林兼産業（2286）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。また、当社グループは、『「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は食の可能性をひろげる商品を生みだすことで誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。』をパーパスとし、『おいしさを、生きるちからに。』をコーポレートスローガンとしております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2026年４月からの２ヶ年を、新中期経営計画「Challenge2028」の期間と位置付け、ROIC（5.0％以上）、EBITDA（6.0％を継続）、配当性向（30%以上を志向）、および政策保有株式縮減方針（連結純資産の20%以下）を目標とする経営指標とし、事業基盤の盤石化に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な経営戦略新中期経営計画「Challenge2028」では、前期までの財務健全化を経て、今期からは、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を通じて、「株主還元の強化」、「収益性（ROIC）向上」、「人的資本投資強化」の３つの重点戦略を推進し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 (4)経営環境当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることにより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社損益を左右する大きな要因となります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前中期経営計画「Challenge2026」では、“Challengeし続け、事業基盤を盤石にする”とし、これまでの成果を基に、新たな「構造改革」として、資本コストを意識した経営・収益構造の見直し・生産体制、設備の最適化・安定配当の継続・将来へむけての投資等に取組んだ結果、売上高は当初計画を下回ったものの経常利益は当初計画を上回り、指標としたネットD/Eレシオ0.7倍以下を達成しました。さらに、2026年４月からは新中期経営計画「Challenge2028」に基づき、前期までの財務健全化を経て、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を加速させてまいります。あわせて、人的資本に関する取組み（①学び続ける組織風土の醸成、②次世代リーダーの育成、③エンゲージメント向上）や事業を通じて健康と環境の課題解決に取り組むSDGsの実践、温室効果ガス削減の取組み、動物の飼養管理など、サステナビリティ経営を進めてまいります。当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会の業務執行権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来につながる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。 食品事業事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しております。機能素材においては、科学的エビデンスを基軸とした価値創造モデルとして、用途拡大や機能性表示による拡販および海外展開を加速させてまいります。介護食においては、課題解決型の商品開発による成長支援モデルとして、現場課題を起点とした商品開発と製販一体で収益の改善を図ってまいります。食肉においては、ブランド価値と収益性を両立させるモデルとして認知度の向上と効率化を追求し、また、加工食品においては、収益構造転換による再生モデルとして「選択と集中」等による高付加価値化を追求し、持続的な事業基盤の確立を目指してまいります。 飼料事業水産資源保全や海洋環境保全への対応として、低魚粉飼料開発のさらなるスピードアップが重要であると認識しております。配合飼料においては、技術提案力を軸とした成長支援をモデルとして、養魚用飼料は独自技術と疾病予防により高付加価値化を推進してまいります。畜産用飼料は霧島黒豚事業との連動により収益基盤を強化してまいります。水産物においては、ローカルファームモデルの最終製品として、最適な飼料と育成技術で品質を安定させブランド価値の向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。また、当社グループは、『「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は食の可能性をひろげる商品を生みだすことで誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。』をパーパスとし、『おいしさを、生きるちからに。』をコーポレートスローガンとしております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2026年４月からの２ヶ年を、新中期経営計画「Challenge2028」の期間と位置付け、ROIC（5.0％以上）、EBITDA（6.0％を継続）、配当性向（30%以上を志向）、および政策保有株式縮減方針（連結純資産の20%以下）を目標とする経営指標とし、事業基盤の盤石化に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な経営戦略新中期経営計画「Challenge2028」では、前期までの財務健全化を経て、今期からは、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を通じて、「株主還元の強化」、「収益性（ROIC）向上」、「人的資本投資強化」の３つの重点戦略を推進し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 (4)経営環境当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることにより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社損益を左右する大きな要因となります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前中期経営計画「Challenge2026」では、“Challengeし続け、事業基盤を盤石にする”とし、これまでの成果を基に、新たな「構造改革」として、資本コストを意識した経営・収益構造の見直し・生産体制、設備の最適化・安定配当の継続・将来へむけての投資等に取組んだ結果、売上高は当初計画を下回ったものの経常利益は当初計画を上回り、指標としたネットD/Eレシオ0.7倍以下を達成しました。さらに、2026年４月からは新中期経営計画「Challenge2028」に基づき、前期までの財務健全化を経て、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を加速させてまいります。