ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2354）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。また、デジタル社会において、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術の浸透などによってＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。こうした変化において、当社グループは、これまでのシステム導入やデジタルデータ基盤を構築 (デジタルテクノロジーを提供）するビジネスモデルから、システム導入からデジタルとデータを活用し、組織の革新やビジネスモデルを共創・実現していく伴走型ＤＸ推進を支援するビジネスモデルへシフトさせていきます。また、当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。ＩｏＴソリューション事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を物流や畜産、スマートシティなどの分野を中心にＤＸソリューションやプラットフォームを展開し、カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービスを提供することで、顧客の期待を超える体験や価値を追求していきます。また、当社グループはサステナビリティ経営の推進が最重点課題の一つであることを認識し、サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目指していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益率及びＲОＥであります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第49期(2026年２月期)を初年度とする中期経営計画において、第51期(2028年２月期)には売上高250億円、営業利益30億円を目標とし、３年間で売上高を約25％増加させるとともに、営業利益率は12.0％、ＲОＥ25％を達成することを目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルに変革し、顧客や社会のＤＸやＣＸを加速させ、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指します。なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開　 顧客ニーズ・課題を起点として、部門・他社を超えて様々な手法や形態で連携し、ＤＸ（デジタルプロダク　 トやサービスの提供）を通じて顧客の期待を超える体験や価値を追求することで、カスタマーサクセスを実　 現します。 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現　 システム導入から、データ活用、ビジネス変革までのトータル支援により、継続的に顧客のＤＸを支援する　 とともに、支援チャネル全体で品質向上を図り、継続した伴走型ＤＸ支援を通じてカスタマーサクセスを実　 現します。 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進　 事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、管理体制や管理手法の見直し・強化とデータを活 用する人材の育成によりデータドリブン経営を推進します。 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進　 サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目 指します。 (4) 2025-2027中期経営計画「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」の遂行状況2025年度は、当社グループは、中期経営計画の初年度として、以下の各基本方針の遂行状況のとおり、取り組んでまいりました。その結果、売上高は計画200億円に対し202億円、営業利益は計画16億円に対し16億円と、共に初年度の計画達成の結果となりました。 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開・ビジネスソリューション事業では、安川電機ＤＸ（YＤＸ）で培ったＤＸ推進の経験・知識・ノウハウを活かし、データ統合管理・活用分野において、新サービス「COREVIO SERVICES」を提供開始しました。・ＩｏＴソリューション事業（物流ＤＸ）では、工程間自動搬送ニーズの高い製造業向け工場内物流分野への販路拡大を行いました。 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現・各事業の個々のソリューション（製品やサービス等）を組み合わせた「トータルソリューション」提案で受注拡大を図りました。・サービスビジネスでは、データ活用・分析ノウハウに最新の生成AI分析を組み合わせた運用保守データ活用サービス「AQUA DataFusion」の提供を開始しました。・品質保証本部による強固な品質基盤の構築を行い、全社レベルで品質向上の推進・強化を行い、顧客満足度とカスタマーサクセスの向上に取り組みました。 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進・事業ポートフォリオマネジメントを導入し、経営資源の最適配分のためのタイムリーな討議と意思決定を行い、中長期的な資本効率性に取り組んでおります。・人的資本経営の取組みの基盤となる「人材ポートフォリオ」を事業別に作成しました。 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進・全社リスクマネージメント体制を整備し、会社の直面する様々なリスクを体系的に認識・評価・対処を行い、全社レベルでのリスクマネージメントに取り組んでおります。・主要な投資家層である個人投資家の方々に投資意欲を高め、長期的投資を行っていただくためのIR活動を行ってまいりました。 (5) 対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われますが、その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰など地政学リスクの長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩの活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は、堅調に続くものと思われます。このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）の2年目として、顧客価値の最大化を追求し、以下の４つの取組みを進めてまいります。 ① 新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を、最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案に よる受注拡大を目指します。 ② 新サービス「AQUA DataFusion」や「COREVIO」の立ち上げを加速し早期事業化・収益化につなげます。 ③ 生成AIの活用の全社展開、さらなる加速により、生産性と収益性の最大化を目指します。 ④ 人的資本経営の推進により、人材価値の最大化を図り、組織力を強化します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。また、デジタル社会において、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術の浸透などによってＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。