ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は185,245千円（対売上高比0.9%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕 物流ＤＸ分野では、MMLogiStationにおいてＷＣＳプラグインの拡充や生産性向上、運用安定性の強化、履歴追跡性向上を目的とした新機能を追加し、倉庫全体のＤＸを一段と加速させました。これらの拡張により、製造業の工場内物流への適用にも対応し、倉庫・工場双方の現場最適化を実現しています。 ＡＩ分野では、急速に進化する生成ＡＩ技術を活用し、社内の生産性向上を目的とした取り組みを強化しました。当社が提供するセキュアな生成ＡＩ環境「AI-ChatBuddy」には最新の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を導入し、さらには大規模ソースコードや設計書を解析できるＡＩエージェントを開発。これにより、プログラミングや試験工程における作業工数を大幅に削減し、開発生産性の飛躍的な向上に寄与しました。 サービス分野では、2024年度に開発したAQUA DataFusionのインシデント管理機能を外部公開し、MMLogiStationをご利用中のお客様向けに「AQUA運用監視サービス」として新たに提供を開始しました。このサービスにより、SmartServiceAQUAへの問い合わせ状況の確認や、マテハン機器で発生したインシデントの登録・管理をお客様自身で行えるようになり、運用監視の効率化と可視化が進展しました。 当事業における研究開発費は127,930千円であります。 〔ビジネスソリューション事業〕 新たなデータ統合技術を中核とするデータエンジンサービス「COREVIO GRID」を開発しました。本サービスは、企業内で分断された各種データを統合・標準化し、意思決定の高度化や業務プロセスの改善を支援するもので、経営指標の迅速な把握を可能にするとともに、生成ＡＩ活用の精度向上にも貢献します。 当事業における研究開発費は57,315千円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は154,957千円（対売上高比0.8%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕 物流ＤＸ向けでは、お客様の求める自動化をスピーディーに実現できるように、倉庫自動化システム「MMLogiStation」のプラグイン機能を拡張し、対応できるマテハン機種を一気に12機種まで増やしました。 ＡＩ分野においては、急速に進化を遂げている生成ＡＩ技術に注力しました。従来の生成ＡＩでは事前学習が必須でしたが、当社が開発したゼロショット技術では学習を必要とせず、多様な対象物を検知できるようになりました。また、物流の効率化にも貢献できるよう、トラックへの荷物積載を最適化する生成ＡＩ技術も開発しました。 サービスビジネスにおいては、ＩＴカスタマーセンター『Smart Service AQUA』で培ったノウハウを活かし、運用保守データを集約・分析し、生成AIを用いて新たな価値を提供するサービスの仕組みを作りました。問合せデータ活用、設備保全管理、ＡＩナレッジ照会の３つのサービスを通じて、運用保守業務の効率化と品質向上を実現し、お客様業務への手厚い運用サポートを実現しました。 文教ＤＸ向け製品「NetSHAKER」では、セカンドＧＩＧＡと呼ばれる端末利活用フェーズに向け、通信トラフィック増加に対応するため、デジタル教科書用キャッシュ機能に加えて、ＯＳアップデートのキャッシュ機能も実現しました。 本部門に係わる研究開発費は149,772千円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は182,465千円（対売上高比0.9%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕物流ＤＸ向けでは、より柔軟な設定を可能にするため、倉庫自動化システム「MMLogiStation」の作業フロー制御の拡充を実施しました。 また、倉庫管理者の意思決定を支援する機能を有した「Analyst-DWC」をアビームコンサルティング株式会社と共同開発しました。畜産ＤＸ向けサービス「Milfee」では、飼料残量監視だけでなく、データを活用して飼料の流通合理化に寄与するアプリケーションの開発を実施し2024年３月に製品リリースしました。また、Milfeeのセンシング端末も新規に開発しました。 ＡＩ関係では、2023年度、急激な進化を遂げた生成ＡＩ技術（Transfomer技術）に注力しました。社内の開発プロジェクトに生成ＡＩを適用、20%の開発工数を削減しました。