亀田製菓

３【事業等のリスク】(1) 当社のリスクマネジメント体制 リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定される重要リスクの管理に関する具体的な実践計画を毎年策定することで、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、事前予防活動を推進し未然防止策の検討を行っております。また、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。 また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。 加えて、当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、人的資本や気候変動等に関するリスク管理についても経営レベルで行っております。 (2) 主要な事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。 また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク対応策基幹プロセスリスク原材料及び商品の安全（◎） ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止・上記に起因した製品の回収や販売の中止など・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化・グループ品質保証担当者会議の開催・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得資金調達 ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定・一部の海外子会社が利用できる総額50億円のグローバルコミットメントラインの設定有形固定資産、無形固定資産 ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性・社内基準に基づく経済合理性の検討・投資時における厳格なリスク管理・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング退職給付債務等 ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動・退職給付制度の変更による追加負担の発生・経済、金融動向のモニタリング・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化買収（Ｍ＆Ａ）等の投資 ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生・のれん発生による償却費用負担増加・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性・詳細なデューデリジェンスの実施・当社からの基幹人材の派遣・当社による、管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による監査体制強化 リスク対応策災害事故リスク情報セキュリティ（◎） ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等・システム変更によるシステム停止、障害等・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備・定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個別対応・老朽化した通信機器の定期交換・役員、従業員向けの定期的な情報セキュリティ研修の実施・旧システムとの並行稼働自然災害、パンデミック、大規模な事故（◎） ・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等への安全等の被害、サプライチェーンの寸断等・火災等の大規模事故による信用低下・「危機管理マニュアル」の整備・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時見直し・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施・生産拠点など主要施設の耐震補強・火災や自然災害等を想定した防災訓練の実施これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。環境（◎） ・気候変動への対応詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）気候変動関係」をご参照ください。外部環境リスクサプライチェーン（◎） ・主な原料は農産物であり、気候、作柄、相場などによって、調達量や調達価格に影響・原材料全般における、需給動向や原油価格などによる調達価格への影響・物流起因による商品供給の不安定化・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避・品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約の締結・在庫の分散化・デジタル化推進による物流効率化・アグリ事業への参入流通の変化と競合等（◎） ・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下・競合企業による新商品の投入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少・フィールドスタッフを配置することで小売店へのきめ細かなフォロー・提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート・新商品開発体制の強化海外事業の状況（◎） ・国または地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など・為替レート変動に伴う業績変動・当社から海外グループ会社への基幹人材の派遣・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化・金融商品の市場リスク管理会議の定期的な開催 リスク対応策外部環境リスク人材確保・育成（◎） ・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少・事業活動に必要となる優秀な人材の確保難や育成計画の遅れ・外部人材や外国人の活用、性別・年齢にとらわれない組織体制の構築・多様な価値観を尊重し、挑戦を後押しする組織風土の醸成・働きやすい環境整備（在宅勤務、フレックスタイム、シフト限定、ハッピーリターン制度等）・イノベーター、エキスパート人材の育成・グローバルKAMEDAで活躍できる人材の育成・ものづくりを牽引するリーダーの養成を目的とした「技術学校」の継続コンプライアンスリスク法的規制等 ・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などにより事業活動が制限・重大な法令、規則違反・人権問題（強制労働、ハラスメント等）による、訴訟の発生や退職者の増加・当社関連部門によるサポート・当グループのコンプライアンス委員会の開催・当社監査部による監査体制強化・外部研修への参加・内部通報の体制整備

