ＤＭ三井製糖（2109）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、最先端のテクノロジーを活用したフードテックなどにより、食品ロスが削減されサステナビリティ意識が大きく向上するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられていることから、これらの取り組みは更に加速していくことが見込まれております。また、国内においては賃上げの定着などを受け社会経済活動が活発化し、インバウンド需要増の継続なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり及び人手不足の深刻化などもあり、当社グループの事業を取り巻く環境は日々変化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益力を確保することで、当社グループの成長領域である海外事業やライフ・エナジー事業の拡大に更なる拍車を掛けるべく経営資源の再配分を行い、最終年度となる「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。また、グループの全役職員が多様な力を結集することで、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループであり続けることを目指してまいります。国内砂糖事業につきましては、その強靭化のための主要施策であるバリューチェーン全体の抜本的な見直しをすることにより、グループ収益力の更なる向上を目指してまいります。調達面では原料糖や燃料価格の高騰に対し、即効性のある収益向上策を講じ、生産面では環境配慮の観点からエネルギー使用量削減に取り組み、また、グループ販売体制の拡大や合理化などを通じて、最適な物流体制を整備してまいります。生産体制効率化施策としては、九州地区におけるグループ生産拠点の再編、関東地区における和田製糖㈱との業務提携、北海道地区における日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に基づき、精製糖・ビート糖ともに業界最大の盤石な生産体制を全国規模で構築してまいります。また、鹿児島・沖縄地区で原料糖を取り扱う生和糖業㈱や石垣島製糖㈱（ともに連結子会社）においては、引き続き安定的な原料調達を実施し、サトウキビ産業を維持することで、離島経済の維持や国土の保全（国境防衛）にも貢献してまいります。海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国を中心として、グループ各社の進出エリアごとに、次の各種施策を推進してまいります。①東南アジア（タイを除く）・中東：シンガポールのSIS’ 88 Pte Ltd（連結子会社）を中心に、現地における同社の高い認知度・ブランド力を活かし、得意とする中東向けリテール商品生産体制の効率化、精製糖サプライチェーンの拡大を目指してまいります。新たに開所したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のリパック（詰め直し・包み直し）拠点や、Asian Blending Pte Ltd（連結子会社）のベトナムにおける製造拠点の本格稼働により、グローバル・日系大手企業といった顧客基盤のもと、コスト競争力あるオペレーションを行い、更なる拡販体制の構築及び収益力の強化を図ってまいります。②中国：砂糖消費大国における巨大市場を取り込むべく成長を加速させてまいります。中糧糖業遼寧有限公司（持分法適用関連会社）では、高付加価値商品の生産体制を整備し、年間100万トン規模の生産能力や、合弁先の現地国営企業のネットワークを活用することなどにより、安定的な収益を獲得してまいります。また、遼寧長和制糖有限公司（持分法適用関連会社）では、主力製品となる精製糖小袋とブラウンシュガーの新商品の拡販などにより、収益力の向上を目指してまいります。③タイ：Kaset Phol Sugar Ltd.（持分法適用関連会社）を通じ、継続的な安定操業の確保による業績改善により、グループ収益に貢献してまいります。なお、更なる海外事業の拡大に向け、様々なパートナー企業との新規事業開拓などを活発化させ、ライフ・エナジー事業も含めた積極投資を推進してまいります。ライフ・エナジー事業につきましては、キーワードである「Nutrition by Life Stage」の実現に向け、糖やタンパク質に関する長年の知見やノウハウ、蓄積した販売チャネル等を相互活用することにより、スポーツニュートリションやシニアニュートリション等のターゲット領域におけるグループ各社の存在価値を高めるとともに、新規事業開発及びＭ＆Ａを加速してまいります。㈱YOUR MEAL（連結子会社）のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食を主とした「活力健康食品事業」領域では、冷凍弁当宅配サブスクリプションサービスを通じて、スタートアップ企業文化を背景とする高い機動力とマーケティング力により、更なる新規商品及び事業開発を加速させてまいります。また、ニュートリー㈱（連結子会社）を軸とする「栄養療法食品事業」領域では、嚥下サポート、栄養素補給や流動食といった高品質商品と、医療・介護従事者からの信頼に基づくマーケットアクセスを通じて、グループ事業の拡大に貢献してまいります。㈱タイショーテクノス（連結子会社）を中心とする「フードテック事業」領域では、保存料、天然色素、寒天・ゲルなどの幅広い食品素材を扱うフードサイエンス企業として、食品の機能性開発や製剤開発についての専門技術を活用してまいります。更に、北海道糖業㈱（連結子会社）のバイオ事業も、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、高い品質管理のもとで顧客ニーズに沿った受託生産を行い、収益性を高めてまいります。