また、ナレッジ検索を組込んだ生成ＡＩを開発、コールセンター業務で運用開始し、オペレータの30%工数削減と品質向上を実現しました。更に、生成ＡＩ、アバター、自然言語処理を組合わせたＡＩのアテンダントを開発し、お客様向け見学ルームにて運用を開始しました。また、物流分野向けに故障予知、ＡＩ画像認識の新技術も複数開発しました。本部門に係わる研究開発費は182,465千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は279,470千円（対売上高比1.7%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕ＡＩ関連では、学習画像を高速に精度良く作成するオーギュメンテーション技術、ＡＩを高速処理する技術（ＴｅｎｓｏｒＲＴ）を開発、ＡＩ画像判定サービス「ＭＭＥｙｅ」に適用しました。また、外付けセンサなし、さらに故障位置推定まで可能なコンベア故障予知技術を開発、故障予知サービス「ＭＭＰｒｅｄｉｃｔ」に適用しました。 物流ＤＸ向け倉庫自動化システム「ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎ」では、制御連携できる設備のラインナップを大幅に増やし、自動化の多様なニーズに対応できるようになりました。 畜産ＤＸ向け飼料タンク残量管理システム「Ｍｉｌｆｅｅ」では、飼料タンクの残量計測精度向上とともにアプリケーションの操作性を改善しました。また、ローカル無線通信（ＬｏＲＡ）対応モデルも開発、製品リリースしました。 文教ＤＸ向け製品「ＮｅｔＳＨＡＫＥＲ」では、デジタル教科書の普及に伴う通信トラフィック増加に対応するため、デジタル教科書用キャッシュ機能を開発しました。主要デジタル教科書メーカーのコンテンツに対応しています。 交通ＤＸ向け「ＭＭｓｍａｒｔＢｕｓＳｔｏｐ」では、バス停管理クラウドを大幅リニューアルしました。これにより、バス事業者様の運用業務が軽減されます。本部門に係わる研究開発費は279,470千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は258,570千円（対売上高比1.9%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕ＡＩ画像関連では、ＭＯＴ（マルチオブジェクトトラッキング)を応用した、動画内複数物体の高精度追跡技術を開発しました。この技術は、監視対象が重なり合っていても動きを追跡でき、人手に頼っていた豚舎監視などの畜産分野に適用可能です。ＡＩ故障予知関連では、物流倉庫の設備に対して異常部品を特定する技術や、ソーシャル分野向けにＡＩ需要予測技術を開発し、従来の人手による手法と比較し、予測精度を大幅に向上させることができました。物流ＤＸ向けに新サービス「MMLogiStation」をリリースし、物流倉庫の自動化と設備拡張を迅速に実現できるＷＥＳ（Warehouse Execution System）機能とシステム導入効果をシミュレーションできる機能を実装しました。農業ＤＸ向けに新サービス「Milfee」をリリースし、畜産用飼料タンクの残量を高精度に計測できるセンサユニットとタンク残量の見える化、発注システムとの連携、飼料配送ルート計画などの生産性向上に繋がる機能を実装しました。ＡＩ画像判定サービス「MMEye」では、食品製造業の研究開発用途向けに「MMEye Package LAB.」をリリースしました。また、最新ＨＷ（ＧＰＵ、エッジＰＣ）対応などの機能を強化しました。その他、文教ＤＸ向け製品「NetSHAKER」の機能強化をしました。本部門に係わる研究開発費は258,570千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は148,488千円（対売上高比1.0%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。 〔全社共通部門〕当社独自のＡＩソリューション「Paradigm」では、ＧＡＮ（敵対的生成ネットワーク）を応用したアノマリー検知など最新技術を開発しました。このアノマリー検知技術では、不良品画像収集が困難な場合、正常品画像のみを学習して、異常を高精度に検知することができます。従来の異常検知に比べ、20％以上精度がアップ（当社従来比）しました。開発した最新技術はＡＩ画像判定サービス「MMEye」に搭載済です。本部門に係わる研究開発費は116,894千円であります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕ＡＩ画像判定サービス「MMEye」では、最新ＡＩアルゴリズムを搭載することで食品製造において、異物検査だけでなく、商品表示法の検査にも利用できるようになりました。また、「MMEye」のラインナップを拡充し、ユーザがＡＩ学習や精度検証可能な「MMEyeBOX」をリリースしました。