３【事業等のリスク】(１) 当社のリスクマネジメント体制 リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。 また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。 加えて、当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、人的資本や気候変動等に関するリスク管理についても経営レベルで行っております。 (２) 主要な事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。 また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク対応策基幹プロセスリスク原材料及び商品の安全（◎） ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止・上記に起因した製品の回収や販売の中止など・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化・グループ品質保証担当者会議の開催・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得資金調達 ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定・一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットラインの設定有形固定資産、無形固定資産 ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性・社内基準に基づく経済合理性の検討・投資時における厳格なリスク管理・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング退職給付債務等 ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動・退職給付制度の変更による追加負担の発生・経済、金融動向のモニタリング・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化買収（Ｍ＆Ａ）等の投資 ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生・のれん発生による償却費用負担増加・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性・詳細なデューデリジェンスの実施・当社からの基幹人材の派遣・当社による、管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による監査体制強化 リスク対応策災害事故リスク情報セキュリティ（◎） ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等・システム変更によるシステム停止、障害等・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備・定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個別対応・老朽化した通信機器の定期交換・役員、従業員向けの定期的な情報セキュリティ研修の実施・旧システムとの並行稼働自然災害、パンデミック、大規模な事故（◎） ・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等への安全等の被害、サプライチェーンの寸断等・火災等の大規模事故による信用低下・「危機管理マニュアル」の整備・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時見直し・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施・生産拠点など主要施設の耐震補強・火災や自然災害等を想定した防災訓練の実施これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。環境（◎） ・気候変動への対応詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）気候変動関係」をご参照ください。外部環境リスクサプライチェーン（◎） ・主な原料は農産物であり、気候、作柄、相場などによって、調達量や調達価格に影響・原材料全般における、需給動向や原油価格などによる調達価格への影響・物流起因による商品供給の不安定化・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避・品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約の締結・在庫の分散化・デジタル化推進による物流効率化流通の変化と競合等（◎） ・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下・競合企業による新商品の投入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少・フィールドスタッフを配置することで小売店へのきめ細かなフォロー・提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート・新商品開発体制の強化海外事業の状況（◎） ・国または地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など・為替レート変動に伴う業績変動・当社から海外グループ会社への基幹人材の派遣・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化 リスク対応策外部環境リスク人材確保・育成（◎） ・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少・事業活動に必要となる優秀な人材の確保難や育成計画の遅れ・イノベーター、エキスパート人材の育成・グローバルKAMEDAで活躍できる人材の育成・従業員の自律、成長、親和、喜びを生み出す基盤づくり・多様な価値観を尊重し、挑戦を後押しする組織風土コンプライアンスリスク法的規制等 ・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などにより事業活動が制限・重大な法令、規則違反・人権問題（強制労働、ハラスメント等）による、訴訟の発生や退職者の増加・当社関連部門によるサポート・当グループのコンプライアンス委員会の開催・当社監査部による監査体制強化・外部研修への参加・内部通報の体制整備

３【事業等のリスク】(１) 当社のリスクマネジメント体制 リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。 また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。 (２) 主要な事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。 また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク対応策基幹プロセスリスク原材料及び商品の安全（◎） ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止・上記に起因した製品の回収や販売の中止など・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化・グループ品質保証担当者会議の開催・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得資金調達 ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定・一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットラインの設定有形固定資産、無形固定資産 ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性・社内基準に基づく経済合理性の検討・投資時における厳格なリスク管理・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング退職給付債務等 ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動・退職給付制度の変更による追加負担の発生・経済、金融動向のモニタリング・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化買収（Ｍ＆Ａ）等の投資 ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生・のれん発生による償却費用負担増加・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性・詳細なデューデリジェンスの実施・当社からの基幹人材の派遣・当社による、管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による監査体制強化 リスク対応策災害事故リスク情報セキュリティ ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備・情報管理に関する啓発活動の実施地震・津波・異常気象、パンデミック、大規模な事故（◎） ・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる以下事象の発生－生産拠点、販売拠点の喪失－生産設備、物流設備、従業員等の安全等の被害－サプライチェーンの寸断・当グループが火災等の大規模事故を起こした場合には、上記の影響に加え信用が低下・「危機管理マニュアル」の導入・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時見直し・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施・優先度に応じた生産拠点の主要施設の耐震補強の実施・火災・自然災害等を想定した防災訓練の実施これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。