ソーバル（2186）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。　　　　高　　高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率　　　　守　　守納期・守環境・守機密・守法令　　　　即　　即対応当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、米国通商政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等の引き続き高い地政学リスク、米国の通商政策や中国の内需停滞など不安定な世界情勢から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。このような環境の下、当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 新事業領域の開拓ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。同時に、生成AIの普及がエンジニアリングにおける労働市場の構造を再編する可能性を示しているという見方もあり、AIの効果的な利活用にとどまらずAIを使いこなして付加価値を生み出す人材の育成を意識して、開発技術者の教育による技術力の向上のみならず、営業担当者の知見の深耕、顧客および外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供し続けるためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。また、生成AIの急速な普及に伴い、生成AI等の先端技術を実装できるDX人材や、複雑化する案件を統括できるプロジェクトマネージャーの育成を強化してまいります。 ③ 業務効率化による利益体質強化への取り組み利益体質強化への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。当社グループでは、技術およびマネジメントの教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益体質の強化に取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。　　　　高　　高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率　　　　守　　守納期・守環境・守機密・守法令　　　　即　　即対応当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、米国通商政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等の引き続き高い地政学リスク、米国の通商政策や中国の内需停滞など不安定な世界情勢から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。このような環境の下、当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 新事業領域の開拓ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。同時に、生成AIの普及がエンジニアリングにおける労働市場の構造を再編する可能性を示しているという見方もあり、AIの効果的な利活用にとどまらずAIを使いこなして付加価値を生み出す人材の育成を意識して、開発技術者の教育による技術力の向上のみならず、営業担当者の知見の深耕、顧客および外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供し続けるためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。また、生成AIの急速な普及に伴い、生成AI等の先端技術を実装できるDX人材や、複雑化する案件を統括できるプロジェクトマネージャーの育成を強化してまいります。 ③ 業務効率化による利益体質強化への取り組み利益体質強化への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。当社グループでは、技術およびマネジメントの教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益体質の強化に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、米国通商政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等の引き続き高い地政学リスク、米国の通商政策や中国の内需停滞など不安定な世界情勢から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、一部企業においては先行き不透明な世界的な景況感の中、投資判断に慎重な姿勢も見受けられますが、全般には競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとAI活用及びDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また、事業の生産性向上と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも継続して取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に受注・売上を見込んでいた一括受託案件の一部での計画変更やWEB／アプリケーション分野で不採算案件にリソースを要したこと、ならびに業務系システム開発分野で大型案件が少なかったことなどから、売上高は前年比約２％増、営業利益は前年比約１％増にとどまりました。組込み分野は、物流システム関連を主とした受注増により売上高が前年比約６％伸長し、中でも一括受託案件の獲得に注力し生産性を高めた結果、営業利益は前年比約2.3倍となりました。その他、開発支援分野においてはマニュアル制作業務の大型案件の減少ならびに新規顧客の開拓が進まなかったことなどから、売上高が前年比約７％減となりました。なお、簡易的なマニュアル制作業務は減少傾向が見られるため、AI技術の応用など高い付加価値を提供できるエンジニアの育成に取り組んでおります。今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社が保有する投資有価証券の一部について、投資先企業の事業計画及び直近の業績推移等を精査して実質価額を評価した結果、取得価額と比較して著しく下落したため減損処理による投資有価証券評価損23百万円を特別損失に計上しております。以上の結果、当社グループの売上高は8,976百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は662百万円（同8.1％増）、経常利益は680百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円（同6.5％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して208百万円増加し、5,889百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加81百万円、のれんの増加82百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し、1,351百万円となりました。主な要因としては、未払金の増加49百万円、賞与引当金の増加47百万円、未払法人税等の減少175百万円、退職給付に係る負債の増加16百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して200百万円増加し、4,537百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加200百万円によるものであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し3,796百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、372百万円（前連結会計年度に得られた資金は844百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益657百万円、賞与引当金の増減額37百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額365百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、118百万円（前連結会計年度に得られた資金は270百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、258百万円（前連結会計年度に使用した資金は259百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額258百万円によるものであります。 （２）生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業2,580,057△11.2450,063△24.4 (注)　業務請負形態の業務委託契約及び派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門別販売高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業8,976,977＋3.4 (注) １　当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソニー株式会社1,342,00515.51,332,25614.8富士通株式会社1,168,60213.5988,82811.0 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a　財政状態の分析当連結会計年度において、株式会社理創の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。当連結会計年度末における資産合計額は5,889百万円（前連結会計年度末比208百万円増）、負債合計額は1,351百万円（同７百万円増）、純資産合計額は4,537百万円（同200百万円増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は5,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増となりました。これは主に、現金及び預金3,507百万円（前連結会計年度末比6百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産1,299百万円（同81百万円増）によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は616百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増となりました。これは主に、のれん82百万円（前連結会計年度末比82百万円増）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減となりました。これは主に、未払金386百万円（前連結会計年度末比49百万円増）、未払消費税等155百万円（同13百万円減）、未払法人税等92百万円（同175百万円減）によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は146百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増となりました。これは主に、役員退職慰労引当金74百万円（前連結会計年度末比10百万円増）、退職給付に係る負債16百万円（同16百万円増）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増となりました。これは主に、利益剰余金4,531百万円（前連結会計年度末比200百万円増）によるものであります。 b　経営成績の分析（売上高）主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に受注・売上を見込んでいた一括受託案件の一部での計画変更やWEB／アプリケーション分野で不採算案件にリソースを要したこと、ならびに業務系システム開発分野で大型案件が少なかったことなどから、売上高は前年比約２％増にとどまりました。組込み分野は物流システム関連を主とした受注増により売上高が前年比約６％伸長しましたが、開発支援分野においてはマニュアル制作業務の大型案件の減少ならびに新規顧客の開拓が進まなかったことなどから、売上高が前年同期比約７％減となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,976百万円（前年同期比3.4％増）となりました。（売上総利益）グループ全体で内製化の促進と稼働及び生産性の向上に努めました。WEB／アプリケーション分野は不採算案件にリソースを要したことを主要因に売上総利益は前年比約１％増にとどまりました。一方で、組込み分野は一括受託案件の獲得に注力し生産性を高めたことで売上総利益は前年比約16％増となりました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,711百万円（同3.5％増）となりました。 （営業利益）M&Aに係る諸経費など、一時的な要因で販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、当連結会計年度における営業利益は662百万円（同8.1％増）となりました。（経常利益）助成金の収入や受取利息などにより、営業外収益が19百万円（同46.5％減）となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は680百万円（同5.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当社が保有する投資有価証券の一部について、投資先企業の事業計画及び直近の業績推移等を精査して実質価額を評価した結果、取得価額と比較して著しく下落したため減損処理による投資有価証券評価損23百万円を特別損失に計上しました。その他、法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円（同6.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。