研究開発につきましては、グループの持つ研究開発力の集積・強化のため、ＤＭ三井グループ研究所を中心に、砂糖周辺事業で培ってきたおいしさに関する知見、糖質と健康に関する研究などを核として、グループ各社の技術・ノウハウ等を掛け合わせることにより、当社グループならではの新規事業開発に貢献してまいります。事業開発部門が推進する外部パートナー企業との業務資本提携検討に際しても、研究開発シナジーの観点で積極的に関与し、「Nutrition by Life Stage」の実現に寄与してまいります。不動産事業につきましては、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）の一部賃貸などをはじめとするグループ保有不動産の有効活用により、資産価値の維持及び向上と安定的なキャッシュ創出を両立し、グループの積極的な事業展開に貢献してまいります。また、国内各地に保有する不動産を最大限に活用し、地域の雇用創出や消費拡大、地域社会の発展に寄与してまいります。サステナビリティにつきましては、当社グループの基本方針である「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」をもとに設定した、10項目の重要課題及びＫＰＩ（評価指標）の実現に向けて、合計16のアクションプランを設定し、各種施策を実施してまいります。詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、最先端のテクノロジーを活用したフードテックなどにより、食品ロスが削減されサステナビリティ意識が大きく向上するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられていることから、これらの取り組みは更に加速していくことが見込まれております。また、国内においては賃上げの定着などを受け社会経済活動が活発化し、インバウンド需要増の継続なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり及び人手不足の深刻化などもあり、当社グループの事業を取り巻く環境は日々変化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益力を確保することで、当社グループの成長領域である海外事業やライフ・エナジー事業の拡大に更なる拍車を掛けるべく経営資源の再配分を行い、最終年度となる「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。また、グループの全役職員が多様な力を結集することで、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループであり続けることを目指してまいります。国内砂糖事業につきましては、その強靭化のための主要施策であるバリューチェーン全体の抜本的な見直しをすることにより、グループ収益力の更なる向上を目指してまいります。調達面では原料糖や燃料価格の高騰に対し、即効性のある収益向上策を講じ、生産面では環境配慮の観点からエネルギー使用量削減に取り組み、また、グループ販売体制の拡大や合理化などを通じて、最適な物流体制を整備してまいります。生産体制効率化施策としては、九州地区におけるグループ生産拠点の再編、関東地区における和田製糖㈱との業務提携、北海道地区における日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に基づき、精製糖・ビート糖ともに業界最大の盤石な生産体制を全国規模で構築してまいります。また、鹿児島・沖縄地区で原料糖を取り扱う生和糖業㈱や石垣島製糖㈱（ともに連結子会社）においては、引き続き安定的な原料調達を実施し、サトウキビ産業を維持することで、離島経済の維持や国土の保全（国境防衛）にも貢献してまいります。海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国を中心として、グループ各社の進出エリアごとに、次の各種施策を推進してまいります。①東南アジア（タイを除く）・中東：シンガポールのSIS’ 88 Pte Ltd（連結子会社）を中心に、現地における同社の高い認知度・ブランド力を活かし、得意とする中東向けリテール商品生産体制の効率化、精製糖サプライチェーンの拡大を目指してまいります。新たに開所したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のリパック（詰め直し・包み直し）拠点や、Asian Blending Pte Ltd（連結子会社）のベトナムにおける製造拠点の本格稼働により、グローバル・日系大手企業といった顧客基盤のもと、コスト競争力あるオペレーションを行い、更なる拡販体制の構築及び収益力の強化を図ってまいります。②中国：砂糖消費大国における巨大市場を取り込むべく成長を加速させてまいります。中糧糖業遼寧有限公司（持分法適用関連会社）では、高付加価値商品の生産体制を整備し、年間100万トン規模の生産能力や、合弁先の現地国営企業のネットワークを活用することなどにより、安定的な収益を獲得してまいります。また、遼寧長和制糖有限公司（持分法適用関連会社）では、主力製品となる精製糖小袋とブラウンシュガーの新商品の拡販などにより、収益力の向上を目指してまいります。③タイ：Kaset Phol Sugar Ltd.（持分法適用関連会社）を通じ、継続的な安定操業の確保による業績改善により、グループ収益に貢献してまいります。なお、更なる海外事業の拡大に向け、様々なパートナー企業との新規事業開拓などを活発化させ、ライフ・エナジー事業も含めた積極投資を推進してまいります。ライフ・エナジー事業につきましては、キーワードである「Nutrition by Life Stage」の実現に向け、糖やタンパク質に関する長年の知見やノウハウ、蓄積した販売チャネル等を相互活用することにより、スポーツニュートリションやシニアニュートリション等のターゲット領域におけるグループ各社の存在価値を高めるとともに、新規事業開発及びＭ＆Ａを加速してまいります。