井村屋グループ（2209）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「おいしい！の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、ステークホルダーや多様な食、自然環境を大切にしながら、パーパスを実現するための５つの方針を策定しています。そして「おいしい！の笑顔」を世界へ、未来へ届けるために挑戦を続けます。 パーパスを実現するための５つの方針 顧客の笑顔・従業員の笑顔・取引先の笑顔・社会の笑顔・地球の笑顔 を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の実行に取り組んでおります。　　　 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。　　　 井村屋グループ中期経営計画 最終年度（2026年度）の数値目標　 ＜財務指標＞　 売上高　550億円　 営業利益　33億円（売上高営業利益率　6.0％）　 海外事業売上高比率　8.8％　 ＜非財務指標＞　 温室効果ガス排出削減　2023年度比30％削減（原単位）　 国内事業廃棄物量削減　2023年度比30％削減（原単位）　 女性管理職比率　　　　30％以上 （３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略　今後の経済動向につきましては、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が予想されます。　このような状況のもと当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の最終年度にあたり、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向と特色ある価値創造を追求し、社会から共感される企業を目指してまいります。　流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社においては、今後も成長が期待される冷菓事業について過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するため、生産能力を高めるとともに付加価値の高い商品開発機能を備えた新工場を本社敷地内に建設し、６月に竣工を予定しております。　井村屋フーズ株式会社におきましては、環境負荷低減を目的にバイオマスボイラーの導入を計画しております。　海外事業におきましては、アメリカのIMURAYA USA, INC.では、和の素材を活かした現地生産のアイスクリーム商品の販売活動を強化してまいります。中国事業におきましては、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）は焼菓子のEU向け輸出に注力し、また日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）及び井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては、中国国内の業務用ルートでの売上増加を図るとともに、台湾やEUをはじめとした海外市場での販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.では、マレーシア国内市場の販路拡大を進め、ASEAN市場への輸出拡大を目指します。　コスト対策として、生産効率を高める設備投資を引き続き行い、生産性向上に向けたイノベーションに取り組みます。　以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高560億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を想定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「おいしい！の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、ステークホルダーや多様な食、自然環境を大切にしながら、パーパスを実現するための５つの方針を策定しています。そして「おいしい！の笑顔」を世界へ、未来へ届けるために挑戦を続けます。 パーパスを実現するための５つの方針 顧客の笑顔・従業員の笑顔・取引先の笑顔・社会の笑顔・地球の笑顔 を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の実行に取り組んでおります。　　　 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。　　　 井村屋グループ中期経営計画 最終年度（2026年度）の数値目標　 ＜財務指標＞　 売上高　550億円　 営業利益　33億円（売上高営業利益率　6.0％）　 海外事業売上高比率　8.8％　 ＜非財務指標＞　 温室効果ガス排出削減　2023年度比30％削減（原単位）　 国内事業廃棄物量削減　2023年度比30％削減（原単位）　 女性管理職比率　　　　30％以上 （３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略　今後の経済動向につきましては、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が予想されます。　このような状況のもと当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の最終年度にあたり、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向と特色ある価値創造を追求し、社会から共感される企業を目指してまいります。　流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社においては、今後も成長が期待される冷菓事業について過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するため、生産能力を高めるとともに付加価値の高い商品開発機能を備えた新工場を本社敷地内に建設し、６月に竣工を予定しております。　井村屋フーズ株式会社におきましては、環境負荷低減を目的にバイオマスボイラーの導入を計画しております。　海外事業におきましては、アメリカのIMURAYA USA, INC.では、和の素材を活かした現地生産のアイスクリーム商品の販売活動を強化してまいります。中国事業におきましては、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）は焼菓子のEU向け輸出に注力し、また日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）及び井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては、中国国内の業務用ルートでの売上増加を図るとともに、台湾やEUをはじめとした海外市場での販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.では、マレーシア国内市場の販路拡大を進め、ASEAN市場への輸出拡大を目指します。　コスト対策として、生産効率を高める設備投資を引き続き行い、生産性向上に向けたイノベーションに取り組みます。　以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高560億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を想定しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。１) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや中東情勢の緊迫化などがあり、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。　