博展（2173）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況と業界動向について当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)人材の確保及び育成について当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用および研修の実施により、当社グループの成長を支える社員の確保を行っております。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)品質・安全管理について当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設置や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、ならびに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)災害・感染症等による影響当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)法規制について当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)訴訟について当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況と業界動向について当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)人材の確保及び育成について当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用および研修の実施により、当社グループの成長を支える社員の確保を行ってまいります。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)品質・安全管理について当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、ならびに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)災害・感染症等による影響当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)法規制について当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)訴訟について当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況と業界動向について当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)人材の確保及び育成について当社グループの持続的な成長には、「Communication Design 」を体現しうる人材の継続的な確保及び育成が重要な要素であると認識しておりますが、当社の想定よりも人材の確保が計画どおり進まなかった場合や退職等により既存の優秀な人材が社外に流出した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)品質・安全管理について当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、並びに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)災害・感染症等による影響当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)法規制について当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)訴訟について当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況と業界動向について当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(2)人材の確保及び育成について当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたExperience Marketingソリューションを提供する高度なマーケティングサービスであるため、そのサービスを提供するコアコンピタンスである優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。 (3) 品質・安全管理について当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、並びに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)災害・感染症等による影響当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの集客を行うことが一般的です。しかしながら、地震等の天災や他所で発生した災害、感染症の発生等の影響等で展示会・イベントの延期または中止になる可能性があります。そのような場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。昨今の新型コロナウイルス感染症に対しては、当社独自の感染症予防ガイドラインに則ったイベント開催の提案やサポート等により、リアルイベント分野においては緩やかな回復の兆しを見せております。しかしながら、緊急事態宣言の発出や延期に伴い2022年３月期においても、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などにより影響を受ける可能性があります。 (6)法規制について当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)訴訟について当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況と業界動向について当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 人材の確保及び育成について当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたExperienceMarketingソリューションを提供する高度なマーケティングサービスであるため、そのサービスを提供するコアコンピタンスである優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。 (3) 品質・安全管理について当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、並びに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 災害・感染症等よる影響当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの集客を行うことが一般的です。しかしながら、地震等の天災や他所で発生した災害、感染症の発生等の影響等で展示会・イベントの延期または中止になる可能性があります。