こうした変化において、当社グループは、これまでのシステム導入やデジタルデータ基盤を構築 (デジタルテクノロジーを提供）するビジネスモデルから、システム導入からデジタルとデータを活用し、組織の革新やビジネスモデルを共創・実現していく伴走型ＤＸ推進を支援するビジネスモデルへシフトさせていきます。また、当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。ＩｏＴソリューション事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を物流や畜産、スマートシティなどの分野を中心にＤＸソリューションやプラットフォームを展開し、カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービスを提供することで、顧客の期待を超える体験や価値を追求していきます。また、当社グループはサステナビリティ経営の推進が最重点課題の一つであることを認識し、サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目指していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益率及びＲОＥであります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第49期(2026年２月期)を初年度とする中期経営計画において、第51期(2028年２月期)には売上高250億円、営業利益30億円を目標とし、３年間で売上高を約25％増加させるとともに、営業利益率は12.0％、ＲОＥ25％を達成することを目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルに変革し、顧客や社会のＤＸやＣＸを加速させ、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指します。なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開　 顧客ニーズ・課題を起点として、部門・他社を超えて様々な手法や形態で連携し、ＤＸ（デジタルプロダク　 トやサービスの提供）を通じて顧客の期待を超える体験や価値を追求することで、カスタマーサクセスを実　 現します。 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現　 システム導入から、データ活用、ビジネス変革までのトータル支援により、継続的に顧客のＤＸを支援する　 とともに、支援チャネル全体で品質向上を図り、継続した伴走型ＤＸ支援を通じてカスタマーサクセスを実　 現します。 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進　 事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、管理体制や管理手法の見直し・強化とデータを活 用する人材の育成によりデータドリブン経営を推進します。 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進　 サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目 指します。 (4) 2025-2027中期経営計画「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」の遂行状況2025年度は、当社グループは、中期経営計画の初年度として、以下の各基本方針の遂行状況のとおり、取り組んでまいりました。その結果、売上高は計画200億円に対し202億円、営業利益は計画16億円に対し16億円と、共に初年度の計画達成の結果となりました。 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開・ビジネスソリューション事業では、安川電機ＤＸ（YＤＸ）で培ったＤＸ推進の経験・知識・ノウハウを活かし、データ統合管理・活用分野において、新サービス「COREVIO SERVICES」を提供開始しました。・ＩｏＴソリューション事業（物流ＤＸ）では、工程間自動搬送ニーズの高い製造業向け工場内物流分野への販路拡大を行いました。 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現・各事業の個々のソリューション（製品やサービス等）を組み合わせた「トータルソリューション」提案で受注拡大を図りました。・サービスビジネスでは、データ活用・分析ノウハウに最新の生成AI分析を組み合わせた運用保守データ活用サービス「AQUA DataFusion」の提供を開始しました。・品質保証本部による強固な品質基盤の構築を行い、全社レベルで品質向上の推進・強化を行い、顧客満足度とカスタマーサクセスの向上に取り組みました。 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進・事業ポートフォリオマネジメントを導入し、経営資源の最適配分のためのタイムリーな討議と意思決定を行い、中長期的な資本効率性に取り組んでおります。・人的資本経営の取組みの基盤となる「人材ポートフォリオ」を事業別に作成しました。 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進・全社リスクマネージメント体制を整備し、会社の直面する様々なリスクを体系的に認識・評価・対処を行い、全社レベルでのリスクマネージメントに取り組んでおります。・主要な投資家層である個人投資家の方々に投資意欲を高め、長期的投資を行っていただくためのIR活動を行ってまいりました。 (5) 対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われますが、その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰など地政学リスクの長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩの活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は、堅調に続くものと思われます。このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）の2年目として、顧客価値の最大化を追求し、以下の４つの取組みを進めてまいります。 ① 新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を、最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案に よる受注拡大を目指します。 ② 新サービス「AQUA DataFusion」や「COREVIO」の立ち上げを加速し早期事業化・収益化につなげます。 ③ 生成AIの活用の全社展開、さらなる加速により、生産性と収益性の最大化を目指します。 ④ 人的資本経営の推進により、人材価値の最大化を図り、組織力を強化します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、中期経営計画（2025-2027）の初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業においては、デジタル技術とデータを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は堅調に推移しました。このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革と、顧客や社会のＤＸやＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の加速に貢献することにより、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指してまいりました。