ＨＯＤＬ１

３ 【事業の内容】当社グループは、前連結会計年度において、当社及び連結子会社8社の9社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。しかし、当社の当時の取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」といいます。）に対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングス(以下「ZEDHD」といいます。)の株式を譲渡することによる代物弁済（以下「本件譲渡」といいます。）を取締役会決議により決議しました。本件譲渡について会社法467条に基づく株主総会の特別決議の承認を得ていないことから、現在の当社取締役会としては、株式譲渡の有効性を争うべく、2025年10月27日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり訴訟提起することとしました。並行して、2025年10月20日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり、当社の元取締役ら及びカイカFHD、株式会社ネクスグループ等に対して合計約33億円の請求として訴訟提起しています。当社は、子会社譲渡に関する全ての取引の無効を争い、当該事業子会社の経営支配権及び流出した資産の回復を進めてまいります。なお、これら係争の概要及び当社の主張については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（３）対処すべき課題」において記載しております。本件譲渡及びその準備行為については当社の2025年4月30日に開催された株主総会において可決承認された会社法316条1項に基づく調査者による調査の中間報告書は、「当社は、既存事業のほぼ全てを失い、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損されたといえ、その結果の重大性に鑑みると、当社は、旧経営陣に対し、本件代物弁済につき、善管注意義務違反の責任追及を検討すべき」と結論づけております。こうした状況から、連結子会社であったZEDHD、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、第30期連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。上記子会社群の譲渡は2025年2月3日付けであることから、本来は第30期連結会計年度第一四半期を連結に含めるべきところ、旧経営陣及び上記子会社群を実質的に支配するネクスグループが当社の情報資産を適切に引き継がなかったことにより計算書類の作成が困難であったことから、やむを得ず期首より連結の範囲から除外しております。当事業年度末現在においては、上記会社群が営む暗号資産交換業、ブロックチェーン関連システム開発、Web3技術開発等の事業について、当社グループの事業として継続的に収益を計上する状況にはありません。 そのため、当社は、収益基盤の構築に向けた取組の一環として2025年６月１日より「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」を再開し、顧客開拓及び案件獲得を推進しております。同事業においては、当社が暗号資産及びWeb3領域で培ってきた知見・技術力を活用し、ブロックチェーンに係る開発支援及びコンサルティングサービスを提供することで、立上げ後早期に顧客獲得及び売上計上に至っております。 また、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（１）経営の基本方針」に掲げるデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業の推進に関しては、当事業年度終了後の取組として、2025年12月26日付「イーサリアム（ETH）の購入及び運用開始のお知らせ」のとおり、本格的なトレジャリー事業の推進に先立ち、運用益の獲得とリスク管理のバランスを検証し、運用体制の精緻化を図ることを目的として、イーサリアム（ETH）の購入及び試験運用を開始しております。さらに当社は、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業による収益基盤の確立を通じて内部資金創出力を高めるとともに、暗号資産トレジャリー（DAT）事業によって財務基盤の安定化を図ることを目指しております。これらの取組の進捗を踏まえ、今後は資産回復及び暗号資産交換業を含む周辺事業の再構築を検討し、事業全体の再成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社及び連結子会社８社の９社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。他方、当社グループにおいては、前記「２ 沿革」のとおり、当連結会計年度末時点以降である2025年２月に当社が株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡したことにより主要な子会社が連結対象範囲から除外され、また、仮取締役らの選任により当社の事業に精通した役員等が不在の状況となっております（その詳細につきましては、後記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１） 継続企業の前提に関する重要事象等について」をご参照ください。）。そのため、以下の[事業の概要]については、あくまで当連結会計年度末時点の記載である点にご留意下さい。 [事業の概要]当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。なお、以下の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （ブロックチェーンサービス事業）チューリンガム株式会社において、ブロックチェーン技術の側面から複数の案件に対してテクニカルサポートをしており、国内及び海外の暗号資産交換所におけるInitial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、以下「IEO」といいます。）及びIEO後の健全な市場形成に至るまでの総合的な支援をしております。また、株式会社Zaifにおいて、2014年４月８日に運営が開始された日本では最も歴史の古い暗号資産交換所「Zaif」を運営しております。当社グループは、 Web3ビジネスのバリューチェーンにおいて最も収益性の高いマネタイズポイントである「生産」「物流・販売」のケイパビリティを兼ね備えた垂直統合型のビジネスモデル展開が可能と考えております。具体的には、「トークン企画/発行」＝「生産」をチューリンガム株式会社、「上場審査→プライマリー→セカンダリー」＝「物流・販売」を株式会社Zaifがそれぞれ担っており、Web3ビジネスの根幹とされるトークノミクスのバリューチェーンをワンストップで実現することが可能になります。また、チューリンガム株式会社のトークン企画発行機能と株式会社Zaifの暗号資産交換所機能の両方を保有していることにより、IEOのQCD（サービス品質・コスト・ 納期）を強みとした収益性の高い案件獲得を目指しております。 （システムエンジニアリング事業）株式会社クシムソフトにおいて、SESサービス事業及びシステムの受託開発事業等を行っております。