そのような場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。昨今の新型コロナウイルス感染症に対しては、当社独自の感染症予防ガイドラインに則ったイベント開催の提案やサポート等により、リアルイベント分野においては緩やかな回復の兆しを見せております。しかしながら、緊急事態宣言の発出や延期に伴い2022年３月期においても、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などにより影響を受ける可能性があります。 (6) 法規制について当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟について当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況と業界動向について当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 人材の確保及び育成について当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。 (3) 品質・安全管理について当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 災害・感染症等よる影響当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの集客を行うことが一般的です。しかしながら、地震等の天災や他所で発生した災害、感染症の発生等の影響等で展示会・イベントの延期または中止になる可能性があります。そのような場合、売上機会の喪失が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、危機管理委員会を設置し、行政機関等の指針に基づいた予防対策を現在も引き続き講じるとともに、早期のイベント再開に向けガイドラインの策定等の取り組みを実施しております。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業容・業績影響を合理的に算出することは困難でありますが、2021年３月期においては、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などの影響により影響を受ける可能性があります。(6) 法規制について当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟について当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況と業界動向について当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 人材の確保及び育成について当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。 (3) 品質・安全管理について当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 災害よる影響当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの集客を行うことが一般的です。しかしながら、地震等の天災や他所で発生した災害の影響等で展示会・イベントの延期または中止になる可能性があります。そのような場合、売上機会の喪失が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 法規制について当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟について当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断のために重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経済状況と業界動向について当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、今後国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、案件規模の縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 顧客のマーケティング戦略の変化について当社グループは、Experience Marketing（経験価値提供型マーケティング）のサービス提供価値を高めることにより、顧客からの案件受注の拡大に努める方針であります。競争力の増強・確保のためには、様々な体験価値を具現化する新たなマーケティング・ソリューションの研究・導入に注力する必要があり、常に海外を含めた情報収集を行っております。しかしながら、これらの新たなソリューションへの対応の遅れや、当社グループが提供するサービスとは異なるマーケティング手法へと顧客の戦略がシフトする等、かかる変化に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 人材の確保及び育成について当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループとしては、積極的な採用活動や人材流出防止策により、優秀な人材の確保に注力してまいります。また、これまでの経験やノウハウをナレッジ化し活用することで、高度な専門性を有する人材を育成する仕組みを構築してまいります。しかしながら、これらの施策が奏功しなかった場合、当社グループの成長力や競争力に影響を与える可能性があります。 (4) 安全管理について当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計、施工、監理の各段階において品質並びに安全面での管理を徹底しております。また、事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループでは、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社及び連結子会社の㈱スプラシアは、既に一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得しており、また連結子会社の㈱アイアクトにおきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得しております。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩や改ざん、不正使用等が発生し、損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 伝染病等の発生について当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、マーケティング及びビジネスコミュニケーションの場としての価値を高めるため、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの集客を行うことが一般的です。しかしながら、天変地異や伝染病等が発生した際には展示会・イベント等の延期または中止となる可能性があります。