シイエム・シイ（2185）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （１）経営方針　当社グループは、お客さま企業の製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供する、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 [中期経営計画の骨子]・期間：2025年９月期から2027年９月期末までの３ヵ年・方針：2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる当社グループがつくりだす情報を、2030年を見据えた次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の製品・技術情報などを「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する基盤の強化を図り、さらなる発展をめざしてまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題　当社グループの経営を取り巻く環境は、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、情報の価値と提供方法が大きく変化しています。従来はユーザーが自ら情報を検索する時代でしたが、現在では行動や状況に応じて、情報が自動的に提供される時代へ移行しつつあります。また、ＩｏＴやクラウド連携を前提とした製品の普及や、労働力人口の減少に対応するＡＩの活用が進む中で、情報は社会全体に広がり、情報の体験価値は一層高まることが見込まれます。 　当社グループは、この環境変化を、ビジネスモデル変革の好機と捉え、次の経営課題に取り組んでまいります。 ①事業戦略　当社グループは、お客さま企業における情報を“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する「データプラットフォーム型」ビジネスモデルの実現をめざしております。既存事業では、製品・技術情報に対する深い理解に基づく正確な情報作りを基盤に、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）を徹底追求し、時代に求められる情報提供を進めてまいります。　さらに、ＡＩ技術を活用し、情報提供の仕組みを革新することで顧客体験価値の最大化に取り組んでまいります。 ②体制戦略　当社グループは、ビジネスモデル変革を実現し、定着させるための体制整備を進めてまいります。その一環として、情報のＱＣＤを追求する機能と、顧客体験価値を高めるイノベーション機能に分けた組織体制を構築しております。今後はＡＩ活用基盤の整備に加え、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて市場・商材・技術など必要な機能を獲得し、変革を加速させてまいります。 ③人財育成戦略　当社グループは、「データプラットフォーム型」ビジネスモデルを支える人財の育成と確保に取り組んでまいります。ビジネスモデル変革に伴い、既存のプロセスを徹底的に刷新すると共に、新たに必要となる人財・スキルの再定義を進めます。それに応じた、人財に関する採用、教育を体系化することで、ＡＩ技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財を育成してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2026年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。経営指標2026年９月期（予想）営業利益3,000百万円

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （１）経営方針　当社グループは、お客さま企業の製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供する、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 [中期経営計画の骨子]・期間：2025年９月期から2027年９月期末までの３ヵ年・方針：2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる当社グループがつくりだす情報を、2030年を見据えた次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の製品・技術情報などを「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する基盤の強化を図り、さらなる発展をめざしてまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題　当社グループの経営を取り巻く環境は、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、情報の価値と提供方法が大きく変化しています。従来はユーザーが自ら情報を検索する時代でしたが、現在では行動や状況に応じて、情報が自動的に提供される時代へ移行しつつあります。また、ＩｏＴやクラウド連携を前提とした製品の普及や、労働力人口の減少に対応するＡＩの活用が進む中で、情報は社会全体に広がり、情報の体験価値は一層高まることが見込まれます。 　当社グループは、この環境変化を、ビジネスモデル変革の好機と捉え、次の経営課題に取り組んでまいります。 ①事業戦略　当社グループは、お客さま企業における情報を“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する「データプラットフォーム型」ビジネスモデルの実現をめざしております。既存事業では、製品・技術情報に対する深い理解に基づく正確な情報作りを基盤に、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）を徹底追求し、時代に求められる情報提供を進めてまいります。　さらに、ＡＩ技術を活用し、情報提供の仕組みを革新することで顧客体験価値の最大化に取り組んでまいります。 ②体制戦略　当社グループは、ビジネスモデル変革を実現し、定着させるための体制整備を進めてまいります。その一環として、情報のＱＣＤを追求する機能と、顧客体験価値を高めるイノベーション機能に分けた組織体制を構築しております。今後はＡＩ活用基盤の整備に加え、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて市場・商材・技術など必要な機能を獲得し、変革を加速させてまいります。 ③人財育成戦略　当社グループは、「データプラットフォーム型」ビジネスモデルを支える人財の育成と確保に取り組んでまいります。ビジネスモデル変革に伴い、既存のプロセスを徹底的に刷新すると共に、新たに必要となる人財・スキルの再定義を進めます。それに応じた、人財に関する採用、教育を体系化することで、ＡＩ技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財を育成してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2026年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。経営指標2026年９月期（予想）営業利益3,000百万円