あわせて、人的資本に関する取組み（①学び続ける組織風土の醸成、②次世代リーダーの育成、③エンゲージメント向上）や事業を通じて健康と環境の課題解決に取り組むSDGsの実践、温室効果ガス削減の取組み、動物の飼養管理など、サステナビリティ経営を進めてまいります。当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会の業務執行権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来につながる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。 食品事業事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しております。機能素材においては、科学的エビデンスを基軸とした価値創造モデルとして、用途拡大や機能性表示による拡販および海外展開を加速させてまいります。介護食においては、課題解決型の商品開発による成長支援モデルとして、現場課題を起点とした商品開発と製販一体で収益の改善を図ってまいります。食肉においては、ブランド価値と収益性を両立させるモデルとして認知度の向上と効率化を追求し、また、加工食品においては、収益構造転換による再生モデルとして「選択と集中」等による高付加価値化を追求し、持続的な事業基盤の確立を目指してまいります。 飼料事業水産資源保全や海洋環境保全への対応として、低魚粉飼料開発のさらなるスピードアップが重要であると認識しております。配合飼料においては、技術提案力を軸とした成長支援をモデルとして、養魚用飼料は独自技術と疾病予防により高付加価値化を推進してまいります。畜産用飼料は霧島黒豚事業との連動により収益基盤を強化してまいります。水産物においては、ローカルファームモデルの最終製品として、最適な飼料と育成技術で品質を安定させブランド価値の向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による消費の押し下げなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループでは2024年４月にHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。それまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。当連結会計年度の売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより455億86百万円（前期比7.5％減少）となりました。損益面におきましては、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、営業利益は13億16百万円（前期比22.4％増加）、経常利益は16億73百万円（前期比22.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億75百万円（前期比20.8％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 食品事業機能性素材におきましては、ヒシエキスの国内向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。加工食品におきましては、レトルト商品の取り扱い量を減らしたことなどにより、減収となりました。肉類におきましては、豚肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。これらにより、売上高は224億17百万円（前期比0.1％増加）となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、セグメント利益（営業利益）は８億46百万円（前期比82.7％増加）となりました。 飼料事業配合飼料におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。水産物におきましては、取り扱い量が減少したことなどにより、減収となりました。これらにより、売上高は231億63百万円（前期比13.7％減少）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は15億41百万円（前期比7.2％減少）となりました。 その他の事業その他の事業におきましては、売上高は５百万円（前期比86.0％減少）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前期比88.2％減少）となりました。 当連結会計年度末における資産合計は282億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加しました。流動資産の減少（前期末比４億44百万円減少）は、主に売掛金が10億17百万円増加したものの、現金及び預金が11億94百万円、その他に含まれる未収消費税等が４億57百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比10億48百万円増加）は、主に投資有価証券が10億75百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は146億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比８億33百万円減少）は、主に未払法人税等が３億52百万円、契約負債が２億28百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比３億39百万円減少）は、主に長期借入金が３億62百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は135億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を12億75百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金の増加が７億51百万円あったことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少の19億51百万円（前期末比38.0％減少）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は７億14百万円（前期は11億14百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額が12億71百万円、棚卸資産の増加額が３億３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益16億93百万円や減価償却費８億43百万円の計上があったことなどによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は６億38百万円（前期は８億85百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が５億54百万円、無形固定資産の取得による支出が２億５百万円あったことなどによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億73百万円（前期は13億55百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億16百万円、リース債務の返済による支出が３億52百万円あったことなどによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品事業16,8092.2飼料事業25,030△13.6合計41,839△7.