加えて、社会不安やそれに伴う各種規制などの事態が発生した場合には、当社グループが見込んでいた売上機会が喪失するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 競合について当社グループは、Experience Marketingに特化することや企画・クリエイティブから進行管理・納品までワンストップでサービス提供ができること等により、既存のディスプレイ製作事業者や総合広告代理店等と差別化を図ることで、クライアントとの直接取引・指名受注を多く獲得している現状があります。しかしながら、一定規模の企業が新規参入するなどして競争が激化した場合、競合他社とのコンペが増加し受注状況が低下するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) パートナー企業との連携について当社グループの業務遂行においては、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー企業を確保することが必要です。当社グループでは、パートナー協力会の組織など、よりよいパートナー企業を年間を通じて継続的に確保するために関係強化を図るとともに、業務品質の水準を一定以上に保つための品質管理体制の整備を行っています。しかしながら、パートナー企業が適切に確保できなかった場合、外注単価の高騰や業務品質の低下が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 法規制等について当社グループは、一部の事業において建設業法の規制を受けており、その遵守を義務付けられております。当社グループは、業務遂行に当たってコンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の強化、新設、並びに行政による法令解釈の変更があった場合、また、当社グループの遵守状況が不十分であった場合には、事業遂行に制限を受ける等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 株式価値の希薄化について当社は今後、新株、新株予約権付社債及び新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しており、今後も当制度を継続する予定であります。 (11) 知的財産権の侵害について当社グループが制作する展示物等やデジタル・コンテンツについては、著作権、意匠権その他第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めており、これまで、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されたことはありません。万一、今後当社グループの認識外で第三者の知的財産権の侵害を行った場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等を受けることとなり、当社グループの事業遂行に影響を受ける等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 連結子会社ののれんについて当社は、㈱スプラシアが持つ動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスが当社事業の付加価値を向上させると考え、平成28年６月に同社を完全子会社としております。しかしながら、同社買収時における将来収益獲得能力が当初の利益計画には及ばないことが明らかになった場合は、のれんの減損処理等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断のために重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経済状況と業界動向について当社グループの属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。現時点において、国内景気は緩やかな景気回復が期待されるものの、先行きには未だ不透明感が払拭されておらず、企業の販促関連投資等に対する慎重な考えは依然として続いております。当社グループにおきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しておりますが、今後国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、当社グループの受注案件数の減少による売上高への影響や、他社との競争環境の激化による利益率の低下等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、デジタル領域では常に新技術の出現、インターネット、モバイル環境の変化に影響を受けるため、当社グループが、新しい技術、新しいサービスの急速な出現に対して適切に対応できず、当社グループが提供する技術やサービスの陳腐化によって価格の低下等を招いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 顧客のマーケティング戦略の変化について昨今のインターネット、モバイル等の新しいメディアの伸展や高度なデジタル技術の発達には著しいものがあり、当社グループとしては、これらの新メディアや新技術によって、新たなサービス概念であるExperienceマーケティング（経験価値提供マーケティング）を実現し、ユーザーと直接コミュニケーションをとることによるマーケティング効果が費用に十分見合うものであることを示していくことにより、顧客からの案件受注の拡大に努める方針であります。しかしながら、今後、当社グループが提供するサービスとは異なる新しい媒体等によるマーケティング手法へと顧客の戦略がシフトし、かかる変化に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 人材の確保及び育成について当社グループの業務においては、従業員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっております。当社グループは、各従業員が創造性を発揮し、活躍できる環境を整えるとともに、継続的に優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、従業員が様々な状況に対応できるような能力を獲得するよう教育を行っております。当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して従業員の創造力を活用するとともに、従業員、会社双方にノウハウの蓄積を図っていく方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を与える可能性があります。 (4) 安全管理について当社グループの主要業務である展示会等におけるブースの作成、運営においては、一定の大きさの製品を設計、制作、施工、監理することになります。従って、製品の設置期間は平均３日間という短期間ではあるものの、これら製品の瑕疵による事故が発生した場合、展示会等への来場者、ブースにて来場者対応する出展関係者、当社グループの従業員等に被害が生じるリスクを否定することはできません。当社グループとしては、このような事故を未然に防ぐべく、設計、施工、監理の各段階において品質並びに安全面での管理を徹底しております。