林兼産業

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）、および飼料事業部（アクアメディカル・ラボ、研究課）の研究開発部門が推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は279百万円です。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 食品事業食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発 ④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発 以上４項目を研究開発テーマとし、食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。エラスチンについては、肌や血管、関節への効果に関する研究を大学と共同で実施しており、新規ペプチドの機能性に関する特許を取得いたしました。ヒシエキスについては、本素材の有する強力な抗糖化作用による健康への効果に関する研究を継続しており、新訴求に関するエビデンス取得を進めました。アスコフィランＨＳについては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」に関する研究開発を継続しており、新たな用途に関する開発を進めました。これら３素材の研究成果については、学術誌への投稿や学会発表などで公表しており、特許出願も進めております。また、これらの研究については、随時当社ホームページで情報提供しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は154百万円です。 (2) 飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④ 供給量や価格が不安定である「魚粉・魚油」に依存しない魚粉・魚油代替飼料の開発⑤ 難治性魚病に対応する対策薬の開発及び最適な投与方法の開発以上５項目をテーマに掲げて、アクアメディカル・ラボと研究課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるアクアメディカル・ラボの主な研究活動については、魚病対策に特化した水産獣医師を中心に、これまで当社が開発した難治性魚病の診療方法を用いて野外診療（ブリ属のベコ病、フグのヤセ病）を実施しながら結果を分析し、より合理的で最適な投与方法についての研究開発を実施し、成果を上げております。今年度の難治性魚病の対策方法の開発の成果としては、ノカルジア症及びエドワジエラ症の細胞内寄生細菌対策を確立しました。細胞内寄生細菌症は対策が非常に難しいとされている疾病ですが、実際に養殖場で新規薬剤を用いて投与方法を検討した結果、大幅な成績改善が認められたため現在特許申請中です。この技術は当社独自のものでありますが、今後も野外診療を実施しながらデータを蓄積し、養殖業界へ貢献する予定です。その他、昨年度、水産庁の養殖業成長産業化提案公募型実証事業に、魚病分野で２題採択されました。これまで対策方法がなかった「ブリ属のミコバクテリウム症対策」および、近年発生が認められている「ブリ属の微胞子虫性脳脊髄炎症対策」です。これらの研究は２年目（期間は３年間）となりますので継続して研究開発を実施しております。研究課の主な研究活動については、昨年度に事業化した関連会社で発生して未利用であったブリ残渣を魚粉化したあら粕を配合した飼料の野外実証試験を行い、購入している魚粉と同等の品質であることを確認し、主にマダイ用飼料に順次配合を開始しています。また、魚油に依存しない飼料開発として、今年度はチキンオイルの配合試験を行い、有効性が確認されたためチキンオイルの使用を開始しました。今後も漁獲した水産資源に依存しない飼料開発を進めています。さらに大学及び、大規模養殖場との共同研究により、有望な機能性を有する素材の開発、未利用資源の飼料への利用、ＳＤＧｓの観点から漁獲された海洋資源に依存しない低魚粉飼料の開発を引き続き推進してまいります。畜産用飼料については、養豚用飼料で肉質向上および生産性向上の飼料開発に注力してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は124百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）、および飼料事業部（アクアメディカル・ラボ、研究開発部）の研究開発部門が推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は295百万円です。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 食品事業食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発 ④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発 以上４項目を研究開発テーマとし、食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。エラスチンについては、肌や血管、関節への効果に関する研究を大学と共同で実施しており、関節に関する特許を取得いたしました。ヒシエキスについては、本素材の有する強力な抗糖化作用による健康への効果に関する研究を継続しており、発毛促進や頻尿対策への効果に関するエビデンスをそれぞれ取得し、学術誌へ投稿しました。アスコフィランＨＳについては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」に関する研究開発を継続しており、ユーザーによる商品化推進のためのコンセプト提案に努めました。これら３素材の研究成果については、学術誌への投稿や学会発表などで公表しており、特許出願も進めております。また、これらの研究については、随時当社ホームページで情報提供しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は187百万円です。 (2) 飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない魚粉代替飼料の開発⑤ 難治性魚病に対応する対策薬の開発及び最適な投与方法の開発以上５項目をテーマに掲げて、飼料事業部のアクアメディカル・ラボと営業部研究課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した水産獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病の対策方法の開発と、これまで当社が開発した診療方法を用いて野外診療（ブリ属のベコ病、フグのヤセ病）を重点的に実施しております。難治性魚病の対策方法の開発の成果としては、真鯛のエドワジエラ症対策を確立しました。これは、対策が非常に難しいとされている疾病ですが、実際に養殖場で新規薬剤を用いて最適投与方法を検討した結果、大幅な成績改善が認められ現在特許申請中です。この技術は当社独自のものでありますが、今後も野外診療を実施しながらデータを蓄積し、養殖業界へ貢献する予定です。その他、水産庁の養殖業成長産業化提案公募型実証事業に、魚病分野で２題採択されました。これまで対策方法がなかった「ブリ属のミコバクテリウム症対策」および、近年発生が認められている「ブリ属の微胞子虫性脳脊髄炎症対策」です。