ルネサンス

３ 【事業等のリスク】当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について① 施設の休業に伴う影響当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。したがって、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合や感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が広がる恐れがあります。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、自然災害が発生した場合において、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。また、自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。なお、自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。 ② 会員数の減少に伴う影響当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンラインレッスンサービスや家庭用運動器具の開発・通販を主とするホームフィットネス事業等、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。（ア）スポーツクラブの魅力向上に向けた取組フィットネス業界においては、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。当社においても、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取組を進め、フィットネス会員の集客に努めております。また、当社が強みとするスクール事業においても、 IoTの技術を活用した「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を導入するなど、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行っています。（イ）自治体や企業・健康保険組合に向けた取組当社施設が所在する周辺の自治体との連携を強化し、地域住民に向けた介護予防事業や学校の水泳授業の受託 等の拡大、オンラインプログラムを活用した企業・健康保険組合の従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援に取り組んでおります。また、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組を推進しています。(ウ）来館のみに頼らない新たな事業創出現会員及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、オンライン等を活用したビジネスの創出・展開に取り組んでいます。 (2) 経済状況および資金調達状況の変化について当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。① 出店戦略への対策(ア）総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。（イ）低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。② 資金の調達への対策(ア）新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリーキャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。（イ）今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。③ 金利の上昇への対策経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。④ 為替の変動への対策当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM INC.に対して、出資及び貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。 (3) 固定資産の減損について① 新規出店に伴う影響当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。（ア）過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。（イ）建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。② 計画の未達による影響出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。 (4) 賃貸借契約について（リース含む）① 営業施設の建物賃貸借契約について当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から30年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、地域の健康づくりを通じ、 長期に亘って地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。② 敷金及び保証金について土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で123億17百万円 であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃貸人の財政状況の情報収集に努めております。 (5) 繰延税金資産について① 繰延税金資産の回収可能性当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について① 個人情報管理について当社では、スポーツクラブ等の施設の利用者様、オンラインレッスンへの参加者様、通信販売やECサイトの利用者様等の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。 (7) グローバルな事業展開について① 海外事業に関する影響当社グループの海外事業は、ベトナム国においてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。ベトナム国以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。

３ 【事業等のリスク】当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について① 施設の休業に伴う影響当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。したがって、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合や感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が広がる恐れがあります。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、自然災害が発生した場合において、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。また、自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。なお、自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。 ② 会員数の減少に伴う影響当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンラインレッスンサービスや家庭用運動器具の開発・通販を主とするホームフィットネス事業等、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組みにより、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。（ア）スポーツクラブの魅力向上に向けた取り組みフィットネス業界においては、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。当社においても、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取り組みを進め、フィットネス会員の集客に努めております。また、コロナウィルス感染拡大時においても、スイミングスクール等のスクール会員の集客は好調であったことから、新たにスクール制フィットネスプログラムを全国展開し、また、IoTの技術を活用した「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を導入するなど、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行っています。（イ）自治体や企業・健康保険組合に向けた取組当社施設が所在する周辺の自治体との連携を強化し、地域住民に向けた介護予防事業等の拡大、また、オンラインプログラムを活用した企業・健康保険組合の従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援に取り組んでおります。また、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組みを推進しています。(ウ）来館のみに頼らない新たな事業創出現会員及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、オンライン等を活用したビジネスの創出・展開に取り組んでいます。 (2) 経済状況および資金調達状況の変化について当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。① 出店戦略への対策(ア）総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。（イ）低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。② 資金の調達への対策(ア）新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリーキャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。（イ）今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。③ 金利の上昇への対策経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。④ 為替の変動への対策当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM INC.に対して、出資及び貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。 (3) 固定資産の減損について① 新規出店に伴う影響当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。（ア）過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。（イ）建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。② 計画の未達による影響出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。 (4) 賃貸借契約について（リース含む）① 営業施設の建物賃貸借契約について当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から30年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。② 敷金及び保証金について土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で123億74百万円であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。 (5) 繰延税金資産について① 繰延税金資産の回収可能性当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について① 個人情報管理について当社では、スポーツクラブ等の施設の利用者様、オンラインレッスンへの参加者様、通信販売やECサイトの利用者様等の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。 個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。 (7) グローバルな事業展開について① 海外事業に関する影響当社グループの海外事業は、ベトナム国においてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。 ベトナム国以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。

