コア

６【研究開発活動】 当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り組んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたグロースエンジンとなる未来社会ソリューション事業及び産業技術ソリューション事業においては、各戦略のもと新たな市場開拓、これまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。 (1）研究開発体制 当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するグロースエンジン事業本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。 (2）研究開発費用 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 261百万円であります。 (3）セグメント別の研究開発概要未来社会ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費 135百万円）・公共ソリューション 全国の官公庁・自治体向けに提供している、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの機能拡充に加え、クラウド利用におけるユーザビリティ、データ利活用の促進に向けた横断検索およびプラットフォームの強化、ＢＣＰ、防災分野での情報利活用を促進するため、紙および音声のデジタルデータ活用に対するＡＩ関連開発を実施しております。 ・医療ソリューション 医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」において、国の医療ＤＸの方針に対応させ、製品優位性を向上させるための研究開発を実施しております。 産業技術ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費 126百万円）・ＩｏＴ（ＡＩ）ソリューション クラウド型点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」において、運送業における遠隔点呼と業務後自動点呼機能を拡充し、物流・運送業界の2024年問題、労働力不足という課題解決に取り組んでおります。 ・メディアソリューション 電子テロップ中核技術の次世代化や、情報バリアフリーに向けた生成ＡＩの活用研究、自社の特許技術を軸に新たなソリューション創出の研究開発を実施しております。 ・ＧＮＳＳソリューション（現：宇宙テックソリューション） 高精度測位ドローンによって取得した３次元データを管理するシステム「ＣｈｒｏｎｏＳｋｙ ３Ｄ」の研究開発を実施しております。インフラ情報のデジタルアーカイブが進む中、３次元データを統合的に管理するシステムを構築することで、点検や維持管理の業務効率化を目指します。

６【研究開発活動】 当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り組んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたグロースエンジンとなる未来社会ソリューション事業及び産業技術ソリューション事業においては、各戦略のもと新たな市場開拓、これまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。 (1）研究開発体制 当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部（現：グロースエンジン事業本部）が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。 (2）研究開発費用 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は265百万円であります。 (3）セグメント別の研究開発概要未来社会ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費 164百万円）・公共ソリューション 全国の官公庁・自治体向けに提供している、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの機能拡充に加え、クラウド利用におけるユーザビリティ、セキュリティ強化による情報利活用の促進に向けたプラットフォーム強化、ＢＣＰ、防災分野での情報利活用を促進する地図ＡＩ及びデータ利活用に対する横断検索製品の開発を実施しております。 ・医療ソリューション 医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」において、製品優位性と汎用性を向上させるための研究開発を実施しております。 産業技術ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費 101百万円）・ＩｏＴ（ＡＩ）ソリューション クラウド型点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」において、運送業における遠隔点呼と業務後自動点呼機能を拡充し、物流・運送業界の2024年問題、労働力不足という課題解決に取り組んでおります。 ・メディアソリューション 電子テロップ中核技術の次世代化や、情報バリアフリーに向けた生成ＡＩの活用研究、自社の特許技術を軸に新たなソリューション創出の研究開発を実施しております。 ・ＧＮＳＳソリューション 準天頂衛星みちびきに対応した高精度測位ドローンを点検に利用するためのソフトウエア「ＣｈｒｏｎｏＳｋｙ Ｅｙｅｓ」により、立ち入りが難しい場所でも、現地で最新の３次元地図を作成することで、障害物に接触することなく安全に飛行することを可能とする目視外点検見える化ソリューションのパッケージ化に向けた研究開発を実施しております。

６【研究開発活動】 当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。 (1）研究開発体制 当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。 (2）研究開発費用 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は223百万円であります。 (3）セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費 223百万円）・メディアソリューション 電子テロップ中核技術の次世代化や、自社の特許技術を軸に特定の業種・業務分野での応用を前提とした新たなソリューション創出の研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューション ＭＡＤＯＣＡ（※）・ＣＬＡＳ（※）に対応した防塵・防水機能を有するＧＮＳＳ受信機「Ｃｏｈａｃ∞Ｔｅｎ＋」の開発とともに、この技術を応用したドローン測量ソリューションや、重要社会インフラや製造設備・部材の精密位置管理ソリューションの立ち上げに向けた研究開発を実施しております。・医療ソリューション 医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」において、製品優位性と汎用性を向上させるための研究開発を実施しております。・公共ソリューション 全国の官公庁・自治体向けに提供している、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの機能拡充に加え、新たな情報活用・分析ソリューションとして、行政のオープンデータや蓄積データを組み合わせて情報利活用を促進する地図ＡＩや、データのインプットや蓄積・加工工程でのデータ利活用に対する横断検索製品の開発を実施しております。・ＩｏＴ（ＡＩ）ソリューション クラウド型点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」において、高い競争優位性の確保のため、道路交通法等の法改正対応や交通事故抑制という社会課題対応を進めております。 （※）ＭＡＤＯＣＡ Multi-GNSS Advanced Demonstration tool for Orbit and Clock Analysisの略で、日本版ＧＰＳである「みちびき」の高精度測位補強サービス（※）ＣＬＡＳ Centimeter Level Augmentation Serviceの略で、日本版ＧＰＳである「みちびき」の高精度測位補強サービス