㈱YOUR MEAL（連結子会社）のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食を主とした「活力健康食品事業」領域では、冷凍弁当宅配サブスクリプションサービスを通じて、スタートアップ企業文化を背景とする高い機動力とマーケティング力により、更なる新規商品及び事業開発を加速させてまいります。また、ニュートリー㈱（連結子会社）を軸とする「栄養療法食品事業」領域では、嚥下サポート、栄養素補給や流動食といった高品質商品と、医療・介護従事者からの信頼に基づくマーケットアクセスを通じて、グループ事業の拡大に貢献してまいります。㈱タイショーテクノス（連結子会社）を中心とする「フードテック事業」領域では、保存料、天然色素、寒天・ゲルなどの幅広い食品素材を扱うフードサイエンス企業として、食品の機能性開発や製剤開発についての専門技術を活用してまいります。更に、北海道糖業㈱（連結子会社）のバイオ事業も、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、高い品質管理のもとで顧客ニーズに沿った受託生産を行い、収益性を高めてまいります。研究開発につきましては、グループの持つ研究開発力の集積・強化のため、ＤＭ三井グループ研究所を中心に、砂糖周辺事業で培ってきたおいしさに関する知見、糖質と健康に関する研究などを核として、グループ各社の技術・ノウハウ等を掛け合わせることにより、当社グループならではの新規事業開発に貢献してまいります。事業開発部門が推進する外部パートナー企業との業務資本提携検討に際しても、研究開発シナジーの観点で積極的に関与し、「Nutrition by Life Stage」の実現に寄与してまいります。不動産事業につきましては、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）の一部賃貸などをはじめとするグループ保有不動産の有効活用により、資産価値の維持及び向上と安定的なキャッシュ創出を両立し、グループの積極的な事業展開に貢献してまいります。また、国内各地に保有する不動産を最大限に活用し、地域の雇用創出や消費拡大、地域社会の発展に寄与してまいります。サステナビリティにつきましては、当社グループの基本方針である「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」をもとに設定した、10項目の重要課題及びＫＰＩ（評価指標）の実現に向けて、合計16のアクションプランを設定し、各種施策を実施してまいります。詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経営成績の分析　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな景気回復が見られた一方で、円安進行に起因した物価上昇の継続、不安定な国際情勢による景気下振れリスクなどを受けたほか、米国の政策動向に十分留意する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。 砂糖事業　海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント後半から始まり、一時はサトウキビ主要生産各国における生産増加見通しなどにより17セント半ばまで下落したものの、サトウキビ最大生産国ブラジルで発生した干ばつや山火事による減産懸念を材料に23セント後半まで急騰いたしました。その後、ブラジルやインドといったサトウキビ主要生産各国における不安定な天候を背景に、刻々と変化する生産見通しなどを受け上下し、18セント後半で当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて１キログラム当たり249円～251円で推移いたしました。　国内の精製糖販売は、家庭用需要において、原材料価格の高騰などに伴う食品値上げラッシュによる消費マインド委縮の影響を受けました。一方、業務用販売は、今夏の記録的な猛暑により飲料・冷菓などの需要が伸長し、師走以降は強い寒気の影響から、ホット飲料などの冬物商品向けが好調に推移いたしました。また、全体として、円安やエネルギー価格の高騰を受けた海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、販売単価の引き上げ浸透及び原材料の安定調達により吸収してまいりました。　国内の原料糖販売は、北海道糖業㈱（連結子会社）において、前連結会計年度における産糖量減に伴う販売減の影響を受けたものの、鹿児島県の生和糖業㈱及び沖縄県の石垣島製糖㈱（ともに連結子会社）においては生産増により損益が改善いたしました。　海外では、シンガポールのSIS’ 88 Pte Ltd（連結子会社）において、生産拠点の移転遅延などによる販売減やコスト増の影響を受けました。新生産拠点につきましては、６月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、７月にベトナムにおいて、それぞれ開所が完了しております。　また、事業管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度よりライフ・エナジー事業から移管した機能性商材では、パラチノース及びパラチニットに一部足踏みが見られたものの、さとうきび抽出物は食品用途、環境消臭用途を主として堅調に推移いたしました。　なお、２月より、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）と和田製糖㈱との業務提携契約に基づき、ＤＭ三井製糖㈱は、和田製糖㈱製品の受託生産を開始いたしました。　以上の結果、砂糖事業は、売上高151,295百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益11,747百万円（前連結会計年度比317.7％増）となりました。