んでおりますが、ユーザによるサイト等内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携等について当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 (4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社はデータセンターの分散化等の対策を行っておりますが、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、近年ゲーム分野を中心に急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が内部統制報告制度（J-SOX）に対応するほか、内部監査を担当する専任部門や監査役支援を担当する専任部門を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③災害復旧対策等について当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) コンプライアンスに関するリスク①サイト等の健全性の維持について当社グループの提供する「Mobage」やオークションサービス等は、不特定多数の個人ユーザが、各ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、ユーザに対し、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。例えば、出会いを目的とする行為や他人の権利を侵害する行為または他人の権利侵害へと発展する可能性のある行為等を禁止しております。その他ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを随時行い、規約に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。加えて、当社内に設けられた代表取締役社長を議長とする「健全コミュニティー促進委員会」において、コミュニティを維持発展させ健全性を保つための手段を即時に講じうる体制を整えております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにサイト等を利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、若年層におけるコミュニケーションの機能等を制限するとともに、モニタリングシステムの強化やサイトパトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。 なお、「Mobage」におきましては、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）よりサイト等の運営体制が一定以上の水準にあることを客観的に示す、「モバイルコンテンツ運用管理体制認定基準」適合サイトとして認定を受けております。しかしながら、ユーザのサイト等における行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。今後も、事業規模の拡大に伴い、サイト等の健全性の維持、向上のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②ソーシャルゲームの利用環境向上について当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③法的規制等について当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービス提供義務等が定められております。当社グループは、前述のとおりサイト等の健全性維持の取り組み強化を継続して実施しており、フィルタリングサービス利用時においてもユーザがアクセス可能な状態を最大限達成することを目指しております。「資金決済に関する法律」に関し、「Mobage」内のゲーム内専用仮想通貨「モバコイン」等が適用の対象となります。当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。当社グループでは、下請法について従業員に対し定期的に研修を実施しております。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、仮想通貨等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、法的規制につきましては、(2)②④⑤⑥⑦及び(6)④もご参照ください。 ④個人情報保護について当社グループ国内各社は、サービスの提供にあたり、会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても後述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に関するリスク当社グループは、運営するサイト等及びサービスの名称について必要に応じ商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となるものについては、必要に応じその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサイトに掲載する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) キュレーションプラットフォーム事業に関連する問題の影響当社グループは、「新規事業・その他」のセグメント区分に属するキュレーションプラットフォーム事業（以下「本件事業」という。）において、「著作権法」等法令に違反する可能性がある記事及び内容が不適切な記事が作成・公開されているという指摘を受け、平成28年12月７日までに、本件事業における記事の公開を停止いたしました。当社は、当該問題に関し、詳細な事実関係の調査及び原因の究明並びに改善策の検討等が必要であると判断し、同年12月15日、当社との利害関係を有しない独立した委員のみで構成する第三者委員会を設置し、平成29年３月11日に第三者委員会から調査報告書を受領し、同年３月13日に公表いたしました。当社は、第三者委員会の調査結果及び提言等も踏まえ、再発防止のための抜本的な改革として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制（リスク管理、コンプライアンス、グループ会社管理を含む）の体制を見直し、強化を図るとともに、当社グループ全役職員の意識改革に取り組み、当社の企業イメージや信用の回復にも努めてまいりますが、当該問題に関しては以下の可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。・本件事業を再開する場合における、本件事業の運営プロセスの抜本的見直しや再構築・当社ブランド及び信用の毀損による当社グループの商品・サービスの販売不振及び当社グループにとって重要な取引・提携等の見直しや解消等・本件事業のユーザ、取引先、提携先及び権利者等からの補償等の請求等に伴う費用・損失の発生・本件事業において「著作権法」等の法令違反があったと判断された場合における、刑事罰や行政処分の発生

４ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク①国内インターネット業界の成長性について当社グループが強みを発揮しているモバイル向けインターネットサービスは、高機能なスマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末の総称）普及に伴い、利用者に多種多様なコンテンツを提供できる環境が整ってきております。現在の中核事業であるソーシャルゲーム市場は、平成26年度の7,969億円から平成32年度には9,044億円にまで拡大すると予測されております（株式会社野村総合研究所調べ）。また、BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場は、サービス業のEC化やネットスーパーの普及等により、平成26年度の12.6兆円から平成33年度には25.6兆円となると予測されております（株式会社野村総合研究所調べ）。しかしながら、上記各市場はともに成長過程にあるため、新規参入による市場シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等の市場の構造変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、広告事業は一般的に、景気動向や季節的な要因による広告主の広告支出需要の変動の影響を受けやすい面があります。さらに、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが必ずしも同様のペースで順調に成長しない可能性があります。 ②他社との競合について当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にモバイル端末やPC向けにサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③新しい技術への対応について当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、同分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④スマートデバイスのOS提供事業者への対応について当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したスマートデバイス向けに事業を展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合もしくは当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク①ゲームその他ソーシャルメディア事業についてソーシャルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合には、ユーザへの訴求力が低下する可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツ及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②EC事業について当社グループが運営するECサイトでは、原則として取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりませんが、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を行っております。また、当社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記されております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。しかしながら、当社グループが運営するECサイトで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③インターネット広告について当社グループは、インターネットメディアを複数運営しております。今後、インターネット広告市場全体の動きや他社サービスとの競合の結果、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。 ④決済代行サービスについて株式会社ペイジェントが提供する決済代行サービスにおいては、当サービスを利用する加盟事業者へ立替払いを実施する場合があるため、当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となります。サービスの普及スピードが想定するペースを大幅に上回る場合、必要資金を適切なコストで調達できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。