トランスジェニックグループ（2342）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。2026年３月期の通期連結業績は、売上高13,500百万円、営業利益150百万円を見込んでおります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の子会社である株式会社トランスジェニック 磐田研究所の受託試験の一部について、一部の職員による試験データに係る不正が行われていたことにつき、信頼の回復が急務と考えております。そのため、当該不正が行われた原因を踏まえ、「標準作業手順書の改訂やDI（Data Integrity：データの整合性）対応のためのシステム導入を柱とする試験報告書の確認過程の仕組みの整備」と「試験に関与する職員の人物像の把握・検証及びコンプライアンス意識の啓発」を内容とする再発防止策を2025年６月に策定いたしました。今後、この取り組みを速やかに実行に移すことで、当社グループの信頼性の回復と向上に努めてまいります。なお、各事業ごとの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 　①　創薬支援事業当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。子会社の経営統合により、2024年10月１日に創薬支援事業の中核会社である株式会社トランスジェニックが誕生いたしました。同社の遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を有しているほか、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託に強みを有しております。また、新規に「中期発がん性試験」を導入し、より高付加価値かつ差別化可能なサービスの強化を図っております。さらに、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しており、ワンストップでシームレスなサービスを提供しております。このような中核会社の特徴を活かすべく、更なる経営資源の集約及び事業運営の合理化を通じて、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。 ②　投資・コンサルティング事業当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。円安傾向の定着により仕入コストが増加する厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。2026年３月期の通期連結業績は、売上高13,500百万円、営業利益150百万円を見込んでおります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の子会社である株式会社トランスジェニック 磐田研究所の受託試験の一部について、一部の職員による試験データに係る不正が行われていたことにつき、信頼の回復が急務と考えております。そのため、当該不正が行われた原因を踏まえ、「標準作業手順書の改訂やDI（Data Integrity：データの整合性）対応のためのシステム導入を柱とする試験報告書の確認過程の仕組みの整備」と「試験に関与する職員の人物像の把握・検証及びコンプライアンス意識の啓発」を内容とする再発防止策を2025年６月に策定いたしました。今後、この取り組みを速やかに実行に移すことで、当社グループの信頼性の回復と向上に努めてまいります。なお、各事業ごとの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 　①　創薬支援事業当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。子会社の経営統合により、2024年10月１日に創薬支援事業の中核会社である株式会社トランスジェニックが誕生いたしました。同社の遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を有しているほか、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託に強みを有しております。また、新規に「中期発がん性試験」を導入し、より高付加価値かつ差別化可能なサービスの強化を図っております。さらに、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しており、ワンストップでシームレスなサービスを提供しております。このような中核会社の特徴を活かすべく、更なる経営資源の集約及び事業運営の合理化を通じて、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。 ②　投資・コンサルティング事業当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。円安傾向の定着により仕入コストが増加する厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復基調は見られましたが、円安の進行やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。創薬支援事業につきましては、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、競争力・営業力の強化を目的として、2024年10月１日に株式会社新薬リサーチセンターと株式会社安評センターが合併による経営統合を行い、合併後の商号を株式会社トランスジェニックへ変更いたしました。非臨床試験については、中期発がん性試験などの高付加価値な新規サービスの受注は増加いたしましたが来期完了予定の試験が多く、売上高は前期比で減少いたしました。また、臨床試験につきましても、受注は好調に推移したものの、来期完了予定の試験が多く、売上高は前期比で減少いたしました。さらに、遺伝子改変マウス受託作製等のサービスについても、主たる顧客であるアカデミアの研究者に対する国家予算縮小傾向の中で想定通りの受注を獲得することができず、売上高は前期比で減少いたしました。このような中で、強みであるTGR試験（Transgenic Rodent Gene Mutation Assay）の受注額も想定よりも少なかったことや、前期中の完了を予定していた恵庭研究所（北海道恵庭市）の非臨床事業の磐田研究所（静岡県磐田市）への集約作業に当上半期までの期間を要したことで想定以上のコストが発生したほか、事業運営の合理化に見込まれる費用60,834千円を計上したため、営業損失額も前期比で拡大いたしました。投資・コンサルティング事業につきましては、物価上昇傾向の中で消費者の購買意欲が後退し、Ｅコマースによる小売販売が苦戦しましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため前期比で増収増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,005,126千円（前期比0.6％減）となりました。また、営業利益につきましても259,507千円の損失（前期は89,436千円の利益）となりました。経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益23,994千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用84,316千円を計上した結果、319,829千円の損失（前期は108,326千円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取保険金等の特別利益22,701千円、減損損失228,871千円、のれん償却額51,327千円、損失補償金38,892千円、合併した子会社の退職金制度の導入に関わる退職給付費用32,884千円等の特別損失378,831千円、「法人税、住民税及び事業税」54,825千円、法人税等調整額359,772千円及び非支配株主に帰属する当期純損失915千円を計上した結果、1,089,641千円の損失（前期は4,085千円の利益）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。セグメント売上高営業損益金額（千円）前期比金額（千円）前期比増減額（千円）増減率（％）増減額（千円）増減率（％）創薬支援事業1,896,144△422,100△18.2△488,197△349,614－投資・コンサルティング事業11,115,420343,4873.2438,5578,8952.1 ａ．創薬支援事業当連結会計年度の業績につきましては、上記のとおり、中期発がん性試験の非臨床試験の新規サービスや臨床試験において受注は増加したものの、これらの新規受注した試験は来期以降完了予定のものが多く、当連結会計年度の売上高は前期比で減収となりました。また、強みであるTGR試験の受注額も想定よりも少なかったことで固定費を回収することができなかったほか、恵庭研究所からの移管作業・設備撤去作業等に想定以上のコストを要したことや事業運営の合理化に見込まれる費用を計上したことから、前期比で営業損失額も拡大いたしました。この結果、売上高につきましては1,896,144千円（前期比18.2％減）となり、営業利益につきましても488,197千円の損失（前期は138,583千円の損失）となりました。 ｂ．