環境（◎） ・移行リスク・物理リスク詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）気候変動関係」をご参照ください。外的リスク原材料の調達（◎） ・主な原料は農産物であり、気候、作柄、相場などによって、調達量や調達価格に影響・原材料全般における、需給動向や原油価格、海上コンテナの変動などが調達価格に影響・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避・品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約の締結・副原料の外部調達および内製化流通の変化と競合等（◎） ・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下・競合企業による新商品の投入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少・提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート・新商品開発体制の強化・フィールドスタッフを配置することで小売店へのきめ細かなフォロー海外事業の状況（◎） ・国又は地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など・為替レート変動に伴う業績変動・当社からの基幹人材の派遣・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化 リスク対応策外的リスク人材確保・育成（◎） ・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少・事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保難や育成計画の遅れ・外部人材や外国人の活用、性別・年齢にとらわれない組織体制の構築・女性リーダー育成に向けた社内研修・社外研修（異業種交流）の受講促進・退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリターン制度（退職者復職登録制度）」の導入・男性の育児支援「ハイハイン休暇」の導入・ものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」の開校詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本関係」をご参照ください。天候の変化や消費動向 ・天候の変化や個人消費動向の変化による販売機会、販売数量や販売価格などへの影響詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）気候変動関係」をご参照ください。コンプライアンスリスク法的規制等 ・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などにより事業活動が制限・当社監査部による監査体制強化・外部研修への参加

２【事業等のリスク】(１) 当社のリスクマネジメント体制 リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。 また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。 (２) 主要な事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。 また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク対応策基幹プロセスリスク原材料及び商品の安全（◎） ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止・上記に起因した製品の回収や販売の中止など・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化・グループ品質保証担当者会議の開催・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得資金調達 ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定・一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットラインの設定有形固定資産、無形固定資産 ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性・社内基準に基づく経済合理性の検討・投資時における厳格なリスク管理・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング退職給付債務等 ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動・退職給付制度の変更による追加負担の発生・経済、金融動向のモニタリング・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化買収（Ｍ＆Ａ）等の投資 ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生・のれん発生による償却費用負担増加・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性・詳細なデューデリジェンスの実施・当社からの基幹人材の派遣・当社による、管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による監査体制強化 リスク対応策災害事故リスク情報セキュリティ ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備・情報管理に関する啓発活動の実施地震・津波・異常気象、大規模な事故（◎） ・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる以下事象の発生－生産拠点、販売拠点の喪失－生産設備、物流設備、従業員等の安全等の被害－サプライチェーンの寸断・当グループが火災等の大規模事故を起こした場合には、上記の影響に加え信用が低下・「危機管理マニュアル」の導入・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時見直し・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施・優先度に応じた生産拠点の主要施設の耐震補強の実施・火災・自然災害等を想定した防災訓練の実施これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。環境（◎） ・移行リスク・物理リスク「（３）気候変動への対応とTCFD提言に沿った情報開示」をご参照ください。