リンクアンドモチベーション

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載しております。但し、全ての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等の変動等、マクロ環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、円安に伴う物価上昇のほか、米国の政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況等の停滞・悪化により、サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。 具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が想定されます。 （主な対応策） 当社グループでは、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「経営方針３カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。 同時に、経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を2010年代に開始し、景気変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。また、特に当社グループの売上総利益の約50％を占める組織開発Divisionにおいて、モチベーションクラウドの展開によりストック売上の比率を高めることで、ビジネスの安定化を図っております。 （2）知的財産権に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、モチベーションエンジニアリングを基軸とした事業展開によってブランドを確立しておりますが、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合に、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業規模の拡大やテレワークの導入に伴って、コンサルティングノウハウや顧客事例等、知的財産の流出・漏洩が発生しやすい環境となっており、ブランド棄損や風評リスクも高まっております。加えて生成AI技術の急速な発展により、AIが基幹技術を模倣したコンテンツ等を生成するといったリスクが高まっております。 （主な対応策） モチベーションエンジニアリングの模倣可能性の低減に向けては、R&D部門が主導となり本技術を常に進化させるとともに、法務部門を中心に商標権や特許権、著作権等複数の知的財産権を組み合わせて知的財産を多面的に保護しております。 また、知的財産の流出・漏洩に対しては、法令から要請される合理的な情報管理措置及びデータガバナンスの構築のみに留まらず、流出・漏洩を検知する仕組みの構築や生成AI技術の利活用等について社員向けの啓発を強化することで、営業秘密をはじめとした情報資産保護の実効性を向上させてまいります。 （3）データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発Division）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発Division）、求職者・求人情報・その他企業情報（マッチングDivision）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。また、近年の生成AI技術の発展により、従業員が生成AIを利活用する頻度が高まっていることから、個人情報及び機密情報が漏洩するリスクが高まっております。 サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （主な対応策） 当社グループでは、プライバシーマークに準じた情報管理規定及び管理手法を策定し、組織面・技術面ともにその遵守に努めております。具体的には、管理規程に則り各就業規則を策定し、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する定期的な教育を徹底しております。 また、機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底するとともに、ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じております。加えて、日々高度化する外部からの脅威に備えて必要な対策を取るべく、外部機関からの情報収集及び中長期的な視点での情報セキュリティの向上にも継続的に取り組んでおります。また、生成AI技術の利活用に関しても、適切なガバナンスを確立し、社員向けの啓発を強化することで、外部への流出・漏洩を防止しております。 （4）人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、人的資本を最重要視し、人的資本をもとに顧客価値を創出し続けております。そのため、持続的な成長を遂げるためには、優秀な人材の確保が肝要です。大幅な成長を見込んでいる組織開発Divisionにおいては、プロジェクトマネジャーやエンジニアの確保及び育成が重要となっておりますが、かかる人材の確保ができない場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは創業以来、「優秀な人材をエンゲージメント高く採用するために投資を惜しまない」という考えを前提とし、自社の採用コンサルティングナレッジを用いながら、優秀な人材の確保を重ねております。また、優秀な人材の獲得に向けて、応募者から「選ばれる企業」であるべく、従業員エンゲージメントの向上やブランディングに取り組み続けております。同時に、組織・人事に関するコンサルティングサービスの一部クラウド化を推進することで、テクノロジーを活用して必要人員の最小化を図っております。 （5）資産の減損等に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）（リスクの内容） 当社グループは、M&A等による新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、事業の拡大スピードを速めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、最悪の場合には債務超過に陥る可能性があります。 （主な対応策） 減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングを強化しております。また、M&A後にコンサルティングナレッジを当該事業に適用し、人材力と組織力（エンゲージメント）を徹底的に向上させることで、人的資本をもとにした収益力の向上を図っております。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載しております。但し、全ての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等の変動等、マクロ環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、円安に伴う物価上昇のほか、米国の政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況等の停滞・悪化により、サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。 具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が想定されます。 （主な対応策） 当社グループでは、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「経営方針３カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。 同時に、経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を2010年代に開始し、景気変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。また、特に当社グループの売上総利益の約50％を占める組織開発Divisionにおいて、モチベーションクラウドの展開によりストック売上の比率を高めることで、ビジネスの安定化を図っております。 （2）知的財産権に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、モチベーションエンジニアリングを基軸とした事業展開によってブランドを確立しておりますが、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合に、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業規模の拡大やテレワークの導入に伴って、コンサルティングノウハウや顧客事例等、知的財産の流出・漏洩が発生しやすい環境となっており、ブランド棄損や風評リスクも高まっております。加えて生成AI技術の急速な発展により、AIが基幹技術を模倣したコンテンツ等を生成するといったリスクが高まっております。 （主な対応策） モチベーションエンジニアリングの模倣可能性の低減に向けては、R&D部門が主導となり本技術を常に進化させるとともに、法務部門を中心に商標権や特許権、著作権等複数の知的財産権を組み合わせて知的財産を多面的に保護しております。 また、知的財産の流出・漏洩に対しては、法令から要請される合理的な情報管理措置及びデータガバナンスの構築のみに留まらず、流出・漏洩を検知する仕組みの構築や生成AI技術の利活用等について社員向けの啓発を強化することで、営業秘密をはじめとした情報資産保護の実効性を向上させてまいります。 （3）データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）（リスクの内容） 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発Division）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発Division）、求職者・求人情報・その他企業情報（マッチングDivision）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。また、近年の生成AI技術の発展により、従業員が生成AIを利活用する頻度が高まっていることから、個人情報及び機密情報が漏洩するリスクが高まっております。 サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （主な対応策） 当社グループでは、プライバシーマークに準じた情報管理規定及び管理手法を策定し、組織面・技術面ともにその遵守に努めております。具体的には、管理規程に則り各就業規則を策定し、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する定期的な教育を徹底しております。 また、機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底するとともに、ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じております。加えて、日々高度化する外部からの脅威に備えて必要な対策を取るべく、外部機関からの情報収集及び中長期的な視点での情報セキュリティの向上にも継続的に取り組んでおります。また、生成AI技術の利活用に関しても、適切なガバナンスを確立し、社員向けの啓発を強化することで、外部への流出・漏洩を防止しております。 （4）人材確保に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：低）（リスクの内容） 当社グループは、人的資本を最重要視し、人的資本をもとに顧客価値を創出し続けております。そのため、持続的な成長を遂げるためには、優秀な人材の確保が肝要です。大幅な成長を見込んでいる組織開発Divisionにおいては、プロジェクトマネジャーやエンジニアの確保及び育成が重要となっておりますが、かかる人材の確保ができない場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは創業以来、「優秀な人材をエンゲージメント高く採用するために投資を惜しまない」という考えを前提とし、自社の採用コンサルティングナレッジを用いながら、優秀な人材の確保を重ねております。また、優秀な人材の獲得に向けて、応募者から「選ばれる企業」であるべく、従業員エンゲージメントの向上やブランディングに取り組み続けております。同時に、組織・人事に関するコンサルティングサービスの一部クラウド化を推進することで、テクノロジーを活用して必要人員の最小化を図っております。 （5）資産の減損等に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、M&A等による新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、事業の拡大スピードを速めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、最悪の場合には債務超過に陥る可能性があります。 （主な対応策） 減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングを強化しております。また、M&A後にコンサルティングナレッジを当該事業に適用し、人材力と組織力（エンゲージメント）を徹底的に向上させることで、人的資本をもとにした収益力の向上を図っております。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載しております。但し、全ての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等の変動等、マクロ環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復が見られているものの、国内の物価上昇に加え、世界各国の長期金利上昇による世界経済の停滞リスクは存在しており、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況等の停滞・悪化により、サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。 具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が想定されます。 （主な対応策） 当社グループでは、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「LMGの経営方針３カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。 同時に、経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を2010年代に開始し、景気変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。また、特に当社グループの売上総利益の約50％を占める組織開発Divisionにおいて、モチベーションクラウドシリーズの展開によりストック売上の比率を高め、ビジネスの安定化を図っております。 （2）知的財産権に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、モチベーションエンジニアリングを基軸とした事業展開によってブランドを確立しておりますが、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合に、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業規模の拡大やテレワークの導入に伴って、コンサルティングノウハウや顧客事例等、知的財産の流出・漏洩が発生しやすい環境となっており、ブランド棄損や風評リスクも高まっております。 （主な対応策） モチベーションエンジニアリングの模倣可能性の低減に向けては、R&D部門が主導となり本技術を常に進化させるとともに、法務部門を中心に商標権や特許権、著作権等複数の知的財産権を組み合わせて知的財産を多面的に保護しております。 また、知的財産の流出・漏洩に対しては、法令から要請される合理的な情報管理措置及びデータガバナンスの構築のみに留まらず、流出・漏洩を検知する仕組みの構築や社員向けの啓発を強化し、営業秘密をはじめとした情報資産保護の実効性を向上させてまいります。 （3）データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）（リスクの内容） 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発Division）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発Division）、求職者・求人情報・その他企業情報（マッチングDivision）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。 サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （主な対応策） 当社グループでは、プライバシーマークに準じた情報管理規定及び管理手法を策定し、組織面・技術面ともにその遵守に努めております。具体的には、管理規程に則り各就業規則を策定し、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する定期的な教育を徹底しております。 また、機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底するとともに、ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じております。加えて、日々高度化する外部からの脅威に備えて必要な対策を取るべく、外部機関からの情報収集及び中長期的な視点での情報セキュリティの向上にも継続的に取り組んでおります。 （4）人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低）（リスクの内容） 当社グループは、人的資本を最重要視し、人的資本をもとに顧客価値を創出し続けております。そのため、持続的な成長を遂げるためには、優秀な人材の確保が肝要です。大幅な成長を見込んでいる組織開発Divisionにおいては、プロジェクトマネジャーやエンジニアの確保及び育成が重要となっておりますが、かかる人材の確保ができない場合や優秀な人材を確保するための従業員の報酬・賃金水準が著しく上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは創業以来、「優秀な人材をエンゲージメント高く採用するために投資を惜しまない」という考えを前提とし、自社の採用コンサルティングナレッジを用いながら、優秀な人材の確保を重ねております。また、優秀な人材の獲得に向けて、応募者から「選ばれる企業」であるべく、従業員エンゲージメントの向上やブランディングに取り組み続けております。同時に、組織・人事に関するコンサルティングサービスの一部クラウド化を推進することで、テクノロジーを活用して必要人員の最小化を図っております。 （5）資産の減損等に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、M&A等による新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、事業の拡大スピードを速めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、債務超過に陥る可能性があります。 （主な対応策） 減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングを強化しております。また、M&A後にコンサルティングナレッジを当該事業に適用し、人材力とエンゲージメントを徹底的に向上させることで、人的資本をもとにした収益力の向上を図っております。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載しております。ただし、全ての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等の変動等、マクロ環境に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 新型コロナウイルス感染症の世界的な経済活動への影響の継続に加え、ウクライナ情勢の深刻化に伴う物価上昇や急速な円安進行の影響により、経済状況の先行きは不透明な状況にあります。このような経済状況等の停滞・悪化により、サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。 具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が想定されます。 （主な対応策） 当社グループでは、2010年代に経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を開始し、変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。また、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「LMGの経営方針３カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。一例を挙げると、事業戦略と組織戦略を繋ぐ人的資本ROIのモニタリングを行い、短期・中長期の最大成果の創出に向けて、経済状況に合わせて投資内容を検討しております。 （2）知的財産権に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、モチベーションエンジニアリングを基軸とした事業展開によってブランドを確立しておりますが、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなる恐れがあり、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業規模の拡大やテレワークの導入に伴って、コンサルティングノウハウや顧客事例など、知的財産の流出・漏洩が発生しやすい環境となっており、ブランド棄損や風評リスクも高まっております。 （主な対応策） モチベーションエンジニアリングの模倣可能性の低減に向けては、R&D部門が主導となり本技術を常に進化させるとともに、法務部門を中心に商標権や特許権、著作権等複数の知的財産権を組み合わせて知的財産を多面的に保護してまいります。 また、知的財産の流出・漏洩に対しては、法令から要請される合理的な情報管理措置及びデータガバナンスの構築のみに留まらず、社員向けの啓発を強化し、営業秘密をはじめとした情報資産保護の実効性を向上させてまいります。 （3）データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）（リスクの内容） 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発Division）、氏名・生年月日等の 顧客情報（個人開発Division）、求職者・求人情報・その他企業情報（マッチングDivision）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。 サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （主な対応策） 当社グループでは、プライバシーマークに準じた情報管理規定及び管理手法を策定し、組織面・技術面ともにその遵守に努めております。具体的には、管理規程に則り各就業規則を策定し、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する定期的な教育を徹底しております。 機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底しております。ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じております。 また、日々高度化する外部からの脅威に備え、必要な対策を取るべく、外部機関からの情報収集及び中長期的な視点での情報セキュリティの向上を継続的に取り組んでおります。 （4）自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 想定を超える規模の災害の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 特に、気候変動に関する緊急性の物理的リスクの一例として、異常気象（豪雨）による洪水や土砂災害が発生した場合、個人開発Divisionのキャリアスクール事業において校舎の損害や営業停止といった被害を受ける可能性があります。 （主な対応策） 緊急性の物理的リスクに対しては、校舎数の削減及びオンラインでの講座受講の促進を継続しております。 （5）法規制に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）（リスクの内容） 当社グループは、事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。