また、ＳＤＧｓの一環として、同じく水産庁の国産飼料原料転換対策事業の採択により、連結子会社平安海産で発生するブリ加工残渣を利用した「あら粕吸着飼料」の製造を開始しました。今後、大学及び大規模養殖場との共同研究により、有望な機能性を有する素材の開発、未利用資源の飼料への利用、ＳＤＧｓの観点から魚粉等海洋資源に依存しない低魚粉飼料の開発について引き続き推進してまいります。畜産用飼料については、養豚用飼料で肉質向上および生産性向上の飼料開発に注力してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は108百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）、および飼料事業部（アクアメディカル・ラボ、研究開発部）の研究開発部門が推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は304百万円です。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。なお、当連結会計年度より、品質管理部門に係る費用を除いております。 (1) 食品事業食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発 ④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発 以上４項目を研究開発テーマとし、食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性食品素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。エラスチンについては、肌や血管への効果に関する研究を大学と共同で実施しており、美肌に関する特許を取得いたしました。ヒシエキスについては、本素材の有する強力な抗糖化作用による健康への効果に関する研究を継続しており、発毛促進やメタボ対策への効果に関する特許をそれぞれ取得いたしました。アスコフィランＨＳについては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」に関する研究開発を継続しており、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めました。これら３素材の研究成果については、学術誌への投稿や学会発表などで公表しており、特許出願も進めております。また、これらの研究については、随時当社ホームページで情報提供しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は190百万円です。 (2) 飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤ 難治性魚病に対応する対策薬の開発及び最適な投与方法の開発以上５項目をテーマに掲げて、当社アクアメディカル・ラボと研究開発部が連携して研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病に対応する対策薬の開発とその投与方法について重点的に実施いたしました。成果として、当社が開発したベコ病対策薬が、2022年４月に水産用医薬品（スポチール）として承認販売されました。これに伴い、新たに動物用医薬品販売業の許可を取得し製造元である共立製薬㈱と代理店契約を締結し、診療販売を開始しております。ベコ病の脅威は出荷時に認められる寄生痕による商品価値の低下です。このため、ベコ病を最少期間の投薬で出荷まで抑えることができる技術が必要になります。この技術は当社独自のものであり、今後も野外診療を実施しながら養殖業界へ貢献するとともに、配合飼料の拡販につなげてまいります。また、フグ養殖でのヤセ病対策では、診療した全ての養殖場でフグのヤセ病の発生を抑える成果をあげており、現在特許を申請しております。継続中のものとしては、タイ養殖での難治療性疾患に対して、当社開発の治療薬で良好な結果が認められたため、特許申請に向け準備中です。その他としては、前連結会計年度から民間企業にも開放された水産庁の研究開発補助事業に取り組んでおります。畜産用飼料については、養豚用飼料で高品質・高付加価値生産物の飼料開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は114百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の機能・食品事業部（企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）、および飼料事業部（研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所、品質管理課）の研究開発部門が推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は428百万円です。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 機能・食品事業機能・食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発 ④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発 以上４項目を研究開発テーマとし、機能・食品事業部（企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。エラスチンに関しては、機能性表示食品制度において研究の成果等を消費者庁に届け出たことにより、血管に対する効果として「血管のしなやかさの維持」「血管の柔軟性の維持」について、また肌に対する効果として「肌の弾力の維持」「肌のうるおいを守る」について表現が可能となりました。ヒシエキスに関しては、本素材の有する強力な抗糖化作用により糖化を抑えることで「肌の黄ぐすみ」を予防する可能性を見出しました。肌の透明感やくすみが改善する体感データを基に、美容関連ユーザーへの販売促進活動を行っております。アスコフィランＨＳに関しては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」効果に関する研究開発を継続して実施し、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めました。これら３素材の研究成果については、学術論文、商業誌への投稿に加え、オンラインツールを用いた学会発表などで公表しており、特許出願も積極的に進めております。また、これらの研究については、随時ホームページで情報提供しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は261百万円です。 (2) 飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および品質管理課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病に対応する対策薬の開発を重点的に実施しております。成果として、当社が開発したベコ病対策薬（ブリ用）が、2022年４月に水産用医薬品として承認されました。また、フグ養殖でのやせ病対策について、診療による予防効果が認められました。新製品開発においては、ブリ、カンパチ、ヒラマサ、ヨコワなど餌付け困難とされていた大型天然採捕魚の餌付け用新飼料を開発しました。継続中のものとしては、タイ養殖での難治療性疾患に対する治療薬で良好な結果が認められたため特許取得に向けて取組んでおります。