ＩｏＴソリューションでは、バス事業者向けの「スマートバス停」に電源が設置できない場所（オフグリッド）に対応したハードウエアを新たに２タイプリリースしました。また、バス停以外の用途に適用可能なサイネージ型サービス「MMVision」を開発しました。学校向け情報セキュリティ機器では、文科省のＧＩＧＡスクール構想向けに機能強化した「NetSHAKER W-NAC」をリリースしました。Ｗｅｂフィルタリングの機能強化とともに、接続可能なＷｉＦｉ機器を拡充しました。本部門に係わる研究開発費は31,593千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社および連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は175,475千円（対売上高比1.3%）であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。 〔全社共通部門〕当社独自のＡＩソリューション「Paradigm」では、２つの最新技術を開発しました。１つ目は、画像を画素レベルで判定するセマンテックセグメンテーション技術で、これにより、食品に混入した微小異物検知が可能になりました。２つ目はディープラーニングのブラックボックスを解決するアテンション機構で、画像判定精度の大幅向上と判定根拠の可視化を可能としました。本部門に係わる研究開発費は95,135千円であります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕ＩｏＴ向け通信機器（MMLink）では、低コスト・低消費電力で使用できる無線通信技術LPWAを搭載した通信製品をリリース、社会インフラ監視に適用を開始しました。ＡＩ画像判定サービス（MMEye）では、最新AIアルゴリズムを追加して、画像認識精度を大幅に向上しました。また、ロボットとの連携機能を強化し、製造ラインへの適用を容易としました。ＩｏＴソリューションでは、バス事業者向けにスマートバス停のラインナップ拡充と時刻表など情報配信するクラウドサービスを開発しました。学校向け情報セキュリティ機器では、一人１台の学校ＰＣに向けて、主力製品の「スマートスクールセキュリティ」と「NetSHAKER W-NAC」に無線アクセス管理機能を強化しました。本部門に係わる研究開発費は80,340千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社および連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は178,925千円（対売上高比1.4％）であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。 〔全社共通部門〕当社独自のＡＩソリューション「Paradigm」において、ディープラーニングを用いた画像判定技術の開発により、これまで出来なかった焼き加減など色に関する画像検査が可能となりました。これまで人手にたよっていた食料品の外観検査などに適用可能となります。また、世の中の最新ディープラーニング手法をいち早く導入し、アルゴリズムに組込むことで、画像判定の処理速度や精度において、当社従来比で2倍を実現、当社ＡＩのブランド価値を高めました。本部門に係わる研究開発費は74百万円であります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕スマートファクトリーソリューションでは、工場自動化を支える「MMsmartFactory」の製造作業ナビゲーション機能や工場見える化のコックピット画面など機能向上を図りました。新規に２つのＩｏＴアプリケーションを開発しました。１つめは消電力のカメラを用いたカメラソリューション「MMsmartMoniter」で、これにＡＩ機能を付加して、トラックの倉庫物流施設に展開しました。2つめはＩｏＴ化したバス停「スマートバス停」です。クラウドからの情報発信で、バス利用者の利便性向上、バス管理者の業務軽減が期待できます。ＡＩ関連ソリューションでは、画像判定サービス「MMEye」をリリース。食品製造業を中心に展開が進みました。学校向け情報セキュリティ製品では、新製品の「スマートスクールセキュリティ」をリリース、「NetSHAKER W-NAC」と合わせ、品揃えが増えました。本部門に係わる研究開発費は104百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社および連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は196百万円(対売上高比率1.6％)であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。 