ｆｏｎｆｕｎ

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、本項に記載した事項は、当社に関する全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境の変化及び技術革新への対応に関するリスク当社が事業を展開するクラウドサービス市場及びDX(デジタルトランスフォーメーション)市場は、技術革新のスピードが極めて速く、AI(人工知能)、IoT、ビッグデータ解析等の新たなテクノロジーが次々と登場し、顧客ニーズも急速に高度化・多様化しております。これらの変化に迅速かつ的確に対応できない場合、当社グループが提供する既存サービスの競争力低下や陳腐化、新規サービスの開発遅延等が生じ、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。市場動向や最新技術に関する情報収集・分析を継続的に行うとともに、研究開発体制を強化し、顧客ニーズを先取りしたサービス開発に努めます。また、アジャイル開発手法の活用等により、変化への迅速な対応を目指します。必要に応じて外部の技術や知見の導入、他社とのアライアンスも検討してまいります。 (2) 競争激化に関するリスククラウドサービス市場及びDXソリューション市場は成長が期待される分野である一方、国内外の大手ITベンダーから専門特化型企業、新規参入企業まで多数の事業者が存在し、価格競争やサービス開発競争が激化しております。このような競争環境において、当社グループが優位性を維持できない場合、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く可能性があります。当社独自の技術やノウハウを活かした高付加価値サービスの開発・提供に注力するとともに、特定の顧客セグメントや業務領域における専門性を高め、競争優位性を確立してまいります。また、M&Aを通じて獲得したサービスや技術も活用し、ソリューションの幅を広げ、顧客満足度の向上に努めます。 (3) 人材の獲得・育成及び維持に関するリスククラウド技術やDX推進を担う高度IT人材、特に優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は国内外で激化しており、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、または既存の優秀な人材が流出した場合、事業拡大の遅延、サービス品質の低下、新規事業開発の停滞などを招く可能性があります。これは、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」で掲げる「エンジニア100名体制」の達成にも影響を及ぼす可能性があります。 競争力のある報酬体系や福利厚生制度の整備、多様な働き方を支援する制度（フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用等）の導入・拡充、魅力的なキャリアパスの提示、継続的な研修・能力開発機会の提供等を通じて、優秀な人材の獲得・育成・定着に努めます。また、企業文化の醸成による従業員エンゲージメントの向上にも注力いたします。 (4) M&A戦略及びPMI（Post Merger Integration）に関するリスク当社は、事業基盤の強化や新規事業領域への進出を目的として、M&Aを重要な戦略の一つと位置づけております。しかしながら、M&A実施後のPMI（事業統合プロセス）が計画通りに進捗せず、期待したシナジー効果が十分に発揮されない場合や、買収した事業の業績が想定通りに推移しない場合には、投資回収の長期化や、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。M&Aの実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスクを十分に評価いたします。また、PMIにおいては、明確な統合計画とKPIを設定し、経営資源を適切に投入することで、シナジー効果の早期実現を目指します。 (5) システム障害・サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社が提供するクラウドサービスやDXソリューションは、安定的なシステム稼働が不可欠です。自然災害、事故、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、システム障害やサービス停止が発生した場合、顧客の事業活動に支障をきたし、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任の発生等に繋がる可能性があります。また、事業の特性上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、これらの情報が漏洩、滅失、毀損した場合も同様の影響が想定されます。堅牢なシステムインフラの構築、データのバックアップ体制、24時間365日の監視体制を整備するとともに、最新のセキュリティ対策を導入し、定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施します。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等の国際認証基準に準拠した情報管理体制を構築・運用し、全従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底することで、情報漏洩リスクの低減に努めます。 (6) 法的規制等に関するリスク当社の事業は、個人情報保護法、下請法、労働関連法規、知的財産関連法規、その他事業に関連する国内外の様々な法的規制の適用を受けております。これらの法規制が改正された場合、または新たな法規制が導入された場合、対応コストの発生、事業運営方法の変更、新たな制約による事業機会の損失等が生じる可能性があります。法務部門及び関連部門が連携し、国内外の法規制の動向を常に注視し、必要な社内規程の整備や運用体制の構築、従業員教育を徹底することで、コンプライアンス遵守に努めます。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家からの助言を得て、適切に対応してまいります。 (7) 経済情勢の変動に関するリスク国内外の景気後退、インフレーションの進行、金利の変動、為替相場の急変等は、顧客企業のIT投資意欲の減退や支払能力の低下、当社グループの資金調達コストの上昇や為替差損の発生等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特定の顧客や地域、事業分野に過度に依存しないバランスの取れた事業ポートフォリオの構築に努めるとともに、コスト構造の見直しや生産性向上により、外部環境の変化に対応できる強固な経営基盤の確立を目指します。また、財務状況を安定的に維持し、適切な資金管理を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 人材採用環境の悪化について組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、全て人がその力の源泉と捉えています。労働人口減少により、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。報酬とのバランスの取れた、働きがいのある就労環境の実現、事業内容の魅力を伝える広報等により、当社事業の継続に必要な人材の確保に努めてまいります。 (2) システム障害や災害について当社のインターネットサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティについて当社は、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社では、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る等、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、想定外のクラッキング等による漏洩や改ざんのリスクがゼロとは言えず、その場合、補償や損害賠償等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き、情報システム面での漏洩・改ざん防止策の高度化、従業員への周知・徹底を図るとともに、保険等により補償への対応も進めてまいります。 (4) 競合サービスとの価格競争について当社が提供するSMS事業において、原価低減の努力を継続して行うことに加え、代行サービスやお客様サポートセンターの充実等により、お客様の満足度向上につながるサービス展開を実施しておりますが、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(以下、「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。 (6) 個人情報の漏洩について当社では、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社は、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、社会問題化し、当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) のれんの減損損失について当社は過年度の事業譲受によるのれんを計上しておりますが、該当の事業の収益性が低下した場合、減損処理を行うことで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社が計上しているのれんの中で最大のものは、ボイスメール事業に関するもので、当事業年度末において87百万円を計上しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 人材採用環境の悪化について組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、すべて人がその力の源泉と捉えています。2010年前後から始まったとされる人口減少にも関わらず、女性や高齢者の労働参加率が上昇しており、コロナ禍の影響もあり労働投入量は既に減少し始めているという統計もあります。その場合、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。報酬とのバランスの取れた、働きがいのある就労環境の実現、事業内容の魅力を伝える広報等により、当社事業の継続に必要な人材の確保に努めてまいります。 (2) システム障害や災害について当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、想定外のクラッキング等による漏洩や改ざんのリスクがゼロとは言えず、その場合、補償や損害賠償等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き、情報システム面での漏洩・改ざん防止策の高度化、従業員への周知・徹底を図るとともに、保険等により補償への対応も進めてまいります。 (4) 競合サービスとの価格競争について当社が提供するSMSサービスにおいて、原価低減の努力を継続して行うことに加え、代行サービスやお客様サポートセンターの充実等により、お客様の満足度向上につながるサービス展開を実施しておりますが、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(以下、「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。 (6) 個人情報の漏洩について当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型コロナウイルス感染症の影響について緊急事態宣言下、テレワークを導入する企業が急速に拡大したように、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の激変が起き、ビジネスの前提が急変する可能性があります。営業キャッシュ・フローを重視し、手元資金の充分な確保に努めておりますが、生活様式の変化により当社サービスの需要が落ち込み、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) のれん償却について当社は過年度の事業譲受によるのれんを計上しておりますが、該当の事業の収益性が低下した場合、減損処理を行うことで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社が計上しているのれんの中で最大のものは、SMS事業に関するもので、当連結会計年度末において137百万円を計上しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 人材採用環境の悪化について組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、すべて人がその力の源泉と捉えています。2010年前後から始まったとされる人口減少にも関わらず、女性や高齢者の労働参加率が上昇しており、労働力人口はしばらく維持される見通しですが、労働投入量は2023年ごろより減り始めるという予測もあります。その場合、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) システム障害や災害について当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合サービスとの価格競争について当社が提供するSMSサービスにおいて、原価低減の努力を継続して行うことに加え、代行サービスやお客様サポートセンターの充実等により、お客様の満足度向上につながるサービス展開を実施しておりますが、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(以下、「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。 (5) 個人情報の漏洩について当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス感染症の影響について緊急事態宣言下、テレワークを導入する企業が急速に拡大したように、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の激変が起き、ビジネスの前提が急変する可能性があります。営業キャッシュ・フローを重視し、手元資金の充分な確保に努めておりますが、生活様式の変化により当社サービスの需要が落ち込み、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) のれん償却について当社は過年度の事業譲受によるのれんを計上しておりますが、該当の事業の収益性が低下した場合、減損処理を行うことで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社が計上しているのれんの中で最大のものは、ボイスメール事業に関するもので、当連結会計年度末において134百万円を計上しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 人材採用環境の悪化について組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、すべて人がその力の源泉と捉えています。2010年前後から始まったとされる人口減少にも関わらず、女性や高齢者の労働参加率が上昇しており、労働力人口はしばらく維持される見通しですが、労働投入量は2023年ごろより減り始めるという予測もあります。その場合、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害や災害について当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合サービスとの価格競争について当社が提供するSMSサービスにおいて、原価低減の努力を継続して行うことに加え、代行サービスやお客様サポートセンターの充実等により、お客様の満足度向上につながるサービス展開を実施しておりますが、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。 ⑤ 個人情報の漏洩について当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響について緊急事態宣言下、テレワークを導入する企業が急速に拡大したように、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の激変が起き、ビジネスの前提が急変する可能性があります。営業キャッシュ・フローを重視し、手元資金の充分な確保に努めておりますが、生活様式の変化により当社サービスの需要が落ち込み、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ のれん償却について当社は過年度の事業譲受によるのれんを計上しておりますが、該当の事業の収益性が低下した場合、減損処理を行うことで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社が計上しているのれんの中で最大のものは、ボイスメール事業に関するもので、当連結会計年度末において158百万円を計上しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 人材採用環境の悪化について組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、すべて人がその力の源泉と捉えています。2010年前後から始まったとされる人口減少にも関わらず、女性や高齢者の労働参加率が上昇しており、労働力人口はしばらく維持される見通しですが、労働投入量は2023年ごろより減り始めるという予測もあります。その場合、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害や災害について当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合サービスとの価格競争について当社が提供するSMSサービスにおいて、原価低減の努力を継続して行うことに加え、代行サービスやお客様サポートセンターの充実等により、お客様の満足度向上につながるサービス展開を実施しておりますが、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。 ⑤ 個人情報の漏洩について当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響について緊急事態宣言下、テレワークを導入する企業が急速に拡大したように、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の激変が起き、ビジネスの前提が急変する可能性があります。営業キャッシュ・フローを重視し、手元資金の充分な確保に努めておりますが、生活様式の変化により当社サービスの需要が落ち込み、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 採用環境の悪化について組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、すべて人がその力の源泉と捉えています。2010年前後から始まったとされる人口減少にも関わらず、女性や高齢者の労働参加率が上昇しているので、労働力人口はしばらく維持される見通しですが、労働投入量は2023年ごろより減り始めるという予測もあります。その場合、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害や災害について当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「リモートメール(個人版)」への依存について「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール(個人版)」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによる OEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しておりますが、当社グループの売上高に占める「リモートメール(個人版)」の割合は、約28％と高く、「リモートメール(個人版)」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。 ⑤ 競合サービスとの価格競争について当社が提供するSMSサービスにおいて、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報の漏洩について当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① システム障害や災害について 当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 「リモートメール（個人版）」への依存について 「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール（個人版）」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによる OEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しておりますが、当社グループの売上高に占める「リモートメール（個人版）」の割合は、約31％と高く、「リモートメール（個人版）」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 移動体通信事業者各社との契約について 当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者（「通信キャリア」）各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。 ④ 個人情報の漏洩について 当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度36,121千円、当連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。 当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。 (1) 営業対象の絞り込み SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。 営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。(2) システム強化 配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。 業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。 顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。(3) 知名度の向上 展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。 事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。 これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成31年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、当連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。 したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。 なお、当社グループは、当連結会計年度はSMS事業の事業拡大に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになったものの、現預金は当連結会計年度末において422,913千円であり、借入金の額235,351千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① システム障害や災害について 当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 「リモートメール（個人版）」への依存について 「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール（個人版）」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによる OEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しておりますが、当社グループの売上高に占める「リモートメール（個人版）」の割合は、約33％と高く、「リモートメール（個人版）」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 移動体通信事業者各社との契約について 当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者（「通信キャリア」）各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。 ④ 個人情報の漏洩について 当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度12,689千円、当連結会計年度36,121千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。 当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。 (1) 営業対象の絞り込み SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。 営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。(2) システム強化 配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。 業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。 顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。(3) 知名度の向上 展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。 事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。 これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、当連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年3月末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。 したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。 なお、当社グループは、当連結会計年度はSMS事業の事業拡大に伴い営業キャッシュフローはマイナスになったものの、流動性現預金は当連結会計年度末において490,662千円であり、借入金の額209,743千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① システム障害や災害について 当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 「リモートメール（個人版）」への依存について 「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール（個人版）」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによる OEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しておりますが、当社グループの売上高に占める「リモートメール（個人版）」の割合は、約57％と高く、「リモートメール（個人版）」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 移動体通信事業者各社との契約について 当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者（「通信キャリア」）各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。 ④ 個人情報の漏洩について 当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度6,103千円、当連結会計年度12,689千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。 当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。 (1) 営業対象の絞り込み SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。 営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。(2) システム強化 事業拡大に備え、配信システムを強化する。 業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。 システム強化・開発に必要な人員を確保する。(3) 知名度の向上 展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。(4) 事業責任の明確化 当社子会社である株式会社FunFusionへSMS事業を譲渡し、他事業とは明確に区別して経営成績を評価する。 スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。 これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年３月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、平成29年３月期においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。 したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。 なお、当社グループは、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も営業キャッシュ・フローはプラスであり、現預金は当連結会計年度末において589,558千円であり、借入金の額289,680千円及び平成29年３月期に予想される営業損失を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。