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品事業5,671△0.8飼料事業2,021△18.0合計7,692△6.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品事業22,4170.1飼料事業23,163△13.7その他の事業5△86.0合計45,586△7.5 (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Ｕｍｉｏｓ株式会社 （旧称：マルハニチロ株式会社）5,67911.55,45612.0株式会社兵殖5,42111.04,66510.2青島天乙吉星国際貿易有限公司7,67515.6―― (注) １　総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。２　販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のわが国経済は、賃上げの進展等により緩やかに回復した一方、物価高が継続しました。食品業界におきましては、諸コストの高騰に加え、消費者の節約志向と選別意識が一段と強まり、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループはでHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し、「中期経営計画Challenge2026」(2025年３月期～2026年３月期)を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高455億86百万円、営業利益13億16百万円、経常利益16億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億75百万円となりました。売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、36億81百万円の減収となりました。営業利益は、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、２億40百万円の増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により、３億９百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、２億19百万円の増益となりました。当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計282億36百万円、負債合計146億68百万円、純資産合計135億68百万円となりました。資産は、売掛金が増加したものの現金及び預金などの減少により流動資産は前連結会計年度末より４億44百万円の減少となり、固定資産は投資有価証券が増加したことなどに前連結会計年度末より10億48百万円の増加となり、合計では前連結会計年度末に比べ６億３百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等などの減少により流動負債は前連結会計年度末より８億33百万円の減少となり、長期借入金などの減少により固定負債は前連結会計年度末より３億39百万円の減少となり、合計では前連結会計年度末に比べ11億72百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加となりました。これらの結果、中期経営計画にもとづく全社的な効率化と収益力強化の取り組みにより、財務健全性の数値目標として掲げたネットD/Eレシオは、最終年度目標の0.7倍以下を達成しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。特に当社グループが取り扱う製商品や原材料の多くは農畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 食品事業加工食品においては、レトルト商品の取扱量減少に加え収益性を重視した取引に注力したことなどにより、また、機能性素材においては、国内向けヒシエキスの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。肉類においては、豚肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。その結果、売上高は224億17百万円（前期比0.1％増加）となりました。損益面においては、「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、セグメント利益（営業利益）は８億46百万円（前期比82.7％増加）となりました。今後、成長貢献が期待される機能性素材においては、ライフステージごとに高まる健康・予防ニーズに対し、食品加工を起点に培ってきた研究基礎とエビデンスを強みとして、事業拡張に取り組んでまいります。また、介護食においては、介護・給食現場では「食べること」を支える実効性が求められる中、ライフステージに応じた食の提供を通じて、現場適合型の介護事業への進化と価値創造を進めてまいります。一方で、食肉においては、霧島黒豚を中心とした事業の強みを活かしながら、供給・商品・収益構造の再設計を通じ、食肉価値の再定義と収益性の再構築を進めてまいります。また、加工食品においては、既存設備・技術を前提に、事業の選択と集中を通じて、数量依存から脱却した収益重視型モデルの転換を進めてまいります。 飼料事業配合飼料においては、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。水産物においては、2024年11月の養鰻場譲受により活鰻の取扱量は増加したものの、ブリの取扱量の減少が影響し、減収となりました。その結果、売上高は231億63百万円（前期比13.7%減少）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は15億41百万円（前期比7.2%減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）を財務健全性の指標としております。このうち、自己資本比率は2022年３月期の36.9％から当連結会計年度末には48.1％まで向上しております。また、ネットD/Eレシオにつきましても0.4倍まで改善しており、財務体質の強化が着実に進展しております。しかしながら、今後も不透明な経営環境に対応し、より強固な財務基盤を構築するため、引き続き安定した利益の確保に努めるとともに、棚卸資産の適正化を進め、一層の財務健全性の向上を図ってまいります。フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた設備投資への備え、業績に連動した適切な株主還元、そして、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するためグループ間資金貸借を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。