外的リスク原材料の調達（◎） ・主な原料は農産物であり、気候、作柄、相場などによって、調達量や調達価格に影響・原材料全般における、需給動向や原油価格、海上コンテナの変動などが調達価格に影響・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避・品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約の締結・副原料の外部調達および内製化流通の変化と競合等（◎） ・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下・競合企業による新商品の投入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少・提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート・新商品開発体制の強化・フィールドスタッフを配置することで小売店へのきめ細かなフォロー海外事業の状況（◎） ・国又は地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など・為替レート変動に伴う業績変動・当社からの基幹人材の派遣・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化 リスク対応策外的リスク人材確保・育成（◎） ・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少・事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保難や育成計画の遅れ・外部人材や外国人の活用、性別・年齢にとらわれない組織体制の構築・女性リーダー育成に向けた社内研修・社外研修（異業種交流）の受講促進・退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリターン制度（退職者復職登録制度）」の導入・男性の育児支援「ハイハイン休暇」の導入・ものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」の開校天候の変化や消費動向 ・天候の変化や個人消費動向の変化による販売機会、販売数量や販売価格などへの影響「（３）気候変動への対応とTCFD提言に沿った情報開示」をご参照ください。コンプライアンスリスク法的規制等 ・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などにより事業活動が制限・当社監査部による監査体制強化・外部研修への参加 （新型コロナウイルス感染症） 上表に記載したリスクの他、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、世界的なワクチン接種の普及により徐々に収束するものと見込んでおりますが、一定程度は世界的な感染状況は続き、世界経済および国内経済に影響を及ぼすものと予想されます。 当グループの事業活動において、主に国内商業施設の臨時休業、営業時間短縮等に伴う外出自粛により、土産物等の販売の落ち込みに影響があるものの、販路開拓も推し進めたこと等から、新型コロナウイルス感染症発生前の水準までには回復に至らないまでも、当該商品は着実に受注回復で推移しております。また、生活様式の変化に伴う家庭内消費は、ECサイトにおける販売が増加傾向にあり、今後も一定程度の水準で販売できるものと見込んでおることから、新型コロナウイルス感染症が当グループの販売及び生産に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。 なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、当グループの翌連結会計年度以降の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の評価に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 気候変動への対応とTCFD提言に沿った情報開示① TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同 当社は、2018年度に開始した中期経営計画において、サステナビリティ対応の強化を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。 農産物を主原料とする当社にとって、サプライチェーンに重大な影響を与える可能性のある気候変動への適切な対応は、優先度の高い重要課題であると考え、2021年11月にTCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム※2に加入しています。※１TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。※２TCFDコンソーシアム：TCFDに関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で2019年に設立。 ② TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言にもとづく開示〈ガバナンス〉 気候変動課題を含む、サステナビリティに対する取り組みについては、2021年度に策定したサステナビリティ基本方針のもと、代表取締役会長CEOを責任者とするサステナビリティ推進タスクフォースにおいて、サステナビリティに関する方針や各種課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な実行方法の立案、各種施策の運用状況のモニタリングなどを行っています。 なお、サステナビリティ推進タスクフォースの活動内容については、定期的に取締役会に付議・報告することで、その重要課題への対応状況を取締役会が監督しています。 〈戦略〉ａ.シナリオ分析 気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当グループにおける製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関等が公表するシナリオをもとに４℃シナリオと２℃シナリオの２つの将来世界観を整理し、2030年時点における当グループへの影響を考察するとともに、それぞれの世界観におけるリスクと機会を特定しています。 ４℃シナリオ、２℃シナリオにもとづく将来世界観４℃シナリオ２℃シナリオ気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、化石燃料由来のエネルギーが継続的に使用されることによって温室効果ガス排出量が増大し、産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温が４℃以上上昇する将来予測。台風や豪雨をはじめとする異常気象の激甚化や、慢性的な気温上昇に伴う作物生育への悪影響といった、気候変動による直接的な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されないため、移行リスクとしての影響度は小さい。世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が推進され、世界の平均気温が２℃程度の上昇に抑えられる将来予測。脱炭素化に向けた厳しい法規制や税制が施行され、温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑制され異常気象等物理的リスクの規模や頻度は４℃シナリオに比べ縮小するものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。（参考シナリオ）IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP8.5IEA（国際エネルギー機関）：STEPS（参考シナリオ）IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP2.6IEA（国際エネルギー機関）：SDS/NZE2050 重要課題となり得るリスク項目の中で定量的な分析が可能な項目については、2030年時点における財務インパクトを推定し、４℃シナリオにおける「生産工場に対する物理的被害の拡大」および「プラスチック製包装資材の価格上昇」、２℃シナリオにおける「カーボンプライシングの導入によるコスト増加」が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを確認しています。 なお、当グループの主原料である「米の収穫量および価格」の分析にあたり、外部機関が開示する将来予測パラメータでは、空気中の二酸化炭素濃度の上昇が米の生育に寄与するほか、気温上昇による生産地拡大などにより収穫量の増加および販売価格が低下すると予測されており、各将来予測シナリオにおける米価格予想、平均収量の推移、消費生産バランス等の要素から試算した結果、仕入れコスト減少の可能性を確認しています。 一方で、水田の水温上昇などに伴い品質低下が見込まれていることから、こうした米を原料にしながらもおいしい米菓を引き続きお客様にお届けできるよう、製品開発や社会貢献の可能性を模索するのが当グループの役割であり、既存の取り組みを継続・加速するとともに、新たな対応策の検討も推進していきます。 