その他としては、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「漁場環境改善推進事業」に取組んでおります。畜産用飼料については、黒豚に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は167百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の水産・機能食品事業部（商品企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）、畜産食品事業部（商品開発課）、飼料事業部（研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所、品質管理課）、および林兼フーズ株式会社の研究開発部門が連携して推進しており、研究開発要員はグループ全体で69名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は440百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。 (1) 水産・機能食品事業及び畜産食品事業水産・機能食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発 ④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発 以上４項目を研究開発テーマとし、水産・機能食品事業部（商品企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）、畜産食品事業部（商品開発課）、および林兼フーズ株式会社の研究開発部門が連携し、研究開発活動を推進しております。 研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。エラスチンに関しては、肌の「弾力性」や「水分量」を維持する効果が臨床試験により示されました。また、前連結会計年度より取り組んでおります腎血管病変発症の抑制効果について、血管保護作用により腎臓の硬化が抑制される可能性を見出しました。ヒシエキスに関しては、本素材の有する強力な抗糖化作用に着目し、糖化を抑えることで得られる「美容」「生活習慣病予防」効果に関する研究開発を引き続き進め、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。アスコフィランＨＳに関しては、免疫機能への効果を中心とした研究を継続して行なっており、感染症の予防に関連する特許「感染性肺炎の予防及び治療用組成物」（特許第6854613号）を取得いたしました。これら３素材の研究成果については、学術論文、商業誌への投稿に加え、オンラインツールを用いた学会発表などで公表しており、特許出願も積極的に進めております。また、これらの研究については、随時ホームページで情報提供しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は294百万円です。 (2) 飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及 ③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発 ④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発 ⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立 以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および品質管理課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病に対応する対策薬の開発を重点的に実施し、良好な結果が認められております。継続中のものとしては、全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。特に、当社が開発したブリ・ベコ病の対策薬については、水産業界への貢献のため、水産用医薬品化に向けた取り組みを継続しております。その他としては、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「漁場環境改善推進事業」に取り組み、さらには地元水産業発展のため「下関ウニベーション推進協議会」に参加しております。畜産用飼料については、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は146百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および林兼フーズ株式会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で86名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は551百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。 (1) 水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発 ④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発 以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ株式会社の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。 研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に機能性素材の試験管内試験、動物試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表に取り組みました。エラスチンに関しては、消費者庁へ「カツオ由来エラスチンペプチドについての研究成果とエビデンス」の届け出を行いました。この結果、新たに２商品について「膝関節の動きをサポートし、軽い違和感を和らげる」機能の表現が可能となりました。また、大学との共同研究において、腎血管病変発症を抑制する可能性が示唆され、引き続き研究を行なっております。ヒシエキスに関しては、抗糖化に着目し、「美容」「生活習慣病」の分野で研究開発とユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。アスコフィランＨＳに関しては、免疫を中心とした研究を継続して行なっております。これら３素材の研究成果については、学会や展示会での発表、および論文や商業誌への投稿などで公表しており、特許出願も積極的に進めております。また、これらの研究につきましては、随時ホームページで情報提供しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は419百万円です。 (2) 飼料事業 飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及 ③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発 ④ 供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発 ⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立 以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、引き続きマグロ用配合飼料「ツナフード」について大きく製造ラインや製法の見直しを行い、更なる性能面の改良を行いました。 