５【研究開発活動】 当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。 (1）研究開発体制 当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。 (2）研究開発費用 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は226百万円であります。 (3）セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費 226百万円）・メディアソリューション 電子テロップ中核技術の次世代化や、自社の特許技術を軸に特定の業種・業務分野での応用を前提とした新たなソリューション創出の研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューション みちびきＣＬＡＳ（※）対応のセンチメータ精度を小型・軽量・安価に実現するＧＮＳＳ受信機「Ｃｏｈａｃ∞Ｔｅｎ」の開発とともに、この技術を応用したドローン測量ソリューションや、重要社会インフラや製造設備・部材の位置管理ソリューションの立ち上げに向けた研究開発を実施しております。・医療ソリューション 医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」と高齢者薬剤管理システム「楽くすり」において、顧客の利便性を追求し、製品優位性と汎用性を向上させるための研究開発を実施しております。・公共ソリューション 全国の官公庁・自治体向けに提供している、各種業務システムのデータを管理、活用する業務管理ソリューションの機能拡充に加え、新たなデータ利活用・分析ソリューションとして、行政のオープンデータや蓄積データを組み合わせて情報利活用を促進する地図ＡＩや、ＲＰＡ等を活用したデータのインプット、蓄積及び加工工程の自動化を目指した製品開発を実施しております。 （※）ＣＬＡＳ Centimeter Level Augmentation Serviceの略で、日本版ＧＰＳである「みちびき」の高精度測位補強サービス

５【研究開発活動】 当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。 (1）研究開発体制 当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。 (2）研究開発費用 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は307百万円であります。 (3）セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費 307百万円）・メディアソリューション 電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューション これまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、Septentrio N.V.（※）との提携により、CLAS（Centimeter Level Augmentation Service：みちびきセンチメータ級測位補強サービス）及び次世代SBAS(Satellite-based augmentation system：衛星航法補強システム)に対応したセンチメータ精度測位受信機を共同開発しております。・公共ソリューション 全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。 （※）Septentrio N.V.要求の厳しい用途向けに、高精度の多周波マルチGPS/GNSS受信機を提供しております。本社はベルギーのルーヴェンにあり、米国カリフォルニア州のトーランス、中国の上海、日本の横浜オフィスのほか、世界中にパートナー企業を持ちます。

５【研究開発活動】 当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。 (1）研究開発体制 当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。 (2）研究開発費用 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は287百万円であります。 (3）セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費 287百万円）・メディアソリューション 電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューション これまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、Septentrio N.V.（※）との提携により、CLAS（Centimeter Level Augmentation Service：みちびきセンチメータ級測位補強サービス）に対応したセンチメータ精度測位受信機を共同開発しております。・公共ソリューション 全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。 （※）Septentrio N.V.要求の厳しい用途向けに、高精度の多周波マルチGPS/GNSS受信機を提供しております。本社はベルギーのルーヴェンにあり、米国カリフォルニア州のトーランス、中国の上海、日本の横浜オフィスのほか、世界中にパートナー企業を持ちます。

５【研究開発活動】 当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。 (1）研究開発体制 当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。 (2）研究開発費用 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は286百万円であります。 (3）セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費 286百万円）・メディアソリューション 電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューション これまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、各国の衛星測位システムにも対応した多周波マルチＧＮＳＳ受信機の研究開発を実施しております。・公共ソリューション 全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。

５ 【研究開発活動】当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。 (1) 研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。 (2) 研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は271百万円であります。 (3) セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス(当連結会計年度の研究開発費 271百万円)・メディアソリューション電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューションこれまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、各国の衛星測位システムにも対応した多周波マルチＧＮＳＳ受信機の研究開発を実施しております。・公共ソリューション全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。 (1) 研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。 (2) 研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は210百万円であります。 (3) セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス(当連結会計年度の研究開発費 210百万円)・メディアソリューション電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューションこれまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、各国の衛星測位システムにも対応した多周波マルチＧＮＳＳ受信機の研究開発を実施しております。・ＡＩ・ＩｏＴソリューション社会インフラ等で必要不可欠となるＩｏＴサービス事業を強化するため、ＩｏＴサービスプラットフォームやセンサーモジュールといった基幹技術を自社ソリューションへ展開するための研究開発を実施しております。・公共ソリューション全国の官公庁・自治体向けに、各種ドキュメントなどを扱う情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。 (1) 研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するICTに関して全社的な技術追究を図っております。 (2) 研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は208百万円であります。 (3) 事業セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス(当連結会計年度の研究開発費 208百万円)・準天頂衛星に対応したGNSS（注１）受信機の開発国産の衛星測位システムである準天頂衛星の信号を活用した高精度測位技術（ｃｍ級）の実証実験と製品化、さらには本格的利活用を見据えた研究開発を実施しております。・IoT（注２）共通モジュール等開発社会インフラ等で必要不可欠となるIoTサービス事業を強化するため、IoTサービスプラットフォームやセンサーモジュールといった基幹技術の確立と商用化の研究開発を実施しております。・電子テロップ電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・官公庁、自治体向けソリューション開発全国の官公庁・自治体向けに、各種ドキュメントなどを扱う情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。 （注）１ GNSS（Global Navigation Satellite System）人工衛星を使用して地上の現在位置を計測する衛星測位システムのうち、全地球を測位対象とすることができるシステムであります。２ IoT（Internet of Things）モノのインターネットを意味し、様々なモノがインターネットに接続され、そこから発生するデータを利活用する仕組みであります。