なお、前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 期中の砂糖市況　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）　　始値 22.65セント　高値 23.71セント　安値 17.52セント　終値 18.85セント　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり）　　期を通じて249円～251円で推移 ライフ・エナジー事業　栄養療法食品事業や、フードテック事業における食用色素などの販売増を受け、増収増益となりました。前連結会計年度より加わった、健康やからだづくりに関心のあるアクティブ層への栄養強化食を主とした活力健康食品事業における売上も業績に寄与しております。　また、事業管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度より、従来ライフ・エナジー事業に区分しておりました機能性商材を砂糖事業に移管しております。　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高25,071百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益1,263百万円（前連結会計年度比111.5％増）となりました。なお、前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 不動産事業　岡山地区・神戸長田地区の他、国内各地に有する不動産賃貸物件は順調に稼働し、グループ収益に貢献しております。また、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）の一部賃貸開始などにより、売上高2,418百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益829百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。 　以上の結果、当連結会計年度の売上高は178,785百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は13,840百万円（前連結会計年度比225.6％増）となりました。 　営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティー608百万円を計上いたしました。加えて、タイ及び中国や国内の関連会社における損益改善などを受け、持分法による投資利益240百万円（前連結会計年度は549百万円の投資損失）を計上したことにより、経常利益は14,483百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。また、関門製糖㈱、鳳氷糖㈱及び日糖産業㈱（全て連結子会社）における2026年９月末日を目途とする生産終了方針の決定に伴い、各社が保有する生産設備等に係る固定資産の一部について減損損失等を計上したことを受け、親会社株主に帰属する当期純利益は6,295百万円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。 　なお、当社は、2025年４月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、当社の商号を「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。今後とも、実効的かつ最適なグループガバナンス体制を構築し、各事業の更なる成長とともに、より効率的で収益力のある企業グループを目指してまいります。 (2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。 (3)経営上の目標指標に関する分析　当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のＲＯＥは5.6％となりました。これは主として、連結子会社における生産終了方針の決定に伴い、各社が保有する生産設備等に係る固定資産の一部について、減損損失等の特別損失を計上したことによるものであります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは20,922百万円となりました。　配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいりました。 (4)キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で22,592百万円増加、投資活動で5,635百万円減少、財務活動で1,693百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して15,322百万円増加し、40,099百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は22,592百万円（前連結会計年度は資金の増加12,739百万円）となりました。　これは主に税金等調整前当期純利益9,942百万円、減価償却費5,942百万円、減損損失4,275百万円、売上債権の減少3,366百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加2,747百万円、法人税等の支払658百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は5,635百万円（前連結会計年度は資金の減少6,665百万円）となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出1,738百万円、工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出3,880百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は1,693百万円（前連結会計年度は資金の減少8,990百万円）となりました。　