さらに前連結会計年度において報告されたベコ病の対策薬について、水産業界への貢献およびベコ病撲滅のため、すべての養殖業者が使用出来る水産用医薬品の商品化に向けた取り組みを開始しております。 継続中のものとしては、当社が販売する全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「漁場環境改善推進事業」に取り組み、さらには地元水産業発展のため「下関ウニベーション推進協議会」に参加しております。 畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は131百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および林兼フーズ株式会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で82名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は514百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。 (1) 水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発 ④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発 以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ株式会社の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。 研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の試験管内試験、動物試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表で、その内容は以下の通りです。エラスチンに関しては、消費者庁届けの機能性表示食品制度にて、カツオ由来エラスチンペプチドがこの制度で初めて受理され、膝関節の動きをサポートし、軽い違和感を和らげる機能についての表現ができるようになりました。また、大学との共同研究の動物試験において、エラスチンを摂取することで腎血管病変発症を抑制する可能性が示唆されました。ヒシエキスに関しては、抗糖化に着目し、「美容」「生活習慣病」の分野で研究開発とユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。アスコフィランＨＳに関しては、免疫を中心とした研究を行いました。これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は386百万円です。 (2) 飼料事業 飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及 ③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発 ④ 供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発 ⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立 以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、引き続きマグロ用配合飼料「ツナフード」について大きな成果が期待できる物性面および性能面の改良を行いました。また、前連結会計年度においてベコ病の対策方法についてマルハニチロ株式会社および国立大学法人東京大学と共同出願にて特許を取得しておりますが、当連結会計年度よりベコ病被害撲滅のための水産用医薬品の商品化に向けた取り組みを共同で開始しました。 継続中のものとしては、当社が販売する全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」「漁場環境改善推進事業」に取り組んでおります。 畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は127百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および各子会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で79名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は５億12百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。 (1) 水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発 ④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発 以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ㈱の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。 研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の試験管内試験、動物試験やヒト臨床試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表で、その内容は以下の通りです。エラスチンに関しては、ヒト臨床試験を行った結果、「血小板凝集阻害作用」「血管弛緩作」「血管内皮保護作用」「血流低下抑制作用」が確認され、血管老化・弾性・内皮機能の改善が見られました。また、体感のアンケートでは、「手足の冷え」「腰痛」「疲れやすさ」「目の疲れ」「イライラ感」「物忘れ」「体調の悪さ」が改善されるとの結果を得ました。 ヒシエキスに関しては、抗糖化に着目し、「美容」「生活習慣病」の分野で研究開発とユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。アスコフィランＨＳに関しては、免疫を中心とした研究を行いました。これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は３億89百万円です。 (2) 飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④ 供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発 ⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立 以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、マグロ用配合飼料「ツナフード」について物性面および性能面での更なる改良を行い、大きな成果が期待できるようになりました。また、特許では、マルハニチロ㈱および国立大学法人東京大学と共同でベコ病の予防法を世界で初めて開発し、共同出願にて特許を取得しました。