ｆｏｎｆｕｎ（2323）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現を中心に据え、持続可能な成長を追求することです。このミッション達成のため、私たちはデータとテクノロジーの力を最大限に活用するとともに、お客様のビジネスに対する深い理解に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるイノベーションをお客様と共に創出してまいります。これにより、市場における競争優位性を確立し、変化し続ける顧客ニーズへ迅速かつ的確に対応することを重視しております。2023年９月25日に公表いたしました中期経営計画「プロジェクトフェニックス」は、この基本方針を具現化するための道筋であり、2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、そして技術力の中核を担うエンジニア100名体制の構築という挑戦的な目標を掲げております。当社は、この基本方針と中期経営計画に基づき、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上に注力いたします。それにより社内の活力と創造性を最大限に引き出し、イノベーションを絶え間なく推進することで、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そして、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、継続的な利益成長を通じて期待に応えていく所存です。 (2) 目標とする経営指標上述のとおり、2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100人体制の構築という目標を掲げております。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、企業活動におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が不可欠な経営課題として広く認識され、クラウドサービスの活用が社会全体で加速度的に進展しております。AI(人工知能)、IoT、データサイエンスといった先端技術の進化は、新たなビジネス価値創出の可能性を大きく広げており、当社グループが注力するクラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の市場は、引き続き拡大基調にあると認識しております。特に、企業における生産性向上、業務効率化、そして競争力強化に向けたDX投資の意欲は依然として高く、顧客ニーズはより高度かつ多様化する傾向にあります。また、働き方改革の定着や、持続可能な社会システム構築への要請も、デジタル技術を活用した新しいソリューションへの期待を高めており、これらは「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」という当社グループのミッション実現に向けた事業機会を豊富に提供するものと考えております。一方で、当社グループが事業を展開する情報サービス市場におきましては、国内外の多数の事業者による競争が激しさを増しております。技術革新のサイクルは極めて速く、常に最新技術の動向を注視し、迅速に事業へ取り込む対応力が求められます。また、高度な専門性を有するIT人材の獲得及び育成は、持続的な成長のための重要な経営課題となっております。さらに、世界的な経済情勢の不確実性や地政学的リスクの顕在化、サイバー攻撃の巧妙化といった外部環境の変化にも留意が必要な状況です。このような経営環境のもと、当社グループは、変化を的確に捉え、事業機会を最大限に活かすとともに、リスク要因に適切に対処することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、経営方針に掲げるミッション「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現、及び中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の達成に向けて、当事業年度末において以下の事業上及び財務上の課題を優先的に対処すべきものと認識し、その解決に注力してまいります。 ≪事業上の課題と対処方針≫① 競争力の維持・強化とイノベーション創出当社グループが事業を展開するクラウドソリューション及びDXソリューション市場は、技術革新のスピードが極めて速く、国内外の競合企業との競争も激化しております。このような環境下で、M&Aにより取得したサービスを含め、当社グループの提供価値を持続的に高め、市場における競争優位性を確立・維持していくことが不可欠です。この課題に対し、お客様のビジネスの深い理解をさらに追求し、お客様の本質的な課題解決に貢献する独自性の高いソリューション開発を強化いたします。特にAI（人工知能）等の先端技術の積極的な研究開発とサービスへの応用を進め、イノベーションを継続的に創出することで、市場の変化や高度化する顧客ニーズへ迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、M&Aで取得した事業とのシナジー効果を早期に最大化するため、技術・サービス・販売チャネルの融合を推進し、グループ全体の総合力を高めてまいります。 ② 高度IT人材の確保・育成と組織力強化中期経営計画「プロジェクトフェニックス」における「エンジニア100名体制」の達成、そしてクラウド及びDXソリューション事業の持続的な成長を支えるためには、高度な専門知識とスキルを有するIT人材の確保・育成・定着が極めて重要な課題です。しかしながら、IT人材の獲得競争は依然として厳しい状況にあります。この課題に対し、経営方針に掲げる「従業員の成長と満足度向上」を重視し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境の整備（働きがいのある制度、公正な評価・処遇等）に努めます。採用戦略においては、チャネルの多様化やダイレクトリクルーティングを強化するとともに、社内においては研修制度の充実、資格取得支援によるリスキリング・アップスキリングを積極的に推進いたします。これにより、従業員一人ひとりの専門性と創造性を高め、イノベーションを生み出す活気ある組織文化を醸成し、組織全体の競争力強化に繋げてまいります。 ③ 事業成長の加速と収益基盤の確立中期経営計画「プロジェクトフェニックス」で掲げた売上高20億円、EBITDA４億円の達成に向けては、既存事業の着実な成長に加え、新たな収益機会の創出による事業成長の加速が求められます。特に、当社の成長ドライバーと位置付けるDXソリューション事業の拡大が鍵となります。この課題に対し、クラウドソリューション事業においては、安定的な顧客基盤を維持・拡大しつつ、サービスの利便性向上と機能拡充により継続的な収益確保を目指します。