また、事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、事故が発生し、損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、事業継続に影響が生じる可能性があります。 (5) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループでは、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社は、既に一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得しており、また連結子会社の㈱アイアクトにおきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得しております。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図っております。しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩や改ざん、不正使用等が発生した場合には、顧客から損害賠償を受け、信用失墜等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 伝染病等の発生について当社グループの主要業務である展示会等は、販路開拓、テストマーケティング、調査・情報入手、各種商談など幅広い活動が効率的に行えることから、マーケティング及びビジネスコミュニケーションの場として非常に有用であると考えております。それゆえ、会場内には展示会等への来場者や出展関係者など多くの人が集まり、また、海外からの来場者も少なくないことから、伝染病等の感染者が入場した際には、不特定多数の人に伝染する可能性を否定することは出来ず、伝染病等が発生した際には展示会等の延期または中止となる可能性があります。過去において、伝染病等により展示会等が延期または中止となったケースは稀ではあるものの、今後過去の事例を上回る極めて感染力の強い伝染病等が発生及び蔓延し、社会不安やそれに伴う各種規制などの事態が発生した場合には、当社グループが見込んでいた売上機会が喪失するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 展示場の使用制限について当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、安全に開催することができる展示場施設の確保が重要となります。一方で、展示場などの大型施設は災害発生時の避難所として利用されることや、オリンピック開催においてはメディア施設として使用される予定がある等、様々な利用方法があります。一時的な利用制限がかけられた時期もありましたが、大規模な破損や長期間にわたる使用の制限等はなく、現在は通常通り営業を行っております。今後、災害発生などの不測の事態により、東京ビッグサイト、幕張メッセ、パシフィコ横浜をはじめとした大型展示場の全部若しくは一部の使用が出来なくなる状況が発生した場合には、当社グループが見込んでいた売上機会が喪失するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 競合について当社グループの主要事業は、企業や団体の諸活動に伴う各種コミュニケーション（広告・販促・商談・製品を媒体とするユーザーとの意思疎通）に関わる様々な「表現」「手段」「環境」をデザインし実現する「コミュニケーションデザイン事業」であり、常に顧客ニーズを的確に捉え、費用対効果の高いコミュニケーション戦略を提案し実行する、クライアントのためのマーケティング・パートナー・カンパニーであります。また、当社グループは、クライアントとそのユーザーとが直接出会う“場”・“空間”で行われる様々なイベント体験を通じて生まれる感動や経験の価値を提供するための効果的なコミュニケーションデザインを追求しており、既存のディスプレイ製作事業者や総合広告代理店等とは、明確に差別化を図っております。現在、このコミュニケーションデザイン事業をビジネスの中心に据えて行っている事業者は限定的であり、また、その事業者は比較的小規模であることから、この業界そのものが発展途上であると認識しておりますが、将来このコミュニケーションデザイン事業に一定規模の企業が新規参入するなどして競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(9) 技術革新への対応について当社グループは、競争力の増強・確保のために広告手法及びインターネットの最先端技術の研究・導入に注力する必要があり、常に海外を含めた情報収集を行っております。しかしながら、これらの新技術への対応が競合他社よりも遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 (10) パートナー企業との連携について当社グループがプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー企業を確保することが必要です。当社グループでは、よりよいパートナー企業を継続的に確保するために関係強化を図るとともに、業務品質の水準を一定以上に保つための品質管理体制の整備を行っています。しかしながら、当社グループとパートナー企業間において不測の事態が生じた場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 法規制等について当社グループは、一部の事業において建設業法の規制を受けており、その遵守を義務付けられております。当社グループは、業務遂行に当たってコンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の強化、新設、並びに行政による法令解釈の変更があった場合、また、当社グループの遵守状況が不十分であった場合には、事業遂行に制限を受ける等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 株式価値の希薄化について当社は今後、新株、新株予約権付社債及び新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しており、今後も当制度を継続する予定であります。 (13) 知的財産権の侵害について当社グループが制作する展示物等やデジタル・コンテンツについては、著作権、意匠権その他第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めており、これまで、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されたことはありません。万一、今後当社グループの認識外で第三者の知的財産権の侵害を行った場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等を受けることとなり、当社グループの事業遂行に影響を受ける等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 業界取引慣行について広告・イベント業界においては、企画立案後、実際の制作段階においてもクライアントから仕様変更や追加発注の要請があり、納品物の仕様・内容・数量などの変更とともに、受注金額が変動し、これらいずれもが納品時までに確定しないケースがあります。