〔全社共通部門〕当社独自のＡＩ技術を進化させ、ＡＩソリューション「Paradigm」を故障予知／製造品質／熟練者ノウハウ継承／画像判定の４本柱に発展させました。特に故障予知の分野では、大規模プラントにおいて他社を凌駕する実証結果を得ることで当社ＡＩのブランド価値を高めました。また、画像判定では、従来、人手に頼っていた車両監視・食品検査等をAIに置き換える技術の実証を開始しています。本部門に係わる研究開発費は65百万円であります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕スマートファクトリーソリューションでは、「見える工場」「止まらない工場」「つながる工場」を実現する「MMsmartFactory」の提供を開始しました。あわせて、工場向けセキュリティソリューションとして、不正通信検知サービス「MMsmartSecurity FS-Eye」の提供を開始しました。学校向けセキュリティ製品では、「NetSHAKER W-NAC」の機能を強化し、災害時の防災拠点機能に対応しました。AI関連ソリューションでは、故障予知サービス「MMPredict」の品揃えを拡充し、「プロダクトモデル」「プラントモデル」「モータモデル」の提供を開始しました。本部門に係わる研究開発費は132百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「技術開発会議」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は128百万円(対売上高比率1.0％)であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。 〔全社共通部門〕ディープラーニングなどの最新ＡＩ技術を活用した当社独自の故障予知アルゴリズムを開発、メカトロニクス機器、モータ、大規模プラントの分野に適用しました。また、ＡＲ（拡張現実 Augmented Reality）を用いたウェアラブル機器による遠隔作業支援の技術を開発しました。本部門に係わる研究開発費は81百万円であります。 〔組込制御ソリューション事業〕ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ向けモバイル通信アダプタMMLinkシリーズに、高速ＬＴＥ通信に対応した「MMLink-GWL」を開発し、ラインアップに追加しました。また、ＡＩによる故障予知サービス「MMPredict」の提供を開始しました。ＩｏＴ／Ｍ２Ｍクラウドサービス「MMCloud」では、スマートファクトリに向けた工場稼働状況監視ダッシュボード機能を大幅に強化しました。本部門に係わる研究開発費は46百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「技術開発会議」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は154百万円(対売上高比率1.3％)であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。 〔全社共通部門〕機械学習を用いて、浄水場向け薬注ガイダンス「MMGuide Water」を製品化しました。また、メカトロニクス機器における故障予兆・異常検知技術を開発しました。さらにDeep Learningなど最新のＡＩ技術の適用に取り組んでいます。本部門に係わる研究開発費は74百万円であります。 〔ビジネス・ソリューション事業〕ＳＡＰ ＥＲＰの最新バージョンであるS4HANAとSalecforceとのマスタ及び案件・受注情報の連携ソリューションの開発に取り組んでおります。本部門に係わる研究開発費は33百万円であります。 〔組込制御ソリューション事業〕ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ向けモバイル通信アダプタMMLinkシリーズに、多様なインタフェースとＶＰＮ等の高度なネットワーク機能を搭載した「MMLink-GW」を開発し、ラインアップに追加しました。また、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍクラウドサービス「MMCloud」では、装置稼働・故障状況表示機能を大幅に強化しました。本部門に係わる研究開発費は34百万円であります。 〔医療・公益ソリューション事業〕学校向け多機能サーバ「NetSHAKER for School」にタブレットや無線LANの構築・セキュリティを確保できる機能の開発、学校向けクラウドサービス「DotSchool」に教育センター対応機能の開発を行いました。また、ヘルスケア分野において、レセプトデータ分析技術を活用したデータヘルス基盤システムの開発を行いました。本部門に係わる研究開発費は12百万円であります。