ベコ病とは、主にブリ類の稚魚が感染する病気で、微胞子虫の感染により個体のへい死や筋肉に痕跡が残り商品価値を下げるなど、養殖場では大きな被害を出しているもので、今後は共同で水産用医薬品化を目指してまいります。 継続中のものとしては、当社が販売する全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人 水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」に取り組んでおり、その他では、国立大学法人九州大学及び長崎総合水産試験場と共同研究開発に取り組んでおります。 畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は１億23百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および各子会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で72名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億94百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。 (1) 水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発 ④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発 以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ㈱の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。 研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の試験管内試験、動物試験やヒト臨床試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表で、その内容は以下の通りです。・エラスチン機能性食品表示制度対応商品の分析等の対応カツオエラスチン摂取による血管弾性及び血管内皮機能への効果確認のための臨床試験を実施・アスコフィランＨＳマウスを用いた肺炎モデル試験などによる免疫に関してのエビデンスを蓄積・ヒシエキスＬＤＬコレステロールの糖化抑制試験や脂肪分解作用試験を実施これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は３億81百万円です。 (2) 飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④ 供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発 ⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立 以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、マグロ用配合飼料「ツナフード」改良、海外市場への拡販ツールとして、ハタ用専用飼料の投入に成功しました。リニューアルした「ツナフード」は、フレコン等大容量包装を可能にし、大手マグロ養殖業者でのハンドリング性を更に向上させることが可能になりました。ハタ用飼料は、ハタ類の成長と品質を左右する色調改善の両面を満たす専用飼料の開発です。また、特許では、クロマグロ稚魚用飼料の開発において、国立研究開発法人 水産研究・教育機構と共同出願を1件行いました。 継続中のものとしては、当社が販売する魚種用全てで魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人 水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」に取り組んでおります。その他、九州大学、鹿児島大学及び長崎総合水産試験場と共同研究開発に取り組んでおります。 畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は１億12百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および各子会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で73名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億95百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。 (1) 水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発 ④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発 以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ㈱の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。 研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の臨床試験の実施で、その内容は下記の通りです。・エラスチン機能性食品表示制度対応商品の分析等の対応・アスコフィランＨＳ免疫に関してエビデンスを蓄積・ヒシエキス不妊治療剤としての臨床試験を開始これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は３億76百万円です。 (2) 飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及 ③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④ 供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発 ⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立 以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、マグロ用配合飼料「ツナフード」改善、ヒラメ・フグ用高付加価値商材における新時代飼料開発になります。「ツナフード」は改善により摂餌性・成長性を維持しつつ、更にハンドリング性や消化性を向上させることが可能になりました。ヒラメ・フグ用では、魚粉を大幅に削減しつつ、従来の飼料と遜色ない成長を示す飼料開発に成功し、今後は国内だけでなく韓国など海外市場への有効な拡販ツールとして活用します。また、特許では、マルハニチロ㈱・東京大学と共同出願を１件おこないました。 継続中のものとしては、当社が販売する魚種用全てで魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、(独)水産総合研究センター等の産官学研究機関と「クロマグロ高品質稚魚の供給技術の開発」と今期から新たに「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」にも参画します。その他、九州大学と養殖魚の肉質改善方法の開発、鹿児島大学及び長崎総合水産試験場と海産種苗用初期飼料の品質改善などに取り組んでおります。 畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は１億19百万円です。