また、リスクのみならず、当グループで展開するプラントベースドフード（植物性代替肉）やECOパッケージ化の推進は、気候変動が進む世界観においてもエシカル消費をはじめとするお客様の新たなニーズに応える製品群として事業機会の可能性を確認しています。リスクへの対応策をはじめとする具体的な既存の取り組みについては、統合報告書や当社ホームページで開示しているほか、今回のシナリオ分析を踏まえ、さらなる具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界に対するあらゆる可能性について備えていきます。 ｂ.具体的な取り組み・プラスチック使用量の削減 当グループが持続的に事業活動を行う上で、プラスチック使用量の削減は優先的に取り組むべき重要課題として認識しています。具体的には、包装技術の向上に取り組むことで、製品の破損を防止するために使用していたプラスチックトレーを廃止するとともに、製品パッケージをスリムにすることで、従来に比べ約３割プラスチック使用量を抑制するECOパッケージ化を推進しています。 加えて、ECOパッケージ化の推進により、配送時の積載効率の改善にもつながっています。 ECOパッケージ化前 ECOパッケージ化後 ・お客様の嗜好変化への対応 食生活が生み出す環境負荷に対するお客様の意識は確実に変化しています。更には、自然災害の増加や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様の防災意識・健康意識の高まりに対して、当グループが扱う長期保存食やプラントベースドフード、アレルゲン28品目不使用の米粉パン、植物性乳酸菌などは、そうしたお客様のニーズに対応する製品であり、社会課題の解決に寄与するものと考えています。 2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”への進化を目指し、食品事業を国内米菓事業、海外事業と並ぶ3本目の柱とするべく、長期視点でシーズの獲得や育成を進め、早期の事業拡大に取り組んでいます。 〈リスク管理〉 気候変動に関連するリスクの管理については、全社的なリスク管理体制に統合され、当社のリスク管理委員会が中心となって行っています。同委員会は、原則として四半期に１回以上開催し、審議内容や検討状況を取締役会へ報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っています。 〈指標と目標〉 当社は、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）総排出量を指標とし、当社における2030年度の温室効果ガスの総排出量を40％削減（2017年度比）する目標を設定しています。 また、当グループで進めるプラスチック使用量の削減はScope3における温室効果ガス排出量の削減のみならず、消費財を扱うメーカーとして優先的に取り組むべき重要課題として認識しており、製品のプラスチックトレーの廃止、およびパッケージをスリムにするECOパッケージ化を図ることでプラスチック使用量の削減を進めています。2030年度までには当社の全製品をECOパッケージ化するとともに、プラスチック使用量を30％削減（2017年度比）することを目標に掲げています。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 「特に重要なリスク」(１) 原材料の調達について 当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、これらの原料は、気候影響、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を及ぼす可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクを回避するため、様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避を図っております。また、品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約等の実施、一部の副原料については外部調達から内製化への切り替え等を行っております。(２) 原材料及び商品の安全について 当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクを回避するため、「亀田製菓グループ品質保証管理規程」にもとづき、当社の品質保証委員会が中心となって品質保証体制の強化を推進しております。同委員会を原則として四半期に１回以上開催し、品質保証上の基本政策の審議や、品質安全確保の上での課題提起および改善対応の効果検証などを行っております。さらに、グループ各社における品質保証体制の強化を目的に、グループ品質保証担当者会議を開催し、グループ各社の課題の把握とその対応策の検討を行っております。また、食品安全管理体制構築のための取り組みとして、グループ内の各工場において「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得を推進しております。(３) 流通の変化と競合等について 当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。 これらのリスクを回避するため、小売店を直接訪問し、取り扱い商品アイテム状況を確認し、未取り扱いの商品アイテムについて販売促進を図るとともに、その過程において販売数量の増加促進を図るべく、店頭露出・演出をご提案し、売り場づくりのサポートを行っております。また、これらの活動を効果的に行うため、販売政策として店頭で活動するチームを編成し、卸店やチェーンストアの本部への商談および店頭露出・演出の提案と実施サポート等、お客様目線での売場づくりを第一に活動しております。なお、お客様目線でのきめ細かい対応等の活動を推進することを目的に、店頭での活動支援をする社員をＦＳ（フィールドスタッフ）と命名し、戦略的に取り組んでおります。ＦＳ制度は、小売店での店頭実現活動にとって重要な政策であると同時に、競合他社に対して大きな強みとなっております。(４) 海外事業の状況について 当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また気候変動や地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断など供給不足を引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結財務諸表の作成のため、各国の現地通貨建てで作成された財務諸表を円換算しており、為替変動が当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを回避するため、海外子会社に対して当社より適切な人材の派遣を行うとともに、当社海外事業部が海外子会社の管理・統括、事業戦略の策定・見直し、海外子会社経営層との定期的なミーティング等を実施しております。また、当社監査部による海外子会社の監査体制を強化するなど、経営管理体制・リスク管理体制の整備を進めております。(５) 人材確保・育成について 当グループは、企業の成長や活性化の源は、「人」の持つ力が基盤になると考えております。一人ひとりの社員が持つ無限の可能性を信じ、「財産」として大切にしていくことで、企業としての発展と成長につなげていけるものと考え、優秀な人材の確保、育成する環境整備を進めております。また、近年のグローバル展開や顧客ニーズの多様化など環境変化に対応するために、多様性を尊重し、性別や年齢、国籍、文化、価値観など様々なバックグラウンドを持つ人材が融合することで新たな価値を創造・提供できるものと考えております。しかしながら、雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少などにより、事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保・育成が計画通り進まなかった場合、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを回避するため、女性リーダー育成に向けて社内研修を開催するとともに、社外研修（異業種交流）の受講を促進しております。また、育児や介護等により退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリターン制度（退職者復職登録制度）」の導入、男性の育児支援として「ハイハイン休暇」の導入、当社のものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」の開校等を行っております。