福留ハム（2291）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される状況にありますが、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当業界におきましても、引き続き、原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力が続くなか、競合他社との価格競争の更なる激化も懸念され、先行きは依然として不透明かつ厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような厳しい経営環境の中で、当社グループは、新たな経営体制のもとで、競争力強化と収益性向上を目的とする「(2026年3月期から2028年3月期の3カ年における)事業再構築計画」を策定に着手しており、経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針です。 その一部改善施策については、以下の５施策を決定しており、既に実行に着手しております。 Ⅰ．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大新商品「MIRAI」(豚肉と塩だけで作り上げたハム・ソーセージ)等の付加価値の高い商品を拡販し、高付加価値商品比率を高め、利益拡大に取り組んでまいります。 Ⅱ．既存事業の採算改善「食肉事業」は卸売における仕入条件と納品価格を見直し、「加工食品事業」は製造各工程における歩留まり改善と原料価格高止まりに応じた価格改定に取り組むことで採算改善を図ってまいります。 Ⅲ．機能集約（固定費削減）本社及び開発機能の生産拠点への一元化、また営業拠点の管理機能集約(サテライト化)に取り組み、固定費削減を図ってまいります。 Ⅳ．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～基幹システム刷新による、販売管理及び生産管理業務の効率化、またバックオフィスの効率化に取り組んでまいります。 Ⅴ．人材活性化機能集約と業務効率化に伴う基準人員の見直しならびに基準人員に応じた配置転換、また成長に向けた採用と処遇改善(賃金アップ)により、人材活性化に取り組んでまいります。 こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。サステナビリティに対する取り組みの注目度の高まりにより、消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。業績予想につきましては、現在、新経営体制下において「事業再構築計画」を策定中であることから、未公表としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される状況にありますが、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当業界におきましても、引き続き、原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力が続くなか、競合他社との価格競争の更なる激化も懸念され、先行きは依然として不透明かつ厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような厳しい経営環境の中で、当社グループは、新たな経営体制のもとで、競争力強化と収益性向上を目的とする「(2026年3月期から2028年3月期の3カ年における)事業再構築計画」を策定に着手しており、経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針です。 その一部改善施策については、以下の５施策を決定しており、既に実行に着手しております。 Ⅰ．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大新商品「MIRAI」(豚肉と塩だけで作り上げたハム・ソーセージ)等の付加価値の高い商品を拡販し、高付加価値商品比率を高め、利益拡大に取り組んでまいります。 Ⅱ．既存事業の採算改善「食肉事業」は卸売における仕入条件と納品価格を見直し、「加工食品事業」は製造各工程における歩留まり改善と原料価格高止まりに応じた価格改定に取り組むことで採算改善を図ってまいります。 Ⅲ．機能集約（固定費削減）本社及び開発機能の生産拠点への一元化、また営業拠点の管理機能集約(サテライト化)に取り組み、固定費削減を図ってまいります。 Ⅳ．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～基幹システム刷新による、販売管理及び生産管理業務の効率化、またバックオフィスの効率化に取り組んでまいります。 Ⅴ．人材活性化機能集約と業務効率化に伴う基準人員の見直しならびに基準人員に応じた配置転換、また成長に向けた採用と処遇改善(賃金アップ)により、人材活性化に取り組んでまいります。 こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。サステナビリティに対する取り組みの注目度の高まりにより、消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。業績予想につきましては、現在、新経営体制下において「事業再構築計画」を策定中であることから、未公表としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善ならびにイン バウンド消費効果を背景に、景気は緩やかに回復してまいりました。一方、世界的な国際情勢・金融情勢の緊張と不安、また資源高・原材料高ならびに各種生産コスト上昇、物価上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましても、引き続き原材料価格の高騰ならびにエネルギーコスト・物流コスト・労働コスト等の上昇が企業収益を大きく圧迫いたしました。また、消費者の生活防衛意識が更に高まり、競合他社との価格競争が一層激化するなか、当社グループは、「成長戦略構築」と「収益体質改善」を重点課題として位置づけ、ハムソーセージ、デリカ商品の競争力の強化、生産性向上と営業力強化による生産量・販売量の拡大、業務改革ならびにシステム化推進による収益構造改革の３点に取り組み、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりました。しかしながら、上記コスト上昇分を商品価格に転嫁・値上げを実施した結果、加工品の生産量・販売量は低迷し、想定以上に厳しい経営になりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、246億21百万円(前年同期は251億93百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は６億21百万円(前年同期は営業損失４億19百万円)、経常損失は６億14百万円(前年同期は経常損失４億４百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、６億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 加工食品事業加工食品事業につきましては、国内景気の回復ならびに人流・インバウンド消費の回復に伴い、外食・業務筋の需要は増加いたしました。一方、消費者の低価格志向・節約志向が高まるなか、前年度からの価格改正・値上げを実施した結果、量販店向け主力商品の販売量が大きく減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。また、利益につきましても、原価低減ならびに生産性向上に努めたものの、生産量減少幅が想定以上に大きかったため、前年同期を下回りました。その結果、売上高は102億２百万円（前年同期は108億８百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億28百万円（前年同期比47.5％減）となりました。 食肉事業　食肉事業につきましては、国産牛や国産豚が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。