個人情報保護、データ保護、電気通信、消費者保護、労働、人権、反贈収賄、税法、独占禁止法等、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、企業と人権問題に関する活発な議論がなされていますが、当社グループが人権に関する法令に関して適切に対応できない場合、当社グループのブランドに影響を与える可能性があります。加えて、当社グループのALT配置事業においては、当社グループが派遣するALTが安全且つ衛生的に働ける職場環境が派遣先において整備されていない場合、派遣社員の人権が侵害され、当社グループの経営成績等やブランド及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは、「LMGの経営方針３カ条」において「一点の曇りもない経営」を掲げ、顧客、取引先、社員、株主など当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに対して、法令違反や不誠実が一切存在しない経営を目指しております。法務部門を中心に、事業を展開する国又は地域の法令等の変更を適切に理解し、対応を進めてまいります。 また、人権に関しても、既にコンプライアンスの強化とハラスメントの防止について施策の検討と実施を重ねており、人権デューデリジェンスに取り組んでまいります。特に、ALT配置事業においては、全国に派遣しているALTに対して、定期的にエンゲージメント調査を実施することにより、人権侵害リスクの予知と予防、実態の把握を徹底してまいります。 （6）人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低）（リスクの内容） 当社グループは、人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本を最大化させ、その資本をもとに顧客価値を創出し続けています。そのため、持続的な成長を遂げるためには、優秀な人材の確保が肝要です。大幅な成長を見込んでいる組織開発Divisionにおいては、プロジェクトマネジャーやエンジニアの確保及び育成が重要となっておりますが、かかる人材の確保ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは創業以来、「優秀な人材をエンゲージメント高く採用するために投資を惜しまない」という考えを共有し、自社の採用コンサルティングナレッジを用いながら、人材確保を重ねております。また、優秀な人材の獲得に向けて、応募者から「選ばれる企業」であるべく、従業員エンゲージメントの向上やブランディングに取り組み続けております。事業の安定化とコンサルティングの生産性向上を図るべく、組織・人事に関するコンサルティングサービスの一部クラウド化を推進し、テクノロジーとヒューマンタッチの最適化を図ってまいります。 （7）資産の減損等に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、拡大スピードを速めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングをさらに強化してまいります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載しております。ただし、すべての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等の変動（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期は不明確ではありますが、場合によっては当社グループに大きな影響を与えます。 実際、新型コロナウイルス感染症は、イベント及び研修のキャンセルや延期、中小企業における人材投資の抑制等を発生させ、前連結会計年度において、当社グループの経営成績に大きな影響を与えました。当連結会計年度においては、ワクチン接種率の向上に伴って新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和され、日本経済は回復傾向にあったものの、新たな変異株が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかし、オンライン上での新人・管理職育成研修などの実施や、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上に関するニーズを着実に捉え、前年比106.0％まで売上を回復させる事ができました。今後も、社会情勢の変化に、柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、当社グループの体制を構築して参ります。 （2）競合等の台頭（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開しているため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 当該リスクの対策として、R&D部門の強化をはじめ、本技術を常に進化させ、模倣可能性の低減に向けて一層努めて参ります。また、当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブランドを確立しておりますが、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による知的財産の保護・維持に努めております。 （3）「のれん」の減損発生（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、拡大スピードを高めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また当連結会計年度では、59百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性がございます。当該リスクの対策として、減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングをさらに強化して参ります。 （4）個人情報及び機密情報の漏洩（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発ディビジョン）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発ディビジョン）、求職者・求人情報その他企業情報（マッチングディビジョン）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の整備、プライバシーマークの取得（更新）等、適切な情報管理体制を構築しております。 しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 （5）大規模災害、重度感染症蔓延等に伴うシステム障害・事業停止等（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは、地震、台風等の自然災害、また、新型コロナウイルス感染症など重度感染症蔓延等の発生可能性を認識した上で、安否確認サービスの導入など可能な限りの措置を講じております。想定を超える規模の災害の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、サービス提供の中止・中断等を余儀無くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 （6）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当該リスクの対策として、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しております。しかし、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っております。何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進・経営戦略の実行等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼすリスクとなる可能性があると考えられる特に重要事項を記載しております。ただし、すべての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等の変動 組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期は不明確ではありますが、場合によっては当社グループに大きな影響を与えます。