加えて、外部人材や外国人の活用、性別年齢に捉われない組織体制の構築を通じてダイバーシティを推進しております。 「重要なリスク」(１) 天候の変化や消費動向について 当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。(２) 経営インフラの集中によるリスクについて 当グループの本社機能および主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。(３) 法的規制等について 当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類および不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当グループは、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(４) 情報セキュリティについて 当グループは、各種規程を整備し、情報管理に関する啓発活動を実施する等、不適切な情報管理および機密情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っております。システム上のトラブル防止策を最大限実施しておりますが、災害等によってソフトウエア機器が被災しシステムの作動不能や内部データの消失、想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、社内情報の漏洩、改ざん等が発生した場合、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため情報セキュリティリスクについては、情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備しております。(５) 資金調達について 当グループは、金融機関からの借入により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不測の事態へ備える目的などから、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグルーバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達を可能とする仕組みを確保しております。(６) 有形固定資産、無形固定資産について 当グループは、有形固定資産、無形固定資産を保有しておりますが、回収可能価額が帳簿価額を下回るおそれ、または、事業に変化が生じた時点で減損の判定を行っており、判定の結果、減損の必要があると判断した場合については、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(７) 退職給付債務等について 退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金融市場の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合や、仮定に変化があった場合は、年金資産の増減、退職給付費用および債務が増減する可能性があり、また、退職給付制度を変更した場合についても、追加負担が発生する可能性があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(８) 新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等について 新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等により、当グループの事業計画や経営成績が影響を受ける可能性があります。(９) 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について 当グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。将来、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性や、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合については、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 環境について 当グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、温室効果ガスの削減に取り組み、事業を遂行していく上で環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。 しかしながら、関連法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する可能性があります。 また、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの取り組みが世界的に進められていますが、その進捗次第では、お客様の購買行動が変化する可能性、主要な原材料である米などの作柄や品質が毀損する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する可能性があり、当グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、温室効果ガス排出量を2030年度までに2017年度比で40%削減する目途をつけるべく、製造工程の技術革新などを通じて更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用に向けた検討を進めております。(11) その他 新型コロナウイルス感染症は、世界的なワクチン接種による集団免疫の形成により徐々に収束するものと見込んでおりますが、当面は世界的な感染状況が続き、世界経済および国内経済に影響を及ぼすものと予測されます。当グループは引き続き、お客様、取引先様および社員の安全を第一に考え、また更なる感染拡大抑止の観点から、各国政府および地方自治体の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、営業部門、間接部門を中心とした在宅勤務の推奨等を実施しております。 食品業界においては、新しい生活様式の定着や消費行動の変化に伴い、家庭内消費の増加を今後も一定程度見込む一方で、商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による土産用等の食品需要の落ち込みは、今後も一定程度続くものと想定しております。 当グループは、土産用等の食品需要の落ち込みを、家庭内の食品需要の増加により補完できるものと見込んでおり、新型コロナウイルスの収束時期が当グループの販売および生産に与える影響は限定的であると判断しております。 なお、今後、変異株などによる新型コロナウイルス感染症の拡大が発生した場合は、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは上記リスクに対応するため、以下の取り組みを行っております。 リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。 また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 「特に重要なリスク」(１) 原材料の調達について 当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、これらの原料は、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクを回避するため、様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避を図っております。また、品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約等の実施、一部の副原料については外部調達から内製化への切り替え等を行っております。(２) 原材料及び商品の安全について 当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクを回避するため、「亀田製菓グループ品質保証管理規程」にもとづき、当社の品質保証委員会が中心となって品質保証体制の強化を推進しております。同委員会を原則として四半期に１回以上開催し、品質保証上の基本政策の審議や、品質安全確保の上での課題提起および改善対応の効果検証などを行っております。