このような状況下で、2025年度は当社グループの中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の２年目を迎え、目標達成に向け今期の活動指針を「不易流行」とし、企業価値アップと収益構造の強化にグループ全体で取り組みました。　また、2025年６月20日付「連結子会社の会社分割（新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」に記載のとおり、フードサービス事業の成長戦略を推進するため、2025年10月１日に井村屋フードサービス株式会社を設立しました。　当社グループの売上高については、流通事業における冷菓カテゴリー、菓子カテゴリー、食品カテゴリーを中心に売上が増加しました。　損益面では、原材料価格の高騰や物流費などのコストが上昇する中、一部商品の価格改定を実施するとともに、生産性の向上を図り、営業利益が増加しました。　以上の結果、連結売上高は537億23百万円（前期比5.1％増）となりました。営業利益は32億円（前期比6.5％増）、経常利益は35億33百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億89百万円（同8.7％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高の業績となりました。 　各セグメントの概況は次のとおりであります。 ① 流通事業　流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、菓子、食品、デイリーチルド、冷菓カテゴリーで売上が増加しました。また、下期に17年ぶりとなる「肉まん・あんまん」シリーズのTVCMを放映し、販売促進を強化した結果、冷凍・チルドの「パックまん」シリーズの売上が伸長しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が増加しました。　以上の結果、流通事業の売上高は488億81百万円（前期比5.2％増）となり、セグメント利益は44億17百万円（同4.8％増）となりました。　流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。 （菓子カテゴリー） 独自の 「ギュッと押すだけパッケージ」を採用した「片手で食べられる小さなようかん」シリーズが好評をいただき、売上が伸長しました。冷凍和菓子では、「井村屋謹製 たい焼き（つぶあん）」と新商品「井村屋謹製 たい焼き（白つぶあん）」はともに売上が伸長しました。　　以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は97億15百万円（前期比7.6％増）となりました。 （食品カテゴリー） 冬物商品の「ぜんざい」や「おしるこ」と冷凍食品の「ゴールドまん」シリーズの売上が伸長しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、スパウチ商品の受託加工が伸長しました。　　以上の結果、食品カテゴリーの売上高は90億75百万円（前期比6.3％増）となりました。 （デイリーチルドカテゴリー） 「豆腐類」では、「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が順調に推移しました。「チルドパックまん」の売上も伸長しました。　　以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は24億39百万円（前期比8.0％増）となりました。 （冷菓カテゴリー） 主力商品の「あずきバー」シリーズが好調に推移し、過去最高の売上本数３億35百万本を記録しました。また、期間限定販売の新商品「やわもちアイス　ずんだもち味」も好評を得ました。アメリカのIMURAYA USA, INC.では、現地生産商品の「MOCHI ice cream」の売上が伸長しました。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.もマレーシア国内市場拡大に取り組みました。　　以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は178億97百万円（前期比6.7％増）となりました。 （点心・デリカテゴリー） 「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、冬場の気温が高かったこともあり、売上は前年並みとなりました。　　以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は91億62百万円（前期比1.5％減）となりました。 （スイーツカテゴリー） スイーツカテゴリーでは、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」の売上は広尾店、虎ノ門ヒルズ店、JR京都伊勢丹店で前年同期を上回りました。また、2026年２月に「アンナミラーズ 南青山店」と、三重県津市に「imuraya sweets marché Russelia（イムラヤ スイーツ マルシェ ラッセリア）」をオープンし、多くの方から反響及び好評をいただきました。　　以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は４億75百万円（前期比8.8％増）となりました。 （VISON（ヴィソン）カテゴリー） VISON（ヴィソン）カテゴリーでは、日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設VISON内で運営しております。VISONへの来場者数の減少とともに来店者数が少ない平日のイートイン営業を縮小した事により、売上は減少しました。　　以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は１億16百万円（前期比11.4％減）となりました。 ② 調味料事業　井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業では引き続き機能性素材を用いたOEM商品の販売が伸長し、中国事業会社においても中国国内の売上が伸長しました。　以上の結果、調味料事業の売上高は46億５百万円（前期比4.3％増）となり、セグメント利益は６億62百万円（同4.3％増）となりました。 ③ その他事業　イムラ株式会社では、SDGsの取り組みの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」が引き続き地域のお客様に好評いただき、売上は増加しました。　以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は２億36百万円（前期比1.4％増）となり、セグメント利益は71百万円（同15.6％増）となりました。 ２）財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 総資産は433億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億48百万円の増加となりました。流動資産は、販売増加に伴う棚卸資産の増加などにより、６億84百万円増の136億57百万円となりました。固定資産は、新工場建設に伴う有形固定資産の増加などにより、59億63百万円増の296億68百万円となりました。　負債は182億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億40百万円の増加となりました。流動負債は、設備投資に伴う短期借入金の増加などにより、28億51百万円増の148億51百万円となりました。固定負債は、長期リース債務や繰延税金負債の増加などにより、８億88百万円増の34億42百万円となりました。　