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況及び分析・検討内容　当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 ①　全般的概況　お客さま企業では、生成ＡＩやデジタル技術の急速な普及を背景に、デジタル変革(ＤＸ)の取組みが加速しています。 　当連結会計年度においては、Knowledge事業では、お客さま企業に寄り添い、製品・業務情報といったデータの利活用を支援する活動が拡大し、前期比7.1％の増収となりました。一方、Manuals事業では、製品モデルサイクルおよび販売計画の変更・中止などが影響し、前期比22.9％の減収となり、その結果、売上高、営業利益は前期比で減収減益となりました。 　なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上の一時的な費用がないことに加え、為替差益や資本業務提携の見直しによる投資有価証券の売却益などで、前期比でわずかに増益となりました。 ａ．事業分類別の状況科目前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前期比金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)増減率売上高19,523100.0％18,256100.0％△1,267△6.5％ Manuals8,43843.2％6,50535.6％△1,933△22.9％Knowledge10,25752.5％10,98760.2％＋7307.1％その他8274.2％7634.2％△64△7.8％(ご参考） 国内市場向け9,17347.0％10,52057.6％＋1,34714.7％ 海外市場向け10,35053.0％7,73542.4％△2,614△25.3％営業利益2,97515.2％2,69414.8％△280△9.4％経常利益3,18216.3％3,20517.6％＋230.7％親会社株主に帰属する当期純利益2,07810.7％2,14911.8％＋703.4％（注）１　府中自動車(連結子会社)は、当期より、年間を通じ、連結業績へ取り込んでおります。２　当連結会計年度より、売上高における事業分類（Manuals、Knowledge、その他）ごとの業績をより適正に評価管理することを目的として、事業分類の集計単位見直しを行いました。この変更により、従来の集計方法と比較して、前連結会計年度のManualsが667百万円減少、Knowledgeが308百万円増加、その他が359百万円増加しております。なお、前連結会計年度の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。 ｂ．業績予想との比較　2025年５月に公表しました2025年９月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。勘定科目金額業績予想比売上高18,256百万円256百万円増1.4％増営業利益2,694百万円294百万円増12.3％増 当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。事業分類事業内容Manualsお客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。Knowledge情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。その他情報活用の基盤となるソフトウエアのライセンス販売など。（ご参考）国内市場向け国内市場向けの商材・サービス。海外市場向け海外市場向けの商材・サービス。 ②　成長戦略の進捗状況　当社グループの経営を取り巻く環境は、2030年に向けて、労働力人口の減少、生成ＡＩなどデジタル技術の急速な進化と普及、世界的な社会課題の変化などが予想されております。こうした環境変化のなかで、中期経営計画では、「2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる」を基本方針としております。 　商材戦略では、お客さま企業の「製品・業務情報」に基づく情報活用の基盤構築を進めました。次の段階として、生成ＡＩ活用で、情報体験価値を高めることに注力しております。引き続き、当社の子会社である自動車整備会社での現場検証など、お客さま企業に寄り添い、時代の変化を先取りした商材開発、事業展開を加速してまいります。 　市場戦略では、アジアと欧州拠点の再編を通じて、「情報活用の基盤拡大」を実現するグローバル体制作りを進めました。今後も、お客さま企業の新事業展開に寄り添い、2030年を見据えた成長市場への展開を加速してまいります。 ③　生産、受注及び販売の実績　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）Manuals＆Knowledge事業10,31291.6（注）金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績　当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）Manuals＆Knowledge事業Manuals6,505△22.9Knowledge10,9877.1その他763△7.8合計18,256△6.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社6,63134.04,88326.7 （２）財政状態の状況及び分析（資産の部）　当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より729百万円増加し、27,137百万円（前年同期比2.8％増）となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少432百万円、流動資産のその他の減少172百万円、建設仮勘定の減少240百万円があったものの、現金及び預金の増加802百万円、建物及び構築物（純額）の増加740百万円によるものであります。 （負債の部）　当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より261百万円減少し、5,218百万円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少207百万円、未払法人税等の減少85百万円によるものであります。 （純資産の部）　当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より991百万円増加し、21,919百万円（前年同期比4.7％増）となりました。これは主として、自己株式の増加520百万円（純資産は減少）があったものの、利益剰余金の増加1,252百万円、その他有価証券評価差額金の増加198百万円によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況及び分析　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、当連結会計年度末には13,062百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,309百万円の収入（前年同期は2,099百万円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額1,074百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,211百万円の収入によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、367百万円の収入（前年同期は3,114百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出528百万円、定期預金の預入による支出781百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,213百万円、投資有価証券の売却による収入446百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,568百万円の支出（前年同期は649百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出538百万円、配当金の支払額897百万円によるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性について　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。　当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。