さらに、グループ各社における品質保証体制の強化を目的に、グループ品質保証担当者会議を開催し、グループ各社の課題の把握とその対応策の検討を行っております。また、食品安全管理体制構築のための取り組みとして、グループ内の各工場において「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得を推進しております。(３) 流通の変化と競合等について 当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。 また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。 これらのリスクを回避するために、小売店店頭を直接訪問し、取り扱いアイテム状況を確認し、未取り扱いアイテムの取り扱い促進をはかる活動を行うとともに、その過程で販売アイテム数増加促進を図るべく、店頭露出・演出をご提案し、実施についてのサポートを行っております。また、これらの活動を効果的に行うため、販売政策として店頭で活動するチームの編成を行い、卸店やチェーンストアの本部への商談および店頭露出・演出の提案と実施サポート等、お客様目線での売場造りを第１に活動しております。なお、お客様目線およびきめ細かい対応等の活動を推進するため、店頭での活動支援をする要員をＦＳ（フィールドスタッフ）と命名し、政策的に取り組んでおります。ＦＳ制度は、小売店での店頭実現活動にとって重要な政策であると同時に、競合他社に対して大きな強みとなっております。(４) 海外事業の状況について 当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結財務諸表の作成のため、各国の現地通貨建てで作成された財務諸表を円換算しており、為替変動が当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを回避するために、海外子会社に対して当社より適切な人材の派遣を行うとともに、当社海外事業部が海外子会社の管理・統括、経営戦略の策定・見直し、海外子会社経営層との定期的なミーティング等を実施しております。また、当社監査部による海外子会社の監査体制を強化するなど、経営管理体制・リスク管理体制の整備を進めております。(５) 人材確保・育成について 当グループは、企業の成長や活性化の源は、「人」の持つ力が基盤と考え、一人ひとりの社員が持つ無限の可能性を信じ、「財産」として大切にしていくことで、企業としての発展と成長につなげていけるものと考え、優秀な人材の確保、育成する環境整備を進めておりますが、事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保・育成が計画通り進まなかった場合、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを回避するために、女性リーダー育成に向けて社内研修を開催するとともに、社外研修（異業種交流）の受講を促進しております。また、育児や介護等により退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリターン制度（退職者復職登録制度）」の導入、男性の育児支援として「ハイハイン休暇」の導入、当社のものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」の開校等を行っております。 「重要なリスク」(１) 天候の変化や消費動向について 当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。(２) 経営インフラの集中によるリスクについて 当グループの本社機能および主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。(３) 法的規制等について 当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類および不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当グループは、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(４) 情報セキュリティについて 当グループは、各種規程を整備し、また、情報管理に関する啓発活動を実施する等、不適切な情報管理および機密情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っております。また、システム上のトラブル防止策を最大限実施しておりますが、災害等によってソフトウエア機器が被災しシステムの作動不能や内部データの消失、想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、社内情報の漏洩、改ざん等が発生した場合、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため情報セキュリティリスクについては、情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備しております。また、情報管理に関する啓発活動を実施する等、不適切な情報管理および機密情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っております。(５) 資金調達について 当グループは、金融機関からの借入により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグルーバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができる仕組みを確保しております。また、年度終盤に顕在化した、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による不測の事態への備えとして、2020年4月13日において、50億円のコミットメントライン契約を100億円へ増額しております。(６) 有形固定資産、無形固定資産について 当グループは、有形固定資産、無形固定資産を保有しておりますが、回収可能価額が帳簿価額を下回るおそれ、または、事業に変化が生じた時点で減損の判定を行っており、判定の結果、減損の必要があると判断した場合については、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(７) 退職給付債務等について 退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金融市場の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合や、仮定に変化があった場合は、年金資産の増減、退職給付費用および債務が増減する可能性があり、また、退職給付制度を変更した場合についても、追加負担が発生する可能性があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(８) 新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等について 新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等により、当グループの事業計画や経営成績が影響を受ける可能性があります。(９) 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について 当グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。将来、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性や、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合については、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) その他 提出日現在各国に拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当グループは、お客様、取引先様および社員の安全を第一に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、営業部門、間接部門を中心とした在宅勤務対応等を実施してまいりました。 