投資・コンサルティング事業Ｅコマースによる小売販売は苦戦いたしましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため前期比で増収増益となりました。この結果、売上高につきましては11,115,420千円（前期比3.2％増）となり、営業利益につきましても438,557千円（前期比2.1％増）となりました。 ②　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は6,698,896千円となり、前連結会計年度末に比べ149,390千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が77,168千円、仕掛品が289,103千円、前渡金が293,920千円、それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が147,723千円、商品及び製品が244,189千円、その他流動資産が91,767千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,887,503千円となり、前連結会計年度末に比べ373,990千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が290,480千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は3,272,076千円となり、前連結会計年度末に比べ837,788千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が137,318千円、短期借入金が232,000千円、前受金が365,210千円、それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,458,140千円となり前連結会計年度末に比べ79,893千円増加いたしました。これは主に、銀行借入により長期借入金が62,831千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は4,856,181千円となり、前連結会計年度末に比べ1,142,282千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を1,089,641千円計上し、49,781千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75,636千円増加し、2,541,738千円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは94,096千円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失675,959千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、売上債権の減少額211,836千円、前受金の増加額365,210千円、非資金費用である減価償却費の計上額139,586千円及びのれん償却費102,210千円のほか、特別損失の減損損失228,871千円であります。一方、主な減算要因は、未払金の減少額166,584千円、前渡金の増加額283,120千円のほか、法人税等の支払額62,081千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは287,846千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出175,450千円、新たに１社を連結子会社化したことに伴う支出80,382千円により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは265,098千円の収入となりました。これは主に、短期借入れによる収入232,000千円、長期借入れによる収入600,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出465,243千円、配当金の支払額49,556千円により資金が減少したためであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）創薬支援事業2,133,194105.041,615,037117.72投資・コンサルティング事業11,917,789116.651,386,356237.58合計14,050,984114.723,001,394153.48（注）セグメント間取引を相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）創薬支援事業（千円）1,890,144△18.3投資・コンサルティング事業（千円）11,114,9813.2合計13,005,126△0.6（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社2,239,81817.12,146,92216.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）創薬支援事業におきましては、中期発がん性試験の非臨床試験の新規サービスや臨床試験において受注は増加したものの、これらの新規受注した試験は来期以降完了予定のものが多く、売上高につきましては1,896,144千円（前期比18.2％減）の減収となりました。一方、投資・コンサルティング事業におきましては、Ｅコマースによる小売販売は苦戦いたしましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため、売上高には11,115,420千円（前期比3.2％増）の増収となりました。この結果、連結売上高は、13,005,126千円（前期比0.6％減）の減収となりました。（売上原価、売上総利益）創薬支援事業におきましては、強みであるTGR試験の受注額も想定よりも少なかったことで固定費を回収することができなかったほか、恵庭研究所からの移管作業・設備撤去作業等に想定以上のコストを要したことや事業運営の合理化に見込まれる費用を計上したことから、売上総利益率は前期比で低下いたしました。一方、投資・コンサルティング事業におきましては、当連結会計年度は急速な円安基調の定着により商品調達コストは増加しましたが、販売価格の改定を進めたため、売上総利益率は前期より改善いたしました。この結果、連結の売上総利益は2,166,787千円（前期比3.7％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ266,467千円増加し、2,426,295千円となりました。これは、主として連結子会社の増加によるものであります。この結果、営業損益につきましては259,507千円の損失（前期は89,436千円の利益）となりました。 （営業外損益、経常利益）経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益23,994千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用84,316千円を計上した結果、319,829千円の損失（前期は108,326千円の利益）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益につきましては、特別利益として受取保険金等の特別利益22,701千円を計上した一方、減損損失228,871千円、のれん償却額51,327千円、損失補償金38,892千円、合併した子会社の退職金制度の導入に関わる退職給付費用32,884千円等の特別損失378,831千円を計上いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「法人税、住民税及び事業税」54,825千円、法人税等調整額359,772千円及び非支配株主に帰属する当期純損失915千円を計上した結果、1,089,641千円の損失（前期は4,085千円の利益）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ224,599千円減少して9,586,399千円となり、純資産も前連結会計年度末に比べ1,142,282千円減少して4,856,181千円となりました。これに伴い、自己資本比率も前連結会計年度末に比べ低下し当連結会計年度末は49.7％となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計2,612,599千円に対し2,555,397千円の現金及び預金を保持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）も204.7％であるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度は、主として運転資金に充当する目的で、金融機関より短期借入金の純増額として232,000千円、長期借入金として600,000千円の資金調達を実施した一方で、長期借入金465,243千円の返済を行いました。当社グループの主要な資金需要は、事業活動のための運転資金に加え、中長期的な成長のための設備投資やＭ＆Ａに係る投資ですが、これらの資金需要に対し、上記の自己資金や金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達を実施していく方針です。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。