DXソリューション事業においては、M&Aで獲得した事業基盤とノウハウを最大限に活用し、特定の業種・業務領域への深耕と、新たな顧客セグメントの開拓を積極的に推進いたします。両事業の連携を強化し、クロスセル・アップセルを促進することで顧客単価の向上を図るとともに、提供サービスの付加価値を高めることで収益性の改善に取り組み、「プロジェクトフェニックス」の目標達成を確実なものとしてまいります。 ≪財務上の課題と対処方針≫① 収益構造の強化と財務健全性の維持持続的な成長投資と株主還元の実現のためには、中期経営計画におけるEBITDA目標の達成に代表される収益性の向上が不可欠です。また、M&Aに伴うのれん等の会計処理も適切に管理し、安定した財務基盤を維持・強化していく必要があります。この課題に対し、上記の事業戦略を着実に実行することで各事業セグメントの収益力を強化するとともに、全社的なコスト意識の向上と業務プロセスの効率化を徹底し、筋肉質な経営体質を構築いたします。M&Aによって取得した事業については、PMI（Post Merger Integration）を確実に推進し、計画されたシナジー効果を早期に実現することで収益貢献度を高めてまいります。これにより財務健全性を維持し、安定的なキャッシュフローを創出し、企業価値向上に繋げます。 ② 成長投資の戦略的実行と企業価値向上当社グループのミッション実現と中長期的な成長のためには、人材採用・育成、研究開発、更なる成長機会としてのM&A等への戦略的な投資が不可欠です。これらの投資を効果的に実行し、企業価値の最大化に繋げていくことが重要な課題です。この課題に対し、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の達成とその先の持続的成長を見据え、経営方針に則った重点分野（高成長が見込まれる技術領域、人材開発等）へ経営資源を戦略的に配分いたします。投資判断にあたっては、その効果を多角的に検証し、実行後も定期的なモニタリングを通じて事業ポートフォリオの最適化を図ります。これにより、株主資本コストを常に意識した経営を推進し、長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 当社グループは、これらの課題に対し真摯に取り組み、経営基盤の強化と事業の発展を通じて、ミッションの実現と企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現を中心に据え、持続可能な成長を追求することです。このミッション達成のため、私たちはデータとテクノロジーの力を最大限に活用するとともに、お客様のビジネスに対する深い理解に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるイノベーションをお客様と共に創出してまいります。これにより、市場における競争優位性を確立し、変化し続ける顧客ニーズへ迅速かつ的確に対応することを重視しております。2023年９月25日に公表いたしました中期経営計画「プロジェクトフェニックス」は、この基本方針を具現化するための道筋であり、2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、そして技術力の中核を担うエンジニア100名体制の構築という挑戦的な目標を掲げております。当社は、この基本方針と中期経営計画に基づき、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上に注力いたします。それにより社内の活力と創造性を最大限に引き出し、イノベーションを絶え間なく推進することで、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そして、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、継続的な利益成長を通じて期待に応えていく所存です。 (2) 目標とする経営指標上述のとおり、2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100人体制の構築という目標を掲げております。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、企業活動におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が不可欠な経営課題として広く認識され、クラウドサービスの活用が社会全体で加速度的に進展しております。AI(人工知能)、IoT、データサイエンスといった先端技術の進化は、新たなビジネス価値創出の可能性を大きく広げており、当社グループが注力するクラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の市場は、引き続き拡大基調にあると認識しております。特に、企業における生産性向上、業務効率化、そして競争力強化に向けたDX投資の意欲は依然として高く、顧客ニーズはより高度かつ多様化する傾向にあります。また、働き方改革の定着や、持続可能な社会システム構築への要請も、デジタル技術を活用した新しいソリューションへの期待を高めており、これらは「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」という当社グループのミッション実現に向けた事業機会を豊富に提供するものと考えております。一方で、当社グループが事業を展開する情報サービス市場におきましては、国内外の多数の事業者による競争が激しさを増しております。技術革新のサイクルは極めて速く、常に最新技術の動向を注視し、迅速に事業へ取り込む対応力が求められます。また、高度な専門性を有するIT人材の獲得及び育成は、持続的な成長のための重要な経営課題となっております。さらに、世界的な経済情勢の不確実性や地政学的リスクの顕在化、サイバー攻撃の巧妙化といった外部環境の変化にも留意が必要な状況です。このような経営環境のもと、当社グループは、変化を的確に捉え、事業機会を最大限に活かすとともに、リスク要因に適切に対処することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、経営方針に掲げるミッション「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現、及び中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の達成に向けて、当事業年度末において以下の事業上及び財務上の課題を優先的に対処すべきものと認識し、その解決に注力してまいります。 ≪事業上の課題と対処方針≫① 競争力の維持・強化とイノベーション創出当社グループが事業を展開するクラウドソリューション及びDXソリューション市場は、技術革新のスピードが極めて速く、国内外の競合企業との競争も激化しております。