このように受発注の段階で契約内容を確定することが困難な場合があるため、当業界では、契約書の取り交わしが遅延することがあります。当社グループでは、受注時にクライアントより申込書の交付を受け、また、納品完了時には納品受領書の回収を徹底するほか、仕様・金額の追加・変更の発生する都度、申込内容の確認の書面をクライアントに提出する等により、契約に関するトラブルを未然に回避するための施策を講じております。しかしながら、クライアントとの間で依頼内容や金額の変更について行き違いが生じ、不測の事態や紛争が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) ㈱Ｔ＆Ｐホールディングスについて㈱Ｔ＆Ｐホールディングスは、平成19年３月16日付で設立された当社代表取締役社長田口徳久の財産保全会社であります。同社は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の39.30％を所有する株主であり、当社株式の保有以外に事業を行ってはおりません。また、当社は、同社から安定的に当社株式を保有する方針であることを確認しております。 (16) 海外での事業展開に伴うリスクについて当社グループは、海外への事業展開を重要な経営戦略の一つとしております。海外展開に当たっては、当該地域の法令や経済・社会情勢等を調査し、潜在的なリスクを把握した上で、慎重に経営判断を行ってまいりますが、必ずしも十分な情報が収集できない、あるいは、収集した情報と実際が異なる可能性があります。そのような場合は、潜在的リスクが顕在化することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断のために重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経済状況と業界動向について当社グループの属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。現時点において、国内景気は持ち直しの動きが見え始めているものの、先行きには未だ不透明感が払拭されておらず、企業の販促関連投資等に対する慎重な考えは依然として続いておりますが、当社グループは特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、今後国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、当社グループの受注できる案件数が減って売上高が減少すると共に、他社との競争が激しくなって利益率が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、デジタル領域では常に新技術の出現、インターネット、モバイル環境の変化に影響を受けるため、新しい技術、新しいサービスの急速な出現に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループが提供する技術やサービスの陳腐化によって価格の低下等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 顧客のマーケティング戦略の変化について昨今のインターネット、モバイル等の新しいメディアの伸展や高度なデジタル技術の発達には著しいものがあり、当社グループとしては、これらの新メディアや新技術によって、新たなサービス概念であるExperience マーケティング（経験価値提供マーケティング）を実現し、ユーザーと直接コミュニケーションをとることによるマーケティング効果が費用に十分見合うものであることを示していくことにより、顧客からの案件受注の拡大に努める方針です。また、これまで展示会等を利用してこなかった業種についても顧客となるよう、セールス活動を進めていく予定です。しかしながら、今後、まったく異なる新しい媒体等によるマーケティング手法へと顧客の戦略がシフトし、かかる変化に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 人材の確保及び育成について当社グループの業務においては、従業員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社グループは、従業員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、従業員が様々な状況に対応できるような能力を獲得するよう教育を行っております。当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して従業員の創造力を活用すると共に、従業員、会社双方にノウハウの蓄積を図っていく方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。 (4) 安全管理について当社グループの主要業務である展示会等におけるブースの作成、運営においては、一定の大きさの製品を設計、制作、施工、監理することになります。従って、製品の設置期間は平均３日間という短期間ではあるものの、これらの製品に瑕疵があることによって事故が発生した場合には、展示会等への来場者、ブースにて来場者対応する出展関係者、当社グループの従業員等に被害が生じるリスクを否定することはできません。当社グループとしては、このような事故を未然に防ぐべく、設計、施工、監理の各段階において品質並びに安全面での管理を徹底しております。また、事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底すると共に、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、事故が発生し、損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、事業継続に影響が生じる可能性があります。 (5) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて当社グループでは、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社は、既に一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得しており、また連結子会社の株式会社アイアクトにおきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得しております。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図っております。しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えいや改ざん、不正使用等が発生した場合には、顧客から損害賠償を受け、信用失墜等、当社グループの経営成績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 伝染病等の発生について当社グループの主要業務である展示会等は、販路開拓、テストマーケティング、調査・情報入手、各種商談など幅広い活動が効率的に行えることから、マーケティング及びビジネスコミュニケーションの場として非常に有用であると考えております。