株式会社ペイジェントは、当サービスを利用する加盟事業者に対する管理責任を有しており、事前審査等による加盟事業者の信用情報等の取得に努めております。しかしながら、事前に想定することが困難な加盟事業者の責任による何らかの問題が明らかになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、株式会社ペイジェントではクレジットカード情報保護における国際基準「PCI DSS」に準拠し、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度である「ISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）（通称:ISMS）」を認証取得する等、国際基準を満たすセキュリティマネジメントに努めておりますが、当該基準で事前に想定することが困難な何らかの問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。今後、決済代行サービスに関する法規制等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤旅行代理店事業及び保険代理店事業について当社グループは、旅行代理店事業及び保険代理店事業を行っておりますが、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当該事業に係る公的規制や「旅行業法」等の関係法令を遵守し事業を運営しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして旅行業登録取消の行政処分等を受けた場合、さらに、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。保険代理店事業につきましては、「保険業法」の他、「金融商品の販売等に関する法律」等の関係法令を遵守する必要があります。今後、これらの法令や規制が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ヘルスケア事業について当社グループは、ヘルスケア事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等において認定制度の適用や関連する法規制等の改正等、同事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱うため、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。特に当該事業における遺伝子検査サービスに関連する市場は技術革新のスピードが速く、競争も激化することが予想されております。また、当社グループのサービスか否かに関わらず社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合または協業先の変更等が生じた場合、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、遺伝子検査サービスにおいて、検査過誤が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査が実施できない場合、または事業に必要な検査機器等に不足、不具合等が生じた場合等は、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦オートモーティブ事業について当社グループは、スマートデバイスを用いたカーシェアリングサービスや自動運転技術を用いたタクシー等の実用化に向けた研究開発等を内容とするオートモーティブ事業を行っております。当該事業においては、「道路交通法」、「道路運送法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めてまいりますが、関連する法規制等の改正等により同事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、並びに事業化に必要な法規制等の改正等がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該事業分野においては、人身事故や物損事故等の交通事故が発生する可能性、利用者間または利用者と第三者との間に重大なトラブルが発生する可能性等があり、その直接的または間接的な原因が当社グループのサービス等にあるとされた場合、サービス等の提供の中止及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、同分野は新技術の開発が継続して行われており、新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、運営するチームの競技成績が観客動員数及び収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績の向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩投資育成について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化や開発能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪海外事業について当社グループは、海外での事業展開と強化に経営資源を積極的に投入しております。しかしながら、グローバルな事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑫不特定多数の個人を対象とする事業について当社グループが運営する「Mobage」をはじめとした不特定多数の個人ユーザを顧客とするサイト等におきましては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではありますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、「Mobage」、キュレーションプラットフォーム等の不特定多数の個人ユーザを対象とする事業では、ユーザ間で行われるコミュニケーション等において、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組んでおりますが、ユーザによるサイト等内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携等について当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 (4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社はデータセンターの分散化等の対策を行っておりますが、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、近年ゲーム分野を中心に急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、経営企画部門が内部統制報告制度（J-SOX）に対応するほか、内部監査や監査役支援のため内部監査部門を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③災害復旧対策等について当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) コンプライアンスに関するリスク①サイト等の健全性の維持について当社グループの提供する「Mobage」やオークションサービス、キュレーションプラットフォーム等は、不特定多数の個人ユーザが、各ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、ユーザに対し、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。例えば、「Mobage」においては、出会いを目的とする行為や他人の権利を侵害する行為等の不適切な利用方法を禁止しており、オークションサービス及びキュレーションプラットフォーム等においては他人の権利侵害へと発展する可能性のある行為等を禁止しております。その他ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを常時行い、規約に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。加えて、当社内に設けられた代表取締役社長を議長とする「健全コミュニティー促進委員会」において、コミュニティを維持発展させ健全性を保つための手段を即時に講じうる体制を整えております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにサイト等を利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、若年層におけるコミュニケーションの機能等を制限するとともに、モニタリングシステムの強化やサイトパトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。なお、「Mobage」におきましては、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）よりサイト等の運営体制が一定以上の水準にあることを客観的に示す、「モバイルコンテンツ運用管理体制認定基準」適合サイトとして認定を受けております。しかしながら、ユーザのサイト等における行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。今後も、事業規模の拡大に伴い、サイト等の健全性の維持、向上のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②ソーシャルゲームの利用環境向上について当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③法的規制等について当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービス提供義務等が定められております。当社グループは、前述のとおりサイト等の健全性維持の取り組み強化を継続して実施しており、フィルタリングサービス利用時においてもユーザがアクセス可能な状態を最大限達成することを目指しております。 「資金決済に関する法律」に関し、「Mobage」内のゲーム内専用仮想通貨「モバコイン」等が適用の対象となります。当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。当社グループでは、下請法について従業員に対し定期的に研修を実施しております。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、仮想通貨等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、法的規制につきましては、(2)②④⑤⑥⑦及び(6)④もご参照ください。 ④個人情報保護について当社グループ国内各社は、サービスの提供にあたり、会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、代表取締役社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤第三者との係争について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても後述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に関するリスク当社グループは、運営するサイト等及びサービスの名称について必要に応じ商標登録をしております。また、当社グループが独自開発したシステムやビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となるものについては、必要に応じその知的財産権を取得しております。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。