このような環境下で、M&Aにより取得したサービスを含め、当社グループの提供価値を持続的に高め、市場における競争優位性を確立・維持していくことが不可欠です。この課題に対し、お客様のビジネスの深い理解をさらに追求し、お客様の本質的な課題解決に貢献する独自性の高いソリューション開発を強化いたします。特にAI（人工知能）等の先端技術の積極的な研究開発とサービスへの応用を進め、イノベーションを継続的に創出することで、市場の変化や高度化する顧客ニーズへ迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、M&Aで取得した事業とのシナジー効果を早期に最大化するため、技術・サービス・販売チャネルの融合を推進し、グループ全体の総合力を高めてまいります。 ② 高度IT人材の確保・育成と組織力強化中期経営計画「プロジェクトフェニックス」における「エンジニア100名体制」の達成、そしてクラウド及びDXソリューション事業の持続的な成長を支えるためには、高度な専門知識とスキルを有するIT人材の確保・育成・定着が極めて重要な課題です。しかしながら、IT人材の獲得競争は依然として厳しい状況にあります。この課題に対し、経営方針に掲げる「従業員の成長と満足度向上」を重視し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境の整備（働きがいのある制度、公正な評価・処遇等）に努めます。採用戦略においては、チャネルの多様化やダイレクトリクルーティングを強化するとともに、社内においては研修制度の充実、資格取得支援によるリスキリング・アップスキリングを積極的に推進いたします。これにより、従業員一人ひとりの専門性と創造性を高め、イノベーションを生み出す活気ある組織文化を醸成し、組織全体の競争力強化に繋げてまいります。 ③ 事業成長の加速と収益基盤の確立中期経営計画「プロジェクトフェニックス」で掲げた売上高20億円、EBITDA４億円の達成に向けては、既存事業の着実な成長に加え、新たな収益機会の創出による事業成長の加速が求められます。特に、当社の成長ドライバーと位置付けるDXソリューション事業の拡大が鍵となります。この課題に対し、クラウドソリューション事業においては、安定的な顧客基盤を維持・拡大しつつ、サービスの利便性向上と機能拡充により継続的な収益確保を目指します。DXソリューション事業においては、M&Aで獲得した事業基盤とノウハウを最大限に活用し、特定の業種・業務領域への深耕と、新たな顧客セグメントの開拓を積極的に推進いたします。両事業の連携を強化し、クロスセル・アップセルを促進することで顧客単価の向上を図るとともに、提供サービスの付加価値を高めることで収益性の改善に取り組み、「プロジェクトフェニックス」の目標達成を確実なものとしてまいります。 ≪財務上の課題と対処方針≫① 収益構造の強化と財務健全性の維持持続的な成長投資と株主還元の実現のためには、中期経営計画におけるEBITDA目標の達成に代表される収益性の向上が不可欠です。また、M&Aに伴うのれん等の会計処理も適切に管理し、安定した財務基盤を維持・強化していく必要があります。この課題に対し、上記の事業戦略を着実に実行することで各事業セグメントの収益力を強化するとともに、全社的なコスト意識の向上と業務プロセスの効率化を徹底し、筋肉質な経営体質を構築いたします。M&Aによって取得した事業については、PMI（Post Merger Integration）を確実に推進し、計画されたシナジー効果を早期に実現することで収益貢献度を高めてまいります。これにより財務健全性を維持し、安定的なキャッシュフローを創出し、企業価値向上に繋げます。 ② 成長投資の戦略的実行と企業価値向上当社グループのミッション実現と中長期的な成長のためには、人材採用・育成、研究開発、更なる成長機会としてのM&A等への戦略的な投資が不可欠です。これらの投資を効果的に実行し、企業価値の最大化に繋げていくことが重要な課題です。この課題に対し、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の達成とその先の持続的成長を見据え、経営方針に則った重点分野（高成長が見込まれる技術領域、人材開発等）へ経営資源を戦略的に配分いたします。投資判断にあたっては、その効果を多角的に検証し、実行後も定期的なモニタリングを通じて事業ポートフォリオの最適化を図ります。これにより、株主資本コストを常に意識した経営を推進し、長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 当社グループは、これらの課題に対し真摯に取り組み、経営基盤の強化と事業の発展を通じて、ミッションの実現と企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況クラウドソリューション事業においてもSMS配信サービス「バンソウSMS」に加え、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、ストック収益のビジネスの拡充をしております。また、DXソリューション事業においては、クライアント企業のレガシーシステムからの脱却のDX支援を行っており、技術解決の知見を蓄積させ、加えてDXの事業基盤構築に向け、グループ全体でのエンジニア、デジタル人材の拡大を着実に図ってまいりました。このような状況の中、当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションとして掲げ、社会貢献に資するDXソリューションを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」から、「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」のセグメントに変更しております。 ◎クラウドソリューション事業クラウドソリューション事業は、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となり、当事業年度にはM&Aによりクラウド電話システム「CallConnect」や、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、SaaSプロダクトの拡充をしております。また、当社が以前より提供してきた、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」も引き続き業績に寄与しております。それらの結果、当事業年度において、売上高は前期比42.7％増の798百万円となりました。セグメント利益は、売上高の拡大により、前期比91.4％増の263百万円となりました。 ◎DXソリューション事業DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。当事業年度において、売上高は前期比235.1％増の470百万円となりました。