SESサービス事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術やノーコード・ローコード技術を用いて、DX推進や顧客システム開発の支援、及びエンジニア派遣事業を拡充しております。受託開発事業につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用保守を提供しております。 （インキュベーション事業）当社、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社web3テクノロジーズ及び株式会社Web3キャピタルにおいて、投融資事業を行っております。また、当社において、経営コンサルティング、当社及び株式会社ZEDホールディングスにおいて、連結子会社又は当社孫会社に対する経営指導、人事・法務・経理財務等の管理業務を担っております。 なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（ブロックチェーンサービス事業）株式会社Web3キャピタルは、当社が2024年７月８日付で連結子会社である株式会社ZEDホールディングスより全ての株式を取得し、当社の連結子会社としております。なお、2024年11月１日付で、当社が吸収合併しております。SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（2024年９月９日付でDigital Credence Technologies Limitedに商号変更。以下「Digital Credence Technologies Limited」といいます。）は、株式会社クシムインサイトが2024年８月７日付で全ての株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年9月30日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 [事業系統図]上述の事業系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しております。 [事業の概要]当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。なお、以下の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （ブロックチェーンサービス事業）ブロックチェーンサービス事業では、2022年３月にブロックチェーン技術や暗号理論を用いたビジネス企画及びR＆D、トークノミクス設計と開発を実現するWeb3スタートアップ企業であるチューリンガム株式会社を連結子会社化しました。チューリンガムは、当社から資金面や経営管理面でのサポートを受け入れることでシナジーを発揮し、複数のトークン発行プロジェクトの契約獲得に至り、国内及び海外の暗号資産交換所におけるInitial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、以下「IEO」といいます。）を支援した実績に至りました。現在も、複数の案件に対してブロックチェーン技術の側面からテクニカルサポートをしており、IEOとIEO後の健全な市場形成に至るまでの総合的な支援をしております。また、2023年10月31日付で取得した株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングスに商号変更。以下同じ。）の連結子会社（当社孫会社）である株式会社カイカエクスチェンジ（2023年11月１日付で株式会社Zaifに商号変更。以下同じ。）は2014年４月８日に運営が開始された日本では最も歴史の古い暗号資産交換所「Zaif」を運営しております。 （システムエンジニアリング事業）株式会社クシムソフトにおいてSESサービス事業及びシステムの受託開発事業等を行っております。SESサービス事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術やノーコード・ローコード技術を用いて、DX推進や顧客システム開発の支援、及びエンジニア派遣事業を拡充しております。受託開発事業につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用保守を提供しております。 （インキュベーション事業）当社において投融資事業及び各種コンサルティング、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社web3テクノロジーズ及び株式会社カイカキャピタル（2023年11月１日付で株式会社Web3キャピタルに商号変更。以下同じ。）において投融資事業を行っております。また、当社及び株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは各連結子会社・連結孫会社に対する経営指導、人事・法務・経理財務等の管理業務を担っております。 なお、主要な関係会社、事業における異動は以下のとおりであります。（ブロックチェーンサービス事業、インキュベーション事業）株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは、当社が2023年10月31日付で84.39％の株式を取得し、同社及びその完全子会社（当社孫会社）である株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルを連結の範囲に含めております。 （システムエンジニアリング事業）株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月１日付で株式会社クシムソフトを存続会社として吸収合併を行い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 [事業系統図]上述の事業系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社4社（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定し、当連結会計年度より「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に事業セグメントの区分を変更をしております。当社グループは、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しております。 [事業の概要]当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。なお、以下の3事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （ブロックチェーンサービス事業）チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズにおいて、ブロックチェーン技術によるシステムの受託開発や社会実装を目的とする受託研究、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR＆D、トークンエコノミクスと言われる暗号資産のプロジェクト設計やトークンデザイン等の専門的なコンサルティングを行っております。