中外炉工業

６ 【研究開発活動】当社グループは、熱技術を核として、カーボンニュートラル、高機能材料、資源循環（ゼロエミッション）などの社会的要請を的確に捉え、新しい価値を創造し、社会に貢献することを企業理念として、熱処理事業、プラント事業、開発事業の３分野において研究開発を進めています。当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、その潮流は今後、ますます激化することが予想されます。その潮流に迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発事業の中核を担う『商品開発部』『コンバーテック部』『GXプロジェクト室』は、それぞれの専門性を活かし活動を行ってまいりました。『商品開発部』は2019年4月に発足した新規事業創出を担う部門で、熱技術を活かした商品開発を推進しています。市場ニーズの調査や外部コンサルとの連携を通じてアイデアを抽出・評価し、技術課題や市場性の検証を繰り返しながら開発を進行。マーケティングと開発を連動させ、新たな価値の創出に取り組んでいます。『コンバーテック部』は精密塗布装置の開発・設計を行い、主にディスプレーパネルや電池、半導体などの先端産業向けの製造プロセスを支えています。「RSコータ™」などの革新的な装置を提供し、製品の精度と効率向上に貢献。テスト対応から設計、製作、現地での据付・試運転までを一貫して担当し、お客様のニーズに応じた柔軟な対応をしています。『GXプロジェクト室』は、水素やアンモニアを燃料とする新たな燃焼技術の開発とともに新しい電熱技術の開発を進めています。この取り組みにより、工業炉の脱炭素化を実現し、カーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。また、NEDOのグリーンイノベーション基金事業にも採択され、技術革新を通じて持続可能な社会の実現をサポートしています。当社は、2025年4月1日付で開発本部を新設し、これまで独立していたこれら3部門を同本部の傘下に統合しました。この組織再編の目的は、開発機能の一体化を図り、部門間の連携強化と開発スピードの向上、技術シナジーの最大化を目指すことにあります。各部門が一体となることで、より柔軟かつ機動的な開発体制を構築し、今後の事業成長に向けた開発力の強化と持続可能な社会の実現に向けた技術革新を一層推進していきます。また2023年11月に堺事業所内に開設された「熱技術創造センター」は、当社の研究開発機能を統合・強化するための最先端の拠点であり、カーボンニュートラルや脱炭素化、EV化といった社会的課題に対応し、熱技術の革新と新たな価値創造を目指しています。施設は主に、次世代燃料（水素やアンモニア）を用いた脱炭素・省エネ燃焼技術を開発する「燃焼ゾーン」、先端材料の熱処理技術を研究する「機能材ゾーン」、社内外の共同研究・開発を促進する「共創スペース」の3つのゾーンで構成されています。また、熱技術創造センターはGXプロジェクト室が中心となって進めているNEDOのグリーンイノベーション基金事業にも活用され、脱炭素技術の開発を推進しています。このセンターを通じて、当社は持続可能な社会の実現に向けた技術革新を加速させ、企業の社会的責任を果たす取り組みを強化しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,198百万円であります。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。 (1) 熱処理事業CO₂を排出しない電気自動車や燃料電池車向けの高機能材料・機能部品事業領域分野だけでなく、次世代の二次電池として期待される全固体電池向けの製造装置についても開発を進めており、開発段階～連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、自動車業界の製造プロセスで必要とされる金型の長寿命化ニーズに対しては、ガス窒化、ガス軟窒化をはじめ、浸窒焼入、チタン窒化処理が可能なだけでなく、雰囲気ガス発生に伴うエネルギーを40％削減（当社比）、アンモニアガス使用量を30％削減可能な多目的窒化炉を開発し、お客様のニーズにお応えできるよう取り組んでおります。(2) プラント事業加熱炉のCO₂排出量削減や省エネルギーだけでなく、高品質を実現するために、炉内温度分布の改善や、圧延機の効率向上に貢献する鋼材の傾斜加熱など、炉内温度を自在に制御する技術の開発に取り組んでいます。その一環として、拡散燃焼方式で燃焼するリジェネバーナに火炎長可変機構を設けたバーナおよび制御システムを開発しました。さらに、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、国内およびアジアを中心に成長が著しい機能材料分野での製造プロセス開発と用途拡大を目指しています。また、2016年から取り組んでいる水素燃焼技術では、汎用的なHSGBバーナに加え、間接加熱型のラジアントチューブ式水素バーナ、自動車塗装乾燥炉用水素バーナ、パッケージ型水素バーナなどの水素バーナのラインナップ拡充に向けた開発を継続しています。昨年度には水素リジェネバーナの開発を完了しました。さらには、2025年2月には、トヨタ自動車株式会社様（以下、トヨタ様）より、従来のLPガスを水素に置き換えた水素燃焼式アフターバーナ炉に関して、「トヨタ技術開発最優秀賞」を受賞しました。この賞は、トヨタ様の商品力向上に大きな成果を上げたサプライヤーに贈られる最上位の評価です。(3) 開発事業・カーボンニュートラル日本の産業におけるCO₂排出量の約3割は製造業から発生しており、特に金属を加熱する熱プロセスで用いられる工業炉が大きな割合を占めています。