また、利益につきましては、円安による輸入商品だけでなく国内商品の仕入れコスト上昇ならびに物流コスト上昇を納品価格に十分に転嫁できなかったため、前年同期を下回りました。その結果、売上高は144億18百万円（前年同期は143億85百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億55百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は１億18百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、２億39百万円（前連結会計年度は１億78百万円の資金使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失６億14百万円、減価償却費４億18百万円、売上債権の減少額５億31百万円、仕入債務の減少額３億96百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、３億54百万円（前連結会計年度は９億９百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億５百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、２億20百万円（前連結会計年度は３億66百万円の資金使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額２億円、長期借入金の返済による支出３億81百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)加工食品事業7,354△2.8食肉事業4,618△3.1合計11,973△2.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 b.受注実績当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。 c.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)加工食品事業685△6.4食肉事業8,3501.3合計9,0360.7 (注) １　金額は、仕入価格によっております。 d,販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)加工食品事業10,202△5.6食肉事業14,4180.2合計24,621△2.3 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、246億21百万円（前年同期は251億93百万円）となりました。売上高は、消費者の低価格志向・節約志向が高まる中、前年度からの価格改正・値上げを実施した結果、量販店向け主力商品の販売量が大きく減少し、微減となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の高騰やエネルギーコストが上昇するものの、生産量の減少により、前連結会計年度に比べ３億13百万円減少の210億44百万円(前期比1.5％減)となりました。販売費及び一般管理費は、労働コストや物流コストが上昇するものの、その他経費の圧縮に努めた結果、前連結会計年度に比べ56百万円減少の41億98百万円(前期比1.3％減)となりました。 (営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は、96百万円(前期比15.2％減)となりました。これは、受取配当金１百万円増加、不動産賃貸料30百万円減少等によるものであります。営業外費用は、88百万円(前期比10.3％減)となりました。これは、支払利息２百万円増加や不動産賃貸費用17百万円減少等によるものであります。 (特別損益)当連結会計年度において特別利益及び特別損失に重要な発生はありません。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、６億40百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円）となりました。 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億46百万円減少の125億21百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億19百万円減少の55億43百万円となりました。主な要因は、現金及び預金８億14百万円と売掛金５億29百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加の69億77百万円となりました。主な要因は、投資有価証券２億４百万円の増加によるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少の106億73百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加の80億41百万円となりました。主な要因は、短期借入金６億74百万円と未払金１億80百万円の増加と支払手形及び買掛金３億29百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少の26億32百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債66百万円の増加と長期借入金８億55百万円とその他２億95百万円の減少によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円減少の18億47百万円となりました。主な要因は利益剰余金６億40百万円の減少とその他有価証券評価差額金１億24百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は14.7％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 加工食品事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、現金及び預金、売掛金等の減少により、前連結会計年度に比べ91百万円減少の55億56百万円(前期比1.6％減)となりました。　食肉事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、売掛金及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ３億62百万円減少の26億83百万円(前期比11.9％減)となりました。 主要な経営指標は、次のとおりであります。 主な経営指標当連結会計年度(％)前期比(％)売上高経常利益率△2.5△0.9自己資本比率14.7△2.8 グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率、自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を経営目標として、その向上に努めてまいります。 　　　(売上高経常利益率）当連結会計年度における売上高経常利益率は、厳しい経営環境により経常損失となり、売上高経常利益率△2.5％で前期に比べ0.9％減少いたしました。 　(自己資本比率)当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の減少により、14.7％となり、前期に比べ2.8％減少いたしました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 (３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （減損損失における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間における再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。