それゆえ、会場内には展示会等への来場者や出展関係者など多くの人が集まり、また、海外からの来場者も少なくないことから、伝染病等の感染者が入場した際には、不特定多数の人に伝染する可能性を否定することは出来ず、伝染病等が発生した際には展示会等の延期または中止となる可能性もあります。過去において、伝染病等により展示会等が延期または中止となったケースは多くないものの、今後過去の事例を上回る極めて感染力の強い伝染病等が発生及び蔓延し、社会不安やそれに伴う各種規制などの事態が発生した場合には、当社グループが見込んでいた売上機会が喪失するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 展示場の使用制限について当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、それを安全に開催できる展示場施設の確保が重要となります。東日本大震災とその後の原子力発電所事故により、展示場の施設の一部が避難所として転用される等、一時的には利用制限がかけられた時期もありましたが、大規模な破損や長期間にわたる使用の制限等はなく、現在は通常通り営業を行っております。しかしながら、新たな災害発生などの不測の事態により、東京ビッグサイト、幕張メッセ、パシフィコ横浜をはじめとした大型展示場の全部若しくは一部の使用が出来なくなる状況が発生した場合には、当社グループが見込んでいた売上機会が喪失するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 競合について当社グループの主要事業は、企業や団体の諸活動に伴う各種コミュニケーション（広告・販促・商談・製品を媒体とするユーザーとの意思疎通）に関わる様々な「表現」「手段」「環境」をデザインし実現する「コミュニケーションデザイン事業」であり、常に顧客ニーズを的確に捉え、費用対効果の高いコミュニケーション戦略を提案し実行する、クライアントのためのマーケティング・パートナー・カンパニーであります。また、当社グループは、クライアントとそのユーザーとが直接出会う“場”・“空間”で行われる様々なイベント体験を通じて生まれる感動や経験の価値を提供するための効果的なコミュニケーションデザインを追求しており、既存のディスプレイ製作事業者や総合広告代理店等とは、明確に差別化を図っております。現在、このコミュニケーションデザイン事業をビジネスの中心に据えて行っている事業者の数は多くなく、また、その事業者の規模は比較的小さいことから、この業界そのものが発展途上であると認識しておりますが、将来このコミュニケーションデザイン事業に一定規模の企業が新規参入するなどして競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(9) 技術革新への対応について当社グループは、競争力の増強・確保のために広告手法及びインターネットの最先端技術の研究・導入に注力する必要があり、常に海外を含めた情報収集を行っております。しかしながら、これらの新技術への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社グループの競争力が低下する可能性があります。 (10) パートナー企業との連携について当社グループがプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー企業を確保することが必要です。当社グループでは、よりよいパートナー企業を継続的に確保するために関係強化を進めるとともに、業務品質の水準を一定以上に保つための品質管理体制の整備を行っています。しかしながら、当社グループとパートナー企業間において不測の事態が生じた場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 法規制等について当社グループは、一部の事業において建設業法の規制を受けており、その遵守を義務付けられております。当社グループは、業務遂行に当たってコンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の強化、新設、並びに行政による法令解釈の変更があった場合、また、当社グループの遵守状況が不十分であった場合には、事業遂行に制限を受ける等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 株式価値の希薄化について当社は今後、新株、新株予約権付社債及び新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しており、今後も当制度を継続する予定であります。 (13) 知的財産権の侵害について当社グループが制作する展示物等やデジタル・コンテンツについては、著作権、意匠権その他第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めており、これまで、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されたことはありません。万一、今後当社グループの認識外で第三者の知的財産権の侵害を行った場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等を受けることとなり、当社グループの事業遂行に影響を受ける等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 業界取引慣行について広告・イベント業界においては、企画立案後、実際の制作段階においてもクライアントから仕様変更や追加発注の要請があり、納品物の仕様・内容・数量などの変更とともに、受注金額が変動し、これらいずれもが納品時までに確定しないケースが多くあります。このように受発注の段階で契約内容を確定することが困難な場合が多いため、当業界では、契約書の取り交わしが遅延することが多くあります。当社グループでは、受注時にクライアントより申込書の交付を受け、また、納品完了時には納品受領書の回収を徹底するほか、仕様・金額の追加・変更の発生する都度、申込内容の確認の書面をクライアントに提出する等により、契約に関するトラブルを未然に回避するための施策を講じております。しかしながら、クライアントとの間で依頼内容や金額の変更について行き違いが生じ、不測の事態や紛争が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) ㈱Ｔ＆Ｐホールディングスについて㈱Ｔ＆Ｐホールディングスは、平成19年３月16日付で設立された当社代表取締役社長田口徳久の財産保全会社であります。同社は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の40.54％を所有する株主であり、当社株式の保有以外に事業を行ってはおりません。また、当社は、同社から安定的に当社株式を保有する方針であることを確認しております。 (16) 海外での事業展開に伴うリスクについて当社グループは、海外への事業展開を重要な経営戦略の一つとしております。海外展開に当たっては、当該地域の法令や経済・社会情勢等を調査し、潜在的なリスクを把握した上で、慎重に経営判断を行ってまいりますが、必ずしも十分な情報が収集できない、あるいは、収集した情報と実際が異なる可能性があります。そのような場合は、潜在的リスクが顕在化することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。