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デジタルアーツ

情報・通信業 情報通信・サービスその他

事業の内容

デジタルアーツは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、ファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの開発・販売を主な事業としています。インターネット上の脅威(マルウェア感染、情報漏洩、不正アクセスなど)から企業や個人を守るための製品・サービスを提供しており、特に「i-FILTER」(Webセキュリティ)、「m-FILTER」(メールセキュリティ)、「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡管理)が主力です。独自のデータベースとホワイトリスト運用により、既知・未知の脅威に対応し、ソフトウェアとクラウドサービスの両方で収益を得ています。

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FY2025|3,777 文字|出典 docID: S100W04H
3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。 [当社と連結子会社の事業における位置付け] 名称主要な事業内容当社インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)の販売 インターネットの世界には様々な情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集における利便性は飛躍的に高まったものの、インターネット上の情報のコントロールや脅威サイトからのマルウェア感染対策の防御方法は未だ確立されておらず、インターネット経由からの情報漏洩・不正持出リスクは非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせない電子メールについても、メールの誤送信による情報漏洩や、なりすましメール・フィッシングメールの受信、ファイルの受信などによるマルウェア感染リスクなど多くのセキュリティ課題を抱えております。さらに、重要な経営資産の一つとなった個人情報や営業秘密などの電子データについて、不正持出・盗難・紛失や電子メール・ストレージ経由の誤送信などによるミスによって、情報漏洩リスクがますます高まっております。加えて、昨今のクラウドサービス利用増加に伴い、クラウドサービスへの不正アクセスによる攻撃への対策も求められています。多くの企業などの組織が上記のような課題・リスクを抱える中、当社グループは、国内で検索可能なURLと安全な送信元であると判定したメール情報を99%以上(自社調べ)網羅したデータベース及び独自の攻撃対策機能により、既知だけでなく未知の脅威や攻撃からお客様を守る「ホワイト運用」を「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5に搭載し、ソフトウエアだけでなくクラウドサービスでも提供しております。また、電子データの暗号化と追跡管理機能を搭載したIRMソリューション「FinalCode」のソフトウエア・クラウドサービスでの提供や、重要情報を安全に転送するデータ保護・ファイル転送ソリューション「f-FILTER」、独自の多要素認証方式を搭載したシングルサインオン・ID管理ソリューション「StartIn」など、広がるセキュリティ脅威に対して、対策が可能なソリューションラインアップを拡充させております。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。 [主要製品] ユーザー区分主要製品会社名企業向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA」(セキュア・プロキシ・アプライアンス)・「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)・「DigitalArts@Cloud」(Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ)・「Desk」(チャット・オンライン会議ツール)・「f-FILTER」 (データ保護・ファイル転送ソリューション)・「StartIn」(シングルサインオン・ID管理ソリューション)等当社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.※「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)のみ販売・サポート公共向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA」 (セキュア・プロキシ・アプライアンス)・「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)・「DigitalArts@Cloud」(Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ)・「Desk」(チャット・オンライン会議ツール)・「f-FILTER」 (データ保護・ファイル転送ソリューション)・「StartIn」(シングルサインオン・ID管理ソリューション)等当社家庭向け・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト)当社 [主要製品の特徴] 主要製品特徴「i-FILTER」Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース(DB)を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに則してユーザーに閲覧させなくする(フィルタリングする)機能。 [主要用途]・標的型攻撃対策・水飲み場攻撃対策・フィッシングサイト対策・Webアクセス制御・アクセスログ監視「m-FILTER」メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対策、誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策による業務効率向上が可能。メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元の安全性判定を実施しさらに「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。 [主要用途]・標的型攻撃メール対策・メール誤送信防止・メールアーカイブ・スパムメール対策・フィッシングメール対策 主要製品特徴「FinalCode」電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。 [主要用途]・機密情報漏洩対策・内部不正対策・サプライチェーン攻撃対策・ファイル暗号化、アクセス制御・ファイル追跡・リモート削除「D-SPA」「i-FILTER」とハードウェアが一体となったアプライアンス製品。ハードウェア、OS、アプリケーションを個々に選定、購入する必要がなく、インストールやセッティング等の構築による時間と工数を短縮可能。「DigitalArts@Cloud」Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ。外部攻撃対策と内部からの漏洩対策の両方をカバーし、社内業務ファイルの自動暗号化と社外に渡したファイルについてのコントロールをクラウドサービスで提供。統合レポート画面によりWeb・メール・ファイルにおける外部攻撃、内部情報漏洩の可能性を1画面で横断的に表示可能。 [主要用途]・Webセキュリティ・メールセキュリティ・ファイルセキュリティ「Desk」企業・団体内、若しくはそのユーザーが招待したユーザーとのコミュニケーションのみ可能なチャット・オンライン会議システム。インターネット環境があればどこにいてもコミュニケーションを取ることができる「快適さ/便利さ」と、組織内のクローズドな環境でコミュニケーションを実施することで、招待していない組織外のユーザーとのコミュニケーションによる情報漏洩リスクを排除。 [主要用途]・通話・テキストチャット・オンライン会議「f-FILTER」「DLP機能」、「ファイル判定機能」、「上長承認機能」、「アンチウイルス機能」、「ファイル閲覧権限管理機能」の5つの情報漏洩対策機能で重要情報を守り、安全な「ファイル転送」を実現するソリューション。ファイルの転送前の多層検査により、マルウェアを含むファイルや重要情報を含むファイルを検出し、問題がある場合にはブロックを行い、ファイルの転送後には指定されたユーザーしかファイルにアクセスができず、また誰がアクセスしているかログを確認できるため第三者への漏洩対策が可能。「i-FILTER」、「m-FILTER」との連携も可能。 [主要用途]・ファイル転送及びファイル転送前後における情報漏洩対策・PPAP対策・ネットワークDLP対策 主要製品特徴「StartIn」通常のIDaaSソリューションでできるID管理やシングルサインオンに加え、位置(GPS)を利用した「位置情報認証」、第三者(上長など)を認証要素に加える「第三者認証」、定期的にアプリケーションでの認証を実施する「定期認証」の利用により、強度の高い認証と安心・安全なID管理を実現。 [主要用途]・不正アクセス対策・シングルサインオン・ID管理「i-フィルター」主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。 [主要用途]・Webフィルタリング・Web利用状況レポート・Web利用時間制限 事業の系統図は次のとおりであります。

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