食品業界においては、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化に伴う家庭消費の増加、備蓄意識の高まりから保存性の高い食品に対する一定の需要増加が見込まれております。一方、外出自粛要請に伴い県を跨ぐ移動が制限されるなど、土産用等の食品需要の落ち込みが見込まれております。 当グループは、外出自粛要請に伴う土産用等の食品需要の落ち込みを、家庭内での食品消費の増加および食品の備蓄意識の高まりにより補完できると見込んでおり、新型コロナウイルスの収束時期が当グループの販売および生産に与える影響は限定的であると判断しております。 今後、更なる感染拡大が発生した場合は、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは上記リスクに対応するため、以下の取り組みを行っております。 リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となって行っております。同委員会を原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。 また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 原材料の調達について 当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、様々な品種や産地などを分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般に渡って、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。(2) 原材料及び商品の安全について 当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 流通の変化と競合等について 当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。 また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。(4) 天候の変化や消費動向について 当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。(5) 経営インフラの集中によるリスクについて 当グループの本社機能及び主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。(6) 法的規制等について 当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当グループは、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外事業の状況について 当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当グループの事業展開上、リスクとなる可能性のある主な事項は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 原材料の調達について 当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、様々な品種や産地などを分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般に渡って、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。(2) 原材料及び商品の安全について 当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 流通の変化と競合等について 当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。 また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。(4) 天候の変化や消費動向について 当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。(5) 経営インフラの集中によるリスクについて 当グループの本社機能及び主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。(6) 法的規制等について 当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当グループは、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外事業の状況について 当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当グループの事業展開上、リスクとなる可能性のある主な事項は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 原材料の調達について 当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、様々な品種や産地などを分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般に渡って、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。(2) 原材料及び商品の安全について 当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 流通の変化と競合等について 当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。 また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。(4) 天候の変化や消費動向について 当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。(5) 経営インフラの集中によるリスクについて 当グループの本社機能及び主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。(6) 法的規制等について 当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当グループは、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外事業の状況について 当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当グループの事業展開上、リスクとなる可能性のある主な事項は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 原材料の調達について 当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、様々な品種や産地などを分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般に渡って、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。(2) 原材料および商品の安全について 当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 流通の変化と競合等について 当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。 また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。(4) 天候の変化や消費動向について 当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。(5) 経営インフラの集中によるリスクについて 当グループの本社機能および主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。(6) 法的規制等について 当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当グループは、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外事業の状況について 当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。