純資産は利益剰余金の増加などにより、29億８百万円増の250億31百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は38億41百万円（前連結会計年度は60億68百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は52億９百万円（前連結会計年度は18億33百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の増加は11億35百万円（前連結会計年度は40億83百万円の減少）となりました。これは、主に借入による資金調達を行ったことによるものです。 ４）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　①　生産等の状況(1) 生産実績 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業30,861,849106.2調味料事業4,994,000102.7消去(セグメント間取引)△285,443―合計35,570,406105.6 (注) １．金額は、製造原価によっております。２．その他事業における生産実績はありません。　(2) 製品仕入実績　セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業4,141,124110.4合計4,141,124110.4 (注) １．金額は、仕入原価によっております。２．調味料事業、その他事業における製品仕入はありません。　(3) 商品仕入実績　セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業49,54592.7その他事業49,355101.6消去(セグメント間取引)△47,382―合計51,51881.8 (注) １．金額は、仕入原価によっております。２．調味料事業における商品仕入はありません。 ②　受注状況当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。　 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業48,957,870105.2調味料事業4,867,452104.5その他事業255,733102.2消去(セグメント間取引)△357,529―合計53,723,528105.1 　(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱日本アクセス15,684,29430.715,992,87829.8三菱商事㈱5,429,16210.66,093,08711.3 　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の検討における重要な項目について当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に述べる各項目の影響を受けますが 、当連結会計年度末において当社グループの経営者は、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の項目、指標が有用であると考えます。 ①　売上高 売上高は、国内事業会社において冷菓カテゴリーや菓子カテゴリー、食品カテゴリーを中心に売上が増加しました。その結果、連結売上高は537億23百万円となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記のとおりであります。 企業集団の事業別売上高 （単位：百万円）　事業区分前連結会計年度当連結会計年度前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率流通事業菓子9,03217.7％9,71518.1％6827.6％食品8,54016.7％9,07516.9％5346.3％デイリーチルド2,2584.4％2,4394.5％1808.0％冷菓16,77232.8％17,89733.3％1,1246.7％点心・デリ9,30118.2％9,16217.1％△138△1.5％スイーツ4360.9％4750.9％388.8％ＶＩＳＯＮ1310.3％1160.2％△14△11.4％流通事業計46,47390.9％48,88191.0％2,4075.2％調味料事業4,4148.6％4,6058.6％1904.3％その他事業2330.5％2360.4％31.4％合計51,121100.0％53,723100.0％2,6015.1％ ②　売上原価及び営業利益　営業利益については、前期比１億95百万円（6.5％）増の32億円となりました。その要因として、一部商品の価格改定を行うとともに、継続した生産性向上活動の効果によりコストの削減が図られたことによります。一方、原材料・エネルギー価格の高騰等により、売上原価率は65.4％となり、前年より0.2％増加しております。　販売費及び一般管理費については、前期比６億13百万円（4.2％）増の154億４百万円となりました。主な要因としては、物流費や人件費が増加したことによります。 ③　経常利益　経常利益については、前期比３億63百万円（11.5％）増の35億33百万円となりました。その結果、経常利益率は6.6％となり、前年より0.4％増加しております。 ④　親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億90百万円（8.7％）増の23億89百万円となりました。 　なお、今後の見通しにつきましては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。 ２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報　当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。株主還元策につきましては、「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。　また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。　なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は13億11百万円、有利子負債の残高は43億33百万円となっております。 ３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　重要な判断を要する会計上の見積り及び当該見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。　以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。 ①　固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。 ②　繰延税金資産の回収可能性　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③　確定給付費用及び確定給付制度債務　従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差はその他の包括利益として、認識されております。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えておりますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。　当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における日本の長期国債の利回りに基づき決定しております。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。　確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（退職給付関係）」に記載のとおりであります。