３ 【事業等のリスク】当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について① 施設の休業に伴う影響当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合や、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が新たな社会課題となっております。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、以下の対策を講じております。１．感染症等の拡大への対策感染防止対策を徹底した、安全・安心の施設運営を行っております。2020年４月に政府が発出した緊急事態宣言の後、当社が加盟する一般社団法人日本フィットネス産業協会が作成した感染防止のガイドラインに沿って運営を行っております。２．自然災害発生時の対策自然災害が発生した場合においても、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。② 会員数の減少に伴う影響当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「人生100年時代を豊かにする、健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンラインレッスンサービスなど、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組みにより、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。１．スポーツクラブの魅力向上に向けた取組現在フィットネス業界において、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。フィットネス会員の集客においては、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取り組みを進めております。また、コロナ禍において、スクール会員の集客は好調であることから、新たなスクール制フィットネスプログラムの開発及びその全国展開や、IoTの技術を活用した「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を導入するなど、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行ってまいります。２．法人や自治体に向けた取組当社施設が所在していない地域の法人や自治体との連携を強化し、オンラインプログラムも活用しながら、事業の拡大に取り組んでいます。従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援及び、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組みを推進しています。３．来館のみに頼らない新たな事業創出現会員（休会中の会員を含みます）及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、オンライン等を活用したビジネス創出に取り組んでいます。 (2) 経済状況および資金調達状況の変化について当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。① 出店戦略への対策１．総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。２．低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。② 資金の調達への対策１．新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリーキャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。２．今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。③ 金利の上昇への対策経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。④ 為替の変動への対策当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM INC.に対して、出資及び貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。 (3) 固定資産の減損について① 新規出店に伴う影響当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。１．過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。２．建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。② 計画の未達による影響出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。 (4) 賃貸借契約について（リース含む）① 営業施設の建物賃貸借契約について当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から20年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。② 敷金及び保証金について土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で88億14百万円であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。 (5) 繰延税金資産について① 繰延税金資産の回収可能性当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について① 個人情報管理について当社では、スポーツクラブ等に所属する会員様等の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。 個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。 (7) グローバルな事業展開について① 海外事業に関する影響当社グループの海外事業は、ベトナム国においてスポーツクラブを展開しております。同国における感染症の拡大及び政治・経済情勢の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。 ベトナム国以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。

２ 【事業等のリスク】当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について① 施設の休業に伴う影響当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブに来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合や、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が新たな社会課題となっております。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、以下の対策を講じております。１．感染症等の拡大への対策 感染防止対策を徹底した、安全・安心の施設運営を行っております。2020年４月に政府が発出した緊急事 態宣言の後、当社が加盟する一般社団法人日本フィットネス産業協会が作成した感染防止のガイドライン に沿って運営を行っております。２．自然災害発生時の対策 自然災害が発生した場合においても、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテ ナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。 自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しており ます。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。 自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水と しての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。② 会員数の減少に伴う影響当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「人生100年時代を豊かにする、健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンラインレッスンサービスなど、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組みにより、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。１．スポーツクラブの魅力向上に向けた取組 現在フィットネス業界において、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおり ます。フィットネス会員の集客においては、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、 顧客の利便性を高める取り組みを進めております。また、コロナ禍において、スクール会員の集客は好調 であることから、新たなスクール制フィットネスプログラムの開発及びその全国展開や、IoTの技術を活 用した「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を導入するな ど、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行ってまいります。２．法人や自治体に向けた取組 当社施設が所在していない地域の法人や自治体との連携を強化し、オンラインレッスンサービスも活用し ながら、事業の拡大に取り組んでいます。従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援及び、自 治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづ くりの支援等の取組みを推進しています。３．来館のみに頼らない新たな事業創出 現会員（休会中の会員を含む）及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、 オンライン等を活用したビジネス創出に取り組んでいます。 (2) 経済状況および資金調達状況の変化について当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。① 出店戦略への対策１．総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要を コントロールしています。２．低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資 を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。② 資金の調達への対策１．新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリー キャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持すること により、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。２．今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構 築、財務基盤の一層の強化を図っております。③ 金利の上昇への対策経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。④ 為替の変動への対策当社は、子会社であるルネサンスベトナム社に対して、出資および貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。 (3) 固定資産の減損について① 新規出店に伴う影響当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。１．