当連結会計年度におきましては、暗号資産であるSkeb Coinの開発や付随するスマートコントラクトの開発を行い、複数の海外暗号資産交換所における上場支援を行いました。 （システムエンジニアリング事業）当社において法人向け学習管理システム「iStudy LMS」「SLAP」の販売及び各種研修講座・ｅラーニングコンテンツの販売、株式会社クシムソフト、株式会社ケア・ダイナミクス及びチューリンガム株式会社においてSESサービス事業及びシステムの受託開発事業等を行っております。SESサービス事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しており、一方、受託開発事業につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用保守を提供しており、ケア・ダイナミクスでは、およそ15年以上にわたり介護事業者を支援するITサービスを提供しております。なお、当社による法人向け学習管理システム「iStudy LMS」「SLAP」の販売及び各種研修講座・ｅラーニングコンテンツの販売は、2022年７月１日付で事業譲渡しております。 （インキュベーション事業）当社、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト及び株式会社web3テクノロジーズにおいて、各種コンサルティング事業、投融資事業を行っております。また、当社は各連結子会社に対する経営指導、人事・法務・経理財務等の管理業務を担っております。 なお、主要な関係会社、事業における異動は以下のとおりであります。（ブロックチェーンサービス事業）チューリンガム株式会社は、2022年３月２日付で当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社web3テクノロジーズは、2022年６月１日付で新たに会社設立したことにより、連結の範囲に含めております。 （システムエンジニアリング事業）株式会社イーフロンティアは、2022年５月１日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月１日付で株式会社クシムソフトを存続会社として吸収合併を行いました。なお、株式会社ケア・ダイナミクスの四半期決算月は同年９月であることから、2023年10月期第１四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されることになります。 [事業系統図]上述の事業系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、法人向けに「iStudy LMS」及び「SLAP」という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービス、各種コンテンツを取り扱う「Eラーニング事業」、システム開発の支援、エンジニア派遣及び企業の高度IT技術者採用支援、研修業務の受託代行を行う「アカデミー事業」並びにシステムの受託開発、経営コンサルティングおよび投融資事業を行う「インキュベーション事業」の３事業を行っております。また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、法人向けに「iStudy LMS」及び「SLAP」という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービス、各種コンテンツを取り扱う「Eラーニング事業」、システム開発の支援、エンジニア派遣及び企業の高度IT技術者採用支援、研修業務の受託代行を行う「アカデミー事業」並びにシステムの受託開発、経営コンサルティングおよび投融資事業を行う「インキュベーション事業」の３事業を行っております。なお、第１四半期連結会計期間においてセグメント情報の区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」の「１ 報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、法人向けに「iStudy LMS」という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービスおよびビデオ配信などを扱うサービスの「ソフトウェア事業」と、ITを中心とした資格取得のためのeラーニング学習ソフトウェアの製造販売および映像配信を行う「研修サービス事業」の２事業を営んでおります。なお、当連結会計年度末において株式会社エイム・ソフト及びその子会社を取得したことにより、報告セグメントとして「システムエンジニアリング事業」を追加し、「ソフトウェア事業」、「研修サービス事業」及び「システムエンジニアリング事業」の３区分に変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当事業年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフトウェア事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。当社は、法人向けに「iStudy LMS」 という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービスおよびビデオ配信などを扱うサービスの「ソフトウェア事業」と、ITを中心とした資格取得のためのeラーニング学習ソフトウェアの製造販売の提供および日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等並びに映像配信を行う「研修サービス事業」の２事業を営んでおります。当社の親会社である株式会社ブイキューブとは、それぞれが保有するサービスについて顧客に販売、提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社は、法人向けに「iStudy LMS」 という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービスおよびビデオ配信などを扱うサービスの「LMS事業」と、ITを中心とした資格取得のためのeラーニング学習ソフトウェアの製造販売の提供および日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等並びに映像配信を行う「研修サービス事業」の２事業を営んでおります。当社の親会社である株式会社ブイキューブとは、それぞれが保有するサービスについて顧客に販売、提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社は、法人向けに「iStudy Enterprise Server」 という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムの提供及びITを中心とした資格取得のためのEラーニング学習ソフトウェアの製造販売を提供する「iLearning（アイラーニング）事業」、日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等を行う「Learning（ラーニング）事業」の２事業を営んでおります。当社の親会社である株式会社ブイキューブ及び親会社の子会社であるパイオニアＶＣ株式会社とは、それぞれが保有するサービスについて顧客に販売、提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。