これは主に短期借入れによる収入14,376百万円、長期借入れによる収入3,354百万円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出12,840百万円、長期借入金の返済による支出1,624百万円、配当金の支払4,370百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48,621百万円となっております。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）128,523114.2ライフ・エナジー事業（百万円）12,744100.6合計（百万円）141,267112.8　 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に移管しております。なお、前年同期比は変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき算出しております。(2）仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）26,642108.6ライフ・エナジー事業（百万円）4,515106.4合計（百万円）31,157108.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に移管しております。なお、前年同期比は変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき算出しております。(3）受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）151,295105.0ライフ・エナジー事業（百万円）25,071103.4不動産事業（百万円）2,418101.7合計（百万円）178,785104.7　 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に移管しております。なお、前年同期比は変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき算出しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱39,68623.228,68216.0 　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。（2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比10,768百万円増加し202,196百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①流動資産 流動資産は、前連結会計年度末比14,337百万円増加し98,689百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加15,525百万円、売掛金の減少3,061百万円、商品及び製品の増加4,879百万円、原材料及び貯蔵品の減少2,247百万円、その他流動資産の減少904百万円等があったことによるものであります。②固定資産 固定資産は、前連結会計年度末比3,568百万円減少し103,507百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1,329百万円、機械装置及び運搬具の増加748百万円、土地の減少1,801百万円、建設仮勘定の減少2,485百万円、投資有価証券の増加1,569百万円等があったことによるものであります。③負債 負債は、前連結会計年度末比8,767百万円増加し82,855百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加1,926百万円、未払法人税等の増加4,818百万円、長期借入金の増加1,914百万円、繰延税金負債の減少1,376百万円、事業構造改善引当金の増加1,002百万円等があったことによるものであります。④純資産 純資産は、前連結会計年度末比2,000百万円増加し119,341百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少176百万円、利益剰余金の増加1,918百万円、為替換算調整勘定の増加866百万円、退職給付に係る調整累計額の減少265百万円、非支配株主持分の減少448百万円等があったことによるものであります。（3）経営成績 当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①売上高 売上高は、前連結会計年度比8,010百万円増加し178,785百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加7,155百万円等があったことによるものであります。②営業利益 営業利益は、前連結会計年度比9,589百万円増加し13,840百万円となりました。これは主として、砂糖事業において売値増による売上高の改善があったことによるものであります。③経常利益 経常利益は、前連結会計年度比4,704百万円増加し14,483百万円となりました。これは主として、営業利益の増加があった一方で、受取配当金の減少等があったことによるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度は減損損失の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比695百万円減少し9,942百万円となりました。 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,149百万円減少し6,295百万円となりました。 　 （4）キャッシュ・フロー　キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。