過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。２．建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。② 計画の未達による影響出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。 (4) 賃貸借契約について（リース含む）① 営業施設の建物賃貸借契約について当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から20年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。② 敷金及び保証金について当社が、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で84億58百万円であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。 (5) 繰延税金資産について① 繰延税金資産の回収可能性当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について① 個人情報管理について当社では、スポーツクラブ等に所属するお客様の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当するお客様への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。 個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。 (7) グローバルな事業展開について① 海外事業に関する影響当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における感染症の拡大及び政治・経済情勢の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。 ベトナム以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。

２ 【事業等のリスク】当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について① 施設の休業に伴う影響当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブに来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合や、自然災害により施設を休業せざる得ない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が新たな社会課題となっております。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、以下の対策を講じております。１．感染症等の拡大への対策 感染防止対策を徹底した、安全・安心の施設運営を行っております。2020年４月に政府が発出した緊急事態 宣言の後、当社が加盟する一般社団法人日本フィットネス産業協会が作成した感染防止のガイドラインに 沿って運営を行い、2021年３月期末までに当社施設内において、クラスターが発生する事案は起きておりま せん。２．自然災害発生時の対策 自然災害が発生した場合においても、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナ ンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。 自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しておりま す。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。 自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水とし ての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。② 会員数の減少に伴う影響当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「地域を健康に！」を実現すべく、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、来館のみに頼らない新たな事業を創出する取組であるオンライントレーニングを開始いたしました。これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。１．スポーツクラブの魅力向上に向けた取組 現在フィットネス業界において、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおりま す。フィットネス会員の集客においては、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客 の利便性を高める取り組みを進めております。また、コロナ禍において、スクール会員の集客は好調である ことから、成人フィットネス会員主体の施設へのジュニアスイミングスクールの導入や、IoTの技術を活用し た「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を導入するなど、総 合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行ってまいります。２．法人や自治体に向けた取組 当社施設が所在していない地域の法人や自治体との連携を強化し、オンラインサービスも活用しながら、事 業の拡大に取り組んでいます。従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援及び、自治体が保有す るスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の 取り組みを推進しています。 ３．来館のみに頼らない新たな事業創出 現会員（休会中の会員を含む）及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、 オンライン等を活用したビジネス創出に取り組んでいます。 (2) 経済状況および資金調達状況の変化について当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。① 出店戦略への対策１．総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコ ントロールしています。２．低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を 伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。② 資金の調達への対策１．新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリー キャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することに より、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。２．今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、 財務基盤の一層の強化を図ることを目的として、2020年４月27日に取引先金融機関と総額40億円の コミットメントラインを締結しております。翌連結会計年度においても、コミットメントライン契約及び コロナ特別ファンドを利用しての資金調達を継続しております。③ 金利の上昇への対策当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して129億70百万円となりました。今後の本感染症拡大による休業要請、既存クラブの設備更新の資金需要等により、新たに借入することも予想されますが、経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。④ 為替の変動への対策当社は、子会社であるルネサンスベトナム社に対して、出資および貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。 (3) 固定資産の減損について① 新規出店に伴う影響当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。１．過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。２．建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。② 計画の未達による影響出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。 (4) 賃貸借契約について（リース含む）① 営業施設の建物賃貸借契約について当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から20年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。② 敷金及び保証金について当社が、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で86億31百万円であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。 (5) 繰延税金資産について① 繰延税金資産の回収可能性当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について① 個人情報管理について当社では、スポーツクラブ等に所属するお客様の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当するお客様への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。 個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規定・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。 (7) グローバルな事業展開について① 海外事業に関する影響当社グループの海外事業は、ベトナムおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。 ベトナム以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。

２ 【事業等のリスク】当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について①施設の休業に伴う影響当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブに来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合や、自然災害により施設を休業せざる得ない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が発生することが想定されます。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、以下の対策を講じております。１．感染症等の拡大への対策 安全・安心のための対策を講じ、感染症へのリスクを軽減させる環境整備を進めております。2020年４月、 ５月に政府が発出した緊急事態宣言の後、当社が加盟する日本フィットネス産業協会が作成した感染防止のガ イドラインが政府に認められ、東京都のロードマップにおいても、ステップ２にランク付けされました。２．自然災害発生時の対策 自然災害が発生した場合においても、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナ ンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。 自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しておりま す。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。 自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水とし ての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。②会員数の減少に伴う影響当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「地域を健康に！」を実現すべく、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、来館のみに頼らない新たな事業を創出する取組であるオンライントレーニングを開始いたしました。これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを回避しています。１．スポーツクラブの魅力向上に向けた取組 総合型スポーツクラブ以外に、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおりま す。これらの出店に対抗するため、当社は総合型スポーツクラブの施設規模を活かし、クラブのスタジオの室 温を高めたホット仕様にすることや24時間営業への対応を進める等、魅力向上に努めています。２．法人や自治体に向けた取組 当社施設が所在していない地域の法人や自治体との連携を強化し、事業の拡大に取り組んでいます。従業員 に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援及び、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づく り等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組を推進しています。３．来館のみに頼らない新たな事業創出 現会員（休会中の会員を含む）及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、オ ンライン等を活用したビジネス創出に取り組んでいます。 (2) 経済状況および資金調達状況の変化について当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。①出店戦略への対策１．総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコ ントロールしています。２．低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を 伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。②資金の調達への対策１．新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリー キャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することに より、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。２．なお、今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の 構築、財務基盤の一層の強化を図ることを目的として、以下のとおり、2020年４月27日に総額40億円の コミットメントラインを締結いたしました。契約締結先借入極度額契約締結日契約期間担保株式会社三菱UFJ銀行20億円2020年4月27日1年無担保無保証株式会社三井住友銀行20億円2020年4月27日1年無担保無保証 ③金利の上昇への対策当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して74億円となりました。今後の新規出店や既存クラブの設備更新の資金需要等により、新たに借入することも予想されますが、経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。④為替の変動への対策当社は、子会社であるルネサンスベトナム社に対して、出資および貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。 (3) 固定資産の減損について①新規出店に伴う影響当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。１．過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。２．建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。② 計画の未達による影響出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。 (4) 賃貸借契約について（リース含む）①営業施設の建物賃貸借契約について当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から20年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。 ②敷金及び保証金について当社が、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で83億89百万円であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。 (5) 企業ブランド価値について①情報管理に関する影響当社では、スポーツクラブ等に所属するお客様の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当するお客様への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。 個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規定・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。 (6) グローバルな事業展開について①海外事業に関する影響当社グループの海外事業は、ベトナムおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。 ベトナム以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店戦略について引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規総合型スポーツクラブ出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。 なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規総合型スポーツクラブの収支計画について総合型スポーツクラブの出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率10％以上、出店時の投資回収10年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合の出店及び既存クラブの会員数について総合型スポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) クラブ建物賃貸借契約について①クラブ開設の投資方針当社直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期間は、主に10年から20年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。（「②2019年３月末の状況」をご参照）現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）となっております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。また、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。 ②2019年３月末の状況2019年３月末において、当社直営クラブ97クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが95クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが11クラブ（保証額計：23億45百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが６クラブ（保証額計：12億90百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが11クラブ（保証額計：25億76百万円）、さらに、定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約（10年～20年程度）において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが17クラブ（損失負担金の最大額：118億57百万円）あります。 当社の都合により、賃貸借契約期間満了前に契約を終了した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。なお、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。 (6) 敷金及び保証金について2019年３月末現在、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で84億78百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。 (7) 金利上昇について当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して、53億90百万円となりました。新規出店や既存クラブの設備更新等の資金需要により、借入金残高が増加することも予想されます。その場合、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報保護について当社では、クラブ等に所属するお客様等の個人情報を保有しています。個人情報の取り扱いにおいては、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、 漏洩防止のために、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。しかしながら、万が一個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的信用を失うこと等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、感染症等の影響について当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、インフルエンザ等の感染症への対応について、整備をしております。しかしながら、大規模な自然災害の発生やインフルエンザ等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 海外事業について当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 為替変動について当社グループは、海外展開していることから、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店戦略について引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規総合型スポーツクラブ出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。 なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規総合型スポーツクラブの収支計画について総合型スポーツクラブの出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率10％以上、出店時の投資回収10年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合の出店及び既存クラブの会員数について総合型スポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) クラブ建物賃貸借契約について①クラブ開設の投資方針当社直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期間は、主に10年から20年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。（「②平成30年３月末の状況」をご参照）現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）となっております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。また、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。 ②平成30年３月末の状況平成30年３月末において、当社直営クラブ96クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが94クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが10クラブ（保証額計：18億24百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが７クラブ（保証額計：14億86百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが11クラブ（保証額計：28億20百万円）、さらに、定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約（10年～20年程度）において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが15クラブ（損失負担金の最大額：85億95百万円）あります。 当社の都合により、賃貸借契約期間満了前に契約を終了した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。なお、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。 (6) 敷金及び保証金について平成30年３月末現在、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で84億円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。 (7) 金利上昇について当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して、61億10百万円となりました。新規出店や既存クラブの設備更新等の資金需要により、借入金残高が増加することも予想されます。その場合、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報保護について当社では、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、ｅラーニング（パソコン等を活用した個人学習）等による従業員への教育活動の実施、情報セキュリティに関する社内規程やマニュアルの整備、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、ブランドイメージが低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、感染症等の影響について当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、インフルエンザ等の感染症への対応について、整備をしております。しかしながら、大規模な自然災害の発生やインフルエンザ等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 海外事業について当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 為替変動について当社グループは、海外展開していることから、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店戦略について引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規クラブ出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。 なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規クラブの収支計画について新規クラブ出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率10％以上、出店時の投資回収10年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合の出店及び既存クラブの会員数についてスポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) クラブ建物賃貸借契約について①クラブ開設の投資方針当社直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期間は、主に10年から20年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。（「②平成29年３月末の状況」をご参照）現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）となっております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。また、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。 ②平成29年３月末の状況平成29年３月末において、当社直営クラブ94クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが92クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが10クラブ（保証額計：22億37百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが７クラブ（保証額計：17億44百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが13クラブ（保証額計：31億37百万円）、さらに、定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約（10年～20年程度）において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが15クラブ（損失負担金の最大額：101億89百万円）あります。 当社の都合により、賃貸借契約期間満了前に契約を終了した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。なお、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。 (6) 敷金及び保証金について平成29年３月末現在、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で83億３百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。 (7) 金利上昇について当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して、92億80百万円となりました。新規出店や既存クラブの設備更新等の資金需要により、借入金残高が増加することも予想されます。その場合、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報保護について当社では、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、Ｅラーニング（パソコン等を活用した個人学習）等による従業員への教育活動の実施、情報セキュリティに関する社内規程やマニュアルの整備、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、ブランドイメージが低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、感染症等の影響について当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症への対応について、整備をしております。しかしながら、大規模な自然災害の発生や新型インフルエンザ等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 海外事業について当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 為替変動について当社グループは、海外展開していることから、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店戦略について引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規クラブ出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。 なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規クラブの収支計画について新規クラブ出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率10％以上、出店時の投資回収10年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合の出店及び既存クラブの会員数についてスポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) クラブ建物賃貸借契約について①クラブ開設の投資方針当社直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期間は、10年から20年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。（「②平成28年３月末の状況」をご参照）現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）となっております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。さらに、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。 ②平成28年３月末の状況平成28年３月末において、当社直営クラブ95クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが93クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが11クラブ（保証額計：26億33百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが７クラブ（保証額計：20億20百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが13クラブ（保証額計：34億72百万円）、さらに、定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約（10年程度）において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが14クラブ（損失負担金の最大額：84億25百万円）あります。 当社の都合により、賃貸借契約期間満了前に契約を終了した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。なお、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。 (6) 敷金及び保証金について平成28年３月末現在、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で81億74百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。 (7) 金利上昇について当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して、90億75百万円となりました。新規出店や既存クラブの設備更新等の資金需要により、借入金残高が増加することも予想されます。その場合、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報保護について当社では、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、Ｅラーニング（パソコン等を活用した個人学習）等による従業員への教育活動の実施、情報セキュリティに関する社内規程やマニュアルの整備、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、ブランドイメージが低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、感染症等の影響について当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症への対応について、整備をしております。しかしながら、大規模な自然災害の発生や新型インフルエンザ等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 海外事業について当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 為替変動について当社グループは、海外展開していることから、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。