2025年度は、その初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。また、前年度の品質性能問題を踏まえ、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の厳守・安定化の徹底した推進により、顧客信頼性・満足度の向上と製品・サービスの品質・利益向上に取り組むとともに、世界で急速に広がりを見せる生成ＡＩを開発工程におけるプログラミング支援をはじめ各種業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上に取り組んでまいりました。さらに、経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営の推進に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は202億63百万円（前連結会計年度比1.6%増）、利益面でも、営業利益16億28百万円（同15.6%増）、経常利益18億12百万円（同18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円（同23.4%増）となりました。 事業別の概況は、以下のとおりです。 〔ビジネスソリューション事業〕当事業では、ＥＲＰソリューションは、ビジネスＤＸ推進・構築やIT基盤などの環境整備、新たな顧客開拓や案件獲得により前年度に比べ増加しました。また、健康保険者向けシステム構築終了の影響はありましたが、自動車製造業向けのビジネスシステム開発や移動体通信事業者向け開発は堅調に推移しました。その結果、受注高は154億18百万円（前連結会計年度比2.6%減）となり、売上高は159億１百万円（前連結会計年度比0.4%増）となりました。 〔ＩｏＴソリューション事業〕当事業では、物流ＤＸ事業は、今年度に入り活発な引き合いや受注が続いており、特に製造業向け工場内物流などへの新展開により前年度に比べ大幅に増加しました。畜産ＤＸ事業、スマートシティ向けソリューションも前年度に比べ増加しました。インターネット・セキュリティ関連製品は、セカンドＧＩＧＡでの需要時期のずれ込みにより若干減少し、情報機器などのＩｏＴ製品の販売は減少しました。その結果、受注高は45億43百万円（前連結会計年度比23.5%増）となり、売上高は43億61百万円（同6.2%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億８百万円増加し、34億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億22百万円の収入（前年度は12億86百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権及び契約資産の増加４億79百万円、法人税等の支払額４億48百万円があったものの、税金等調整前当期純利益18億12百万円、未払費用の増加２億98百万円、減価償却費２億83百万円があったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、５億22百万円の支出（同２億38百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出５億94百万円、貸付金の回収による収入50百万円があったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、６億92百万円の支出（同３億23百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億61百万円、自己株式の取得による支出が３億13百万円あったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。 a. 生産実績 部門当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業11,009,240+1.0ＩｏＴソリューション事業3,400,210△11.1合計14,409,450△2.1 (注)　上記金額は製造原価で記載しております。 b. 受注状況 部門当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)受注実績受注残高金額(千円)前連結会計年度比(％)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業15,418,232△2.63,735,754△11.5ＩｏＴソリューション事業4,543,617+23.52,221,610+8.9合計19,961,849+2.35,957,364△4.8 c. 販売実績 部門当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業15,901,617+0.4ＩｏＴソリューション事業4,361,544+6.2合計20,263,161+1.6 (注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社安川電機9,013,27545.29,006,68044.4富士通株式会社2,154,59310.82,131,43710.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ビジネスソリューション事業の増加、ＩｏＴソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は202億63百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。売上原価は144億48百万円(同1.7%減)となり、売上原価率は71.3％と前連結会計年度から2.4ポイント改善いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は58億14百万円(同10.9％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は41億86百万円(同9.2%増)となりました。この結果、当連結会計年度は16億28百万円の営業利益(同15.6%増)となりました。営業外収益は持分法による投資利益の発生等により１億88百万円(同45.5%増)となり、営業外費用は４百万円(同46.8%減)となりました。この結果、当連結会計年度は18億12百万円の経常利益(同18.5%増)となり、税金等調整前当期純利益は18億12百万円(同19.0%増)となりました。これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円(同23.4%増)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。ＩｏＴビジネスの進展は、ＩｏＴシステムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。　このような動きは、ＩｏＴシステムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。 また、ＩｏＴビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、ＩｏＴ機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。さらに、通信端末やＡＩ技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、ＡＩ技術や組込・制御システム、ＩｏＴ機器を取り扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。 ② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。