また、セグメント利益も、売上高の拡大により、前期比68.2％増の80百万円となりました。 この結果、売上高は、1,268百万円と前年同期と比べ568百万円(81.3％)の増収となり、営業利益は、149百万円と前年同期と比べ75百万円(100.5％)の増益となり、経常利益は、163百万円と前年同期と比べ71百万円(77.9％)の増益となり、当期純利益は、169百万円と101百万円(148.5％)の増益となりました。 当事業年度末の総資産は2,149百万円となり、前事業年度末に比べ1,140百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における売掛金の81百万円の増加、現金及び預金の33百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの804百万円の増加、顧客関連資産の136百万円の増加、繰延税金資産の68百万円の増加等であります。負債につきましては、1,191百万円となり、前事業年度末に比べ804百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における１年内返済予定の長期借入金の143百万円の増加、未払金の30百万円の増加、未払費用の29百万円の増加、前受金の10百万円の減少、固定負債における長期借入金の583百万円の増加等であります。純資産につきましては、957百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期と比べ３百万円(0.5％)増加し、661百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は190百万円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益47百万円、のれん償却額80百万円、減損損失74百万円、抱合せ株式消滅差損益47百万円の資金増等に対し、立替金の増加額39百万円、未収入金の増加額23百万円、未払金の減少額22百万円の資金減等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,217百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出1,130百万円、定期預金の預入による支出50百万円、事業譲受による支出43百万円、定期預金の払戻による収入20百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は875百万円となりました。この主な要因は、長期借入による収入959百万円、長期借入金の返済による支出232百万円、株式の発行による収入149百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社は、主にSaaS形態の情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、c. 販売実績をご参照下さい。 b. 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)クラウドソリューション事業6,586―――DXソリューション事業26,95921.4――合計33,54626.7―― (注) クラウドソリューション事業における顧客ごとのカスタマイズ提供及びDXソリューション事業における受託ソフトウェア開発について記載しております。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)クラウドソリューション事業798,04242.7DXソリューション事業470,657235.1合計1,268,70081.3 (注) 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、クラウドソリューション事業における合同会社selfree及び株式会社イー・クラウドサービスの取得、並びにDXソリューション事業における株式会社ゼロワンからのノーコードSaaS事業及びグルーコードコミュニケーションズ株式会社の取得によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における当社の財政状態及び経営成績の状況等の詳細な分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当事業年度は、クラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の各市場環境の変化に対応しつつ、事業の成長と収益性の向上に努めてまいりました。また、M&Aによる事業規模の拡大も寄与し、売上高は増加いたしました。中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の２年度目として、計画達成に向けた基盤構築を進めております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況の詳細な分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要の主なものは、クラウドサービスの提供に係るデータセンター利用料や通信回線費用、DXソリューション事業における人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サービス機能強化のためのソフトウェア開発投資、事業基盤強化のための設備投資、M&Aによる事業取得資金等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを財務戦略の基本方針としております。短期運転資金は主に自己資金及び金融機関からの短期借入により調達しており、設備投資やM&A等の長期資金需要に対しては、自己資金、第三者割当増資及び金融機関からの長期借入等を柔軟に組み合わせて対応しております。当事業年度中に、金融機関より長期借入金959百万円の調達を実施しました。また、2024年８月19日を実行日として第三者割当増資を実施し、149百万円を調達しております。当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は976百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は661百万円となっており、必要な運転資金及び短期的な資金需要に対応できる流動性を確保しているものと認識しております。 ③ 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、当事業年度の重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。また、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。