高田工業所（1966）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。実行策の指針は、次のとおりです。Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組みⅡ．挑戦をリスペクトする組織への変革Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦Ⅳ．新しい事業領域への挑戦 なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/ （２）中長期的な会社の経営戦略上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和６年11月６日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、原材料価格の高騰、人件費の上昇、その他米国の関税施策等の懸念を抱えながらも、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の増加に加え、建設・保全におけるＤＸ活用による省人化及び効率化が期待されます。このような状況下、当社グループといたしましては、『第５次中期経営計画』を迅速かつ着実に実行していくことにより、主要事業であるプラント事業においては、安定した品質での技術の提供を図り、基盤整備及び受注拡大に向けて努めてまいります。また、『第５次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和７年３月26日付で行った第三者割当により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム（ERP)を新たに導入する予定としております。本システムの導入に伴い調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムも抜本的に見直し、本システムへ連動させるとともに、EPCキャパシティー向上に向けた新たな設計ツールの導入も予定しており、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。なお、令和７年９月に迎える創業85周年を一つの節目とし、選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。実行策の指針は、次のとおりです。Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組みⅡ．挑戦をリスペクトする組織への変革Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦Ⅳ．新しい事業領域への挑戦 なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/ （２）中長期的な会社の経営戦略上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和６年11月６日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、原材料価格の高騰、人件費の上昇、その他米国の関税施策等の懸念を抱えながらも、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の増加に加え、建設・保全におけるＤＸ活用による省人化及び効率化が期待されます。このような状況下、当社グループといたしましては、『第５次中期経営計画』を迅速かつ着実に実行していくことにより、主要事業であるプラント事業においては、安定した品質での技術の提供を図り、基盤整備及び受注拡大に向けて努めてまいります。また、『第５次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和７年３月26日付で行った第三者割当により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム（ERP)を新たに導入する予定としております。本システムの導入に伴い調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムも抜本的に見直し、本システムへ連動させるとともに、EPCキャパシティー向上に向けた新たな設計ツールの導入も予定しており、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。なお、令和７年９月に迎える創業85周年を一つの節目とし、選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇等の影響が続く中、デジタル化、脱炭素化及びエネルギーの安定供給・効率化に向けた環境対応投資等が増加しており、設備投資動向は堅調に推移いたしました。このような状況下、当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』の３年目として基本方針・実行策の指針のもと、経営システム刷新を進めるべく組織を立ち上げ、生産性向上の実現に向け、取組んでまいりました。また、令和６年４月１日から適用が開始された建設業における時間外労働の上限規制にも、働き方改革への取組み方針のもと適切に対応してまいりました。更に、令和６年11月６日には次期中期経営計画を見据え、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けて令和12年（2030年）頃をマイルストーンとした「中長期の展望」を策定し、TAKADAグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。 ＜主要施策の内容＞○事業の重点施策◇ プラント事業①プラント建設・保全プラント建設・保全事業につきましては、『第５次中期経営計画』の主要施策に基づき、変革するプラント業界においてリーディングカンパニーになるべく“設備技術産業の雄”を目指し、主力事業の強化及び事業基盤の整備を進めてまいりました。特に、国内化学プラントの定期修理工事の繫忙期に対応しながら、経営資源である人材を最適に配置することで、効率的な工事運営を実践してまいりました。また、工事管理能力を強化すべくＩＣＴを活用した工事の効率化及び情報・スケジュールの共有化等を図り、コスト削減に取組んでまいりました。更に、プラント保全事業における競争力を強化すべく、設備診断分野では国土交通省が運用する「NETIS（新技術情報提供システム）」並びに経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」にて新技術として高く評価されております「電流情報量診断システム」の新規分野への参入や認知度向上を図ってまいりました。また、同システムは様々な分野への適用に向けた新たな商品の開発を進めており、インフラ施設や半導体分野などのお客様へソリューションを提供してまいりました。 ②ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）ＥＰＣ事業につきましては、令和５年11月14日に業務提携に関する基本合意書を締結した日揮株式会社と連携を図り、ＥＰＣ運営体制の再構築と強化を進めてまいりました。また、同社とは令和７年3月10日付で、資本業務提携契約を締結いたしました。本提携は、ＥＰＣ遂行キャパシティーの一層の向上を図り、両社の将来的なプラントエンジニアリング及びメンテナンス分野における施工対応力の維持・強化、更には両社の企業価値を向上させることを目的としております。 ◇ 装置事業装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置メーカーとして「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエハ洗浄装置」の開発・製作を手掛け、性能・機能及び品質の向上に努めてまいりました。「超音波カッティング装置」については、スマートフォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス市場に販路を拡大するとともに、「枚葉式ウエハ洗浄装置」についても環境に配慮した装置を開発し、カーボンニュートラル及びＳＤＧｓへの貢献に取組みながら、顧客サービスの充実と収益の拡大に努めてまいりました。更に、半導体分野をターゲットとした装置事業を始めとする当社技術全般のカスタマーサービスの拠点として、熊本県菊池郡菊陽町に「熊本ＣＳ（カスタマーサービス）センター」を開設いたしました。本センターを通じて、技術・サービスの両面でお客様に寄り添ったソリューションの提供を進めてまいりました。 ○財務・経営資源方針◇ 投資・財務方針投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。 ◇ 人材育成・確保の方針人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供し、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。また、繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を策定しており、本方針に沿った運用を図ることで、働きやすい職場環境の創出に努めてまいりました。人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。日本国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。その他、社員紹介制度の導入・推進や、北九州地区の社員寮を新設するなど、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。 ◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、外部専門家のアドバイスを受けながら、デジタル化とデジタル技術の活用を進め、ＩＣＴをイノベーションの手法の一つとし、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。また、デジタル人材育成プロジェクト「TAKADA DX University」を立ち上げ、ＩＣＴ推進を通じた生産性向上及び競争力強化に努めてまいりました。 ◇ その他当社は、令和２年７月１日付で設置いたしました「2040みらいプロジェクト」や、令和４年４月１日付で設置いたしました「組織活性化委員会」などの活動を通じて、創業100周年に向けた取組みを積極的に進めております。その活動の一つとして、当期においては、当社社員のご家族を招待し、当社への理解を深めていただくことを目的に「TAKADAファミリーデー」を初開催いたしました。また、新たな成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づくりや、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を前提とした組織活力の向上を目指した活動を継続してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億２千５百万円増加し、451億５千６百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億５千１百万円増加し、245億９千２百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億７千３百万円増加し、205億６千３百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高580億６千７百万円（前連結会計年度比11.1％増）、連結営業利益29億３千３百万円（前連結会計年度比22.2％増）、連結経常利益28億７千７百万円（前連結会計年度比20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億９百万円（前連結会計年度比38.4％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９億２千４百万円増加し、49億２千６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金収支は６億４千５百万円の支出（前連結会計年度は17億４千４百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増減額24億１千２百万円、税金等調整前当期純利益27億７千６百万円の収入と、売上債権の増減額39億７千５百万円、未払又は未収消費税等の増減額21億９千万円の支出によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は24億５千８百万円の支出（前連結会計年度比49.3％増加）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出30億９百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は40億１千９百万円の収入（前連結会計年度は５億６千２百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入28億１千６百万円、自己株式の売却による収入11億１千３百万円によるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）プラント事業（千円）55,266,19453,594,199（ 3.0％減） ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）プラント事業 (千円）52,257,35258,067,410（11.1％増）（注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。２　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前連結会計年度日本製鉄㈱9,404,628千円18.0％当連結会計年度日本製鉄㈱11,680,517千円20.1％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計 （千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)製鉄プラント2,746,77413,932,81516,679,58911,442,8765,236,713化学プラント6,572,25819,077,47425,649,73220,805,7794,843,953石油・天然ガスプラント1,058,7872,288,6303,347,4171,377,1781,970,239電力設備1,307,935820,2792,128,2141,674,740453,474エレクトロニクス関連設備・装置5,431,3725,966,55111,397,9236,897,7684,500,155社会インフラ設備73,591571,996645,587370,628274,959その他453,2391,784,2692,237,5081,317,288920,220計17,643,95644,442,01462,085,97043,886,25718,199,713当事業年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)製鉄プラント5,236,71316,667,51921,904,23213,889,8988,014,334化学プラント4,843,95321,910,54026,754,49322,263,4354,491,058石油・天然ガスプラント1,970,239960,6832,930,9222,645,127285,795電力設備453,4741,281,4931,734,9671,378,036356,931エレクトロニクス関連設備・装置4,500,1553,681,4748,181,6295,955,8342,225,795社会インフラ設備274,959322,084597,043524,29972,744その他920,2202,507,9943,428,2141,977,8651,450,349計18,199,71347,331,78765,531,50048,634,49416,897,006（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）建設工事67.432.6100.0保全工事94.25.8100.0当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）建設工事65.934.1100.0保全工事96.23.8100.0（注）　百分比は請負金額比です。 ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(B)（千円）官公庁（千円）民間（千円）(A)（千円）(A)/(B)（％）前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)製鉄プラント－11,442,876－－11,442,876化学プラント－20,776,77829,0010.120,805,779石油・天然ガスプラント－1,377,178－－1,377,178電力設備－1,674,740－－1,674,740エレクトロニクス関連設備・装置－6,897,768－－6,897,768社会インフラ設備－370,628－－370,628その他－１,317,288－－1,317,288計－43,857,25629,0010.143,886,257当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)製鉄プラント－13,889,898－－13,889,898化学プラント－22,247,49415,9410.022,263,435石油・天然ガスプラント－2,645,127－－2,645,127電力設備－1,378,036－－1,378,036エレクトロニクス関連設備・装置－5,955,834－－5,955,834社会インフラ設備－524,299－－524,299その他－1,977,865－－1,977,865計－48,618,55315,9410.048,634,494（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度〇エア・リキードグローバルE＆C　ソリューションズジャパン㈱日本エア・リキード（同）窒素発生装置建設工事配管工事〇出光興産㈱千葉事業所2023年度エチレン課ＳＤＭ工事〇エア・リキードグローバルE＆C　ソリューションズジャパン㈱日本エア・リキード（同）窒素発生装置オフサイト配管工事〇旭化成㈱水島製造所ＣＫー１建設工事○旭化成㈱水島製造所2023年度ＡＮプラントＴ定修工事当事業年度〇出光興産㈱徳山事業所東地区2024年度エチレン課ＳＤＭ工事〇大成建設㈱ＵＢＥ㈱４ＢＦ建設工事〇ＵＢＥ㈱宇部藤曲工場2024年度設備定検工事〇九州電力㈱玄海原子力発電所３/４号機緊急時対策棟設置に伴う配管工事○ＡＧＣ㈱鹿島工場2024年度有機課定修工事２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度日本製鉄㈱9,404,628千円21.4％当事業年度日本製鉄㈱11,680,517千円24.0％ ｄ．次期繰越工事高（令和７年３月31日現在）区分国内海外（千円）計（千円）官公庁（千円）民間（千円）製鉄プラント－8,014,334－8,014,334化学プラント－4,489,3191,7394,491,058石油・天然ガスプラント－285,795－285,795電力設備－356,931－356,931エレクトロニクス関連設備・装置－2,225,795－2,225,795社会インフラ設備－72,744－72,744その他－1,450,349－1,450,349計－16,895,2671,73916,897,006（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。〇日本製鉄㈱瀬戸内製鉄所堺地区鋼板工場機械炉設備据付工事（令和８年５月完成予定）○日本製鉄㈱東日本製鉄所君津地区水素配管敷設工事（令和８年２月完成予定）○三菱ケミカルエンジニアリング㈱Rapidus㈱千歳機械工事（令和７年８月完成予定）○㈱三井Ｅ＆Ｓ日本製鉄㈱東日本製鉄所君津地区送風工場６ＢＬ建設工事（令和８年３月完成予定）○旭化成㈱水島製造所2025年度ＡＮプラント定修工事（令和７年９月完成予定） （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、451億５千６百万円で前連結会計年度末より75億２千５百万円増加となりました。増加の主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が55億２千８百万円、有形固定資産が16億８千５百万円増加したこと等によるものです。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は245億９千２百万円で、前連結会計年度末より38億５千１百万円増加となりました。増加の主な要因は、未払消費税等が18億８千９百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が24億２千１百万円、長期借入金が27億５千３百万円増加したこと等によるものです。 （純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は205億６千３百万円で、前連結会計年度末より36億７千３百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が15億３千９百万円、資本剰余金が13億３千２百万円増加したこと等によるものです。 ｂ．経営成績（売上面）売上面につきましては、化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事や製鉄プラントにおいては　カーボンニュートラル関連の建設工事が増加したこと等により、連結売上高は58億１千万円増の580億６千７百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。 （損益面）損益面につきましては、売上高の増加等に伴い、連結営業利益は５億３千３百万円増の29億３千３百万円（前連結会計年度比22.2％増）、連結経常利益は４億９千１百万円増の28億７千７百万円（前連結会計年度比20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億４千万円増の23億９百万円（前連結会計年度比38.4％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は97億８千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億２千６百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。