実際、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、イベント及び研修のキャンセルや延期、中小企業における人材投資の抑制等が発生し、第２四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に大きな影響を与えました。しかし、オンライン上での新人・管理職育成研修などの実施や、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上に関するニーズを着実に捉え、結果的に、前年比92.4％まで売上を回復させる事ができました。今後においても、社会情勢の変化に、柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、当社グループの体制を構築して参ります。 （2）競合等の出現及び台頭 当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開しているため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、当社グループが展開する人材紹介・派遣業、イベント事業、資格・英会話スクール事業等、個別の事業内容にフォーカスすると、競合企業が存在します。そのため、ブランド力の低下等によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクが少なからずあります。当該リスクの対策として、R&D部門の強化をはじめ、「モチベーションエンジニアリング」をさらに進化させ、「エンゲージメントチェーン」を構築し、競合優位性を高めて参ります。 また、当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブランドを確立しており、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による知的財産の保護・維持に努めております。今後顕在化する可能性は低いですが、悪意・害意のある第三者による知的財産権の侵害がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）技術革新について 当社グループは、組織開発ディビジョンにおいてクラウドサービス展開しております。当該クラウドサービスにおいても、当社グループの基幹技術（モチベーションエンジニアリング）を駆使しており、本質的な模倣は困難と考えております。しかし、テクノロジーに長けた企業が、これまでの世に無い革新的な技術をもって当該クラウドサービス領域に挑戦してきた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （4）株式取得に伴う「のれん」の減損発生 当社グループは、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また当連結会計年度では、1,299百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性がございます。当該リスクの対策として、減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングをさらに強化して参ります。 （5）個人情報及び機密情報の取扱い及びその漏洩 各Divisionが持つ独自のデータベースをつなぎ、人材とテクノロジーそれぞれの効果を明確に捉え直して最適化することで、組織と個人のエンゲージメントを飛躍的に向上させる顧客体験を提供する「エンゲージメントチェーン」の実現には、当該リスクがございます。 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発ディビジョン）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発ディビジョン）、求職者・求人情報その他企業情報（マッチングディビジョン）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の整備、プライバシーマークの取得（更新）等、適切な情報管理体制を構築しております。 しかしながら、顕在化する可能性は低いですが、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 （6）大規模災害、重度感染症蔓延等に伴うシステム障害・事業停止等 当社グループでは、地震、台風等の自然災害、また、新型コロナウィルスなど重度感染症蔓延等の発生可能性を認識した上で、安否確認サービスの導入など可能な限りの措置を講じております。顕在化する可能性は極めて低いですが、想定を超える規模の災害の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、サービス提供の中止・中断等を余儀無くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 （7）特定人物への依存について 当社グループの代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当該リスクの対策として、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しております。しかし、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っております。現時点で、顕在化する可能性は低いですが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進・経営戦略の実行等に重大な影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等 組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。政府が提唱する「働き方改革」を追風に、現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により、市場環境が悪化した場合、コンサル・イベント等の顧客需要の大幅な減少、人材派遣・紹介ニーズの大幅な減少などにより、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （2）競合等 当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開しているため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、当社が展開する人材紹介・派遣業、イベント事業、資格・英会話スクール事業等、個別の事業内容にフォーカスすると、競合企業が存在します。そのため、ブランド力の低下等によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 また、当社は、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブランドを確立しており、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による知的財産の保護・維持に努めておりますが、悪意・害意のある第三者による知的財産権の侵害がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）技術革新について 当社グループは、組織開発ディビジョンにおいてクラウドサービス展開しております。当該クラウドサービスにおいても、当社グループの基幹技術（モチベーションエンジニアリング）を駆使しており、本質的な模倣は困難と考えておりますが、テクノロジーに長けた企業が、これまでの世に無い革新的な技術をもって当該クラウドサービス領域に挑戦してきた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （4）株式取得に伴う「のれん」について 当社グループは、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発ディビジョン）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発ディビジョン）、求職者・求人情報その他企業情報（マッチングディビジョン）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の整備、プライバシーマークの取得（更新）等、適切な情報管理体制を構築してまいりました。 しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 （6）大規模災害、重度感染症蔓延等に伴うシステム障害・事業停止等について 当社では、地震、台風等の自然災害、また、コロナウィルスなど重度感染症蔓延等の発生可能性を認識した上で、可能な限りの措置を講じておりますが、想定を超える規模の災害の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、サービス提供の中止・中断等を余儀無くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 （7）特定人物への依存について 当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等 組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。政府が提唱する「働き方改革」を追風に、現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により、市場環境が悪化した場合、コンサル・イベント等の顧客需要の大幅な減少、人材派遣・紹介ニーズの大幅な減少などにより、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （2）競合等 当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開しているため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、当社が展開する人材紹介・派遣業、イベント事業、資格・英会話スクール事業等、個別の事業内容にフォーカスすると、競合企業が存在します。そのため、ブランド力の低下等によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 また、当社は、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブランドを確立しており、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による知的財産の保護・維持に努めておりますが、悪意・害意のある第三者による知的財産権の侵害がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）技術革新について 当社グループは、組織開発ディビジョンにおいてクラウドサービス展開しております。当該クラウドサービスにおいても、当社グループの基幹技術（モチベーションエンジニアリング）を駆使しており、本質的な模倣は困難と考えておりますが、テクノロジーに長けた企業が、これまでの世に無い革新的な技術をもって当該クラウドサービス領域に挑戦してきた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （4）株式取得に伴う「のれん」について 当社グループは、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発ディビジョン）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発ディビジョン）、求職者・求人情報その他企業情報（マッチングディビジョン）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の整備、プライバシーマークの取得（更新）等、適切な情報管理体制を構築してまいりました。 しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 （6）大規模災害及びシステム障害について 当社では、地震、台風等の自然災害等の発生の可能性を認識した上で、可能な限りの措置を講じておりますが想定を超える規模の災害が発生し、システム障害等が発生した場合、サービス提供の中止・中断等を余儀無くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 （7）特定人物への依存について 当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 １. 個人情報漏洩等が発生した場合の影響について 当社グループは事業特性上、多数の個人のお客様情報をお預かりしております。こうした個人情報の取扱いにつきましては、2003年５月に個人情報保護法が公布・施行されたのに続き、2005年４月に完全施行されたことにより、取扱いに十分な注意が必要となります。際して当社は、2005年２月にプライバシーマークを取得して以降、プライバシーマーク更新のための監査に対応しつつ、個人情報の取扱いに関する社内の整備、定期的な社内研修を実施し、情報管理の強化とその取扱いに十分な注意を払ってまいりました。 しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 ２. 知的財産権が侵害された場合の影響について 当社グループの事業においては、著作権・商標権などの知的財産権の確保が事業遂行上重要になります。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、更には自社ブランドの確立及び堅持によって、独自の技術・ナレッジ・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意性の高い第三者によるサービスの模倣がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ３. のれんの減損が発生した場合の影響について 当社グループは、2017年12月末現在、連結財政状態計算書にのれんを6,701百万円計上しており、のれんは連結総資産の26％を占めております。また、当社グループが今後M&A等を実施した場合に、新たなのれんを計上する可能性があります。 当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、これらののれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しませんが、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４. 特定の人物への依存について 当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下において、当企業グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、平成29年３月30日現在において当企業グループが判断したものであります。 １. 個人情報漏洩等が発生した場合の影響について 当企業グループは事業特性上、多数の個人のお客様情報をお預かりしております。こうした個人情報の取扱いにつきましては、平成15年５月に個人情報保護法が公布・施行されたのに続き、平成17年４月に完全施行されたことにより、取扱いに十分な注意が必要となります。際して当社は、平成17年２月にプライバシーマークを取得して以降、プライバシーマーク更新のための監査に対応しつつ、個人情報の取扱いに関する社内の整備、定期的な社内研修を実施し、情報管理の強化とその取扱いに十分な注意を払ってまいりました。 しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当企業グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 ２. 知的財産権が侵害された場合の影響について 当企業グループの事業においては、著作権・商標権などの知的財産権の確保が事業遂行上重要になります。当企業グループでは、商標権の取得や著作権の明示、更には自社ブランドの確立及び堅持によって、独自の技術・ナレッジ・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意性の高い第三者によるサービスの模倣がなされた場合、当企業グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ３. 特定の人物への依存について 当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当企業グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、平成25年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業推進等に影響を与える可能性があります。