このため、製造業における熱プロセスのカーボンニュートラル化は急務です。特に工業炉には燃焼炉と電気炉の2種類があり、燃焼炉ではCO₂を排出しない代替燃料（アンモニアや水素など）の利用が課題となっています。一方、電気炉はCO₂を排出しない利点がありますが、燃焼炉から電気炉に転換する際には、特別高圧電力契約や受電設備の設置といった課題があります。これらを踏まえ、燃焼炉の選択肢を確立しつつ、電気炉の小型化・省エネルギー化を進めることが重要です。このような背景を受け、経済産業省が策定した研究開発・社会実装計画に基づき、NEDOが2023年度に公募した「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」プロジェクトが始まりました。当社は、１独法、12の国立大学法人、1大学法人、19の企業が参加するコンソーシアム「脱炭素産業熱システム技術研究組合」の一員として採択され、大型炉開発グループとして、製鉄所における鉄鋼加熱炉や大型連続焼鈍炉への技術実装を目指しています。この取り組みでは、アンモニア燃焼技術、水素燃焼技術、電熱加熱技術の開発を進めています。燃焼技術の開発においては、昨秋からバーナ燃焼試験を開始し、順調に試験が進んでいます。また、電熱加熱技術に関しても、今春に試験装置が完成し、鋼板の温度分布の均一化や効率向上を目指した試験を行っています。今後は、組合員である各大学や当社の設備ユーザーと連携・協力し、技術開発を円滑に進め、中規模実証試験・評価ステージに向けた技術開発を推進していきます。鉄鋼業界や非鉄金属製錬業界では、鉱石の煆焼や還元工程で多量の化石燃料を使用しており、CO₂排出が課題となっています。現在主流のロータリーキルンに代わって、省スペースでハンドリング性に優れた回転炉床炉を活用し、マイクロ波加熱による還元・処理技術の開発に取り組んでいます。この技術の開発を進めるため、マイクロ波化学株式会社様との戦略的提携を結び、両社でエネルギー消費とCO₂排出削減に貢献する新たな炉の設計・製造を行っています。・精密塗工装置人工知能（AI）、データセンター、自動車の自動運転支援システム、ビッグデータ、5G、6Gといった高速・大容量通信技術に必要となる次世代半導体実装関連技術や、全固体電池、ペロブスカイト型太陽電池などの次世代電池の製造プロセス用設備に関する商品開発を継続的に推進しており、当社の技術をさまざまな用途に広げていくことを目指しています。特に車載用二次電池業界においては、異形状の枠形状にも対応する精密塗布装置を提供しています。従来のように基材全面に塗布し、使用部分を打ち抜く方法から、必要な部分にだけ塗布する方式に切り替えることで、使用する高価な塗布液や廃棄物、工程を大幅に削減できます。このサステナブルな塗布装置「RSコータ™」の販売を拡大し、さらに市場の多様なニーズに応えるべく開発を進めています。・ゼロエミッション近年、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸：メッキ処理剤、泡消火薬剤用）やPFOA（ペルフルオロオクタン酸：撥水剤、界面活性剤用）などの有機フッ素化合物（PFAS）の無害化に向けた技術開発への関心が高まっております。当社は株式会社鴻池組様と共同で、環境省が2022年9月に策定した「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」を遵守しつつ、従来の処理方法に比べて環境負荷を低減する新たな分解処理技術を開発いたしました。本技術では、粉末状の活性炭にPFASを吸着させ、その後、水素燃焼式過熱水蒸気発生技術を用いて熱分解を行います。実証実験は完了し、開発成果を公表したことにより、現在では水質・ガス・土壌浄化など、他分野への応用が進展しています。また、資源循環の観点では、鉄鋼電炉から排出される製鋼ダストのリサイクルに注力しています。当社は、メッキ鋼板に含まれる亜鉛などの有価金属の回収を通じて資源の循環利用を推進し、工場外への廃棄物排出を削減するゼロエミッションの実現を目指しています。この取り組みの一環として、電炉ダストリサイクル設備の技術開発に注力するとともに、業界内への営業活動および情報発信を強化してまいりました。現在、お客様との共同実証活動はほぼ完了しており、商用機1号機の受注に向けて最終段階に進んでいます。

６ 【研究開発活動】当社グループは、熱技術を核として、カーボンニュートラル、高機能材料、資源循環（ゼロエミッション）などの社会的要請を的確に捉え、新しい価値を創造し、社会に貢献することを企業理念として、熱処理事業、プラント事業、開発事業の３分野において研究開発を行っております。当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、その潮流は今後、ますます激化することが予想されます。その潮流に迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的として発足した「商品開発部」は、79期より社長直轄の開発専任組織として活動しています。商品開発部では新しい価値を探索・創造するイノベーション活動と、それらを実証し、商品化し、社会へ実装していくことで、当社のビジネスに繋げるインキュベーション活動を中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発活動として展開しております。また、2023年11月には水素やアンモニアといった非化石燃料の燃焼実験が可能な試験設備や、車載電池、半導体部材向けの新型熱処理試験設備を設置した熱技術創造センターを開設し、堺事業所内に研究開発拠点を統合しました。この統合によって最新鋭設備による研究開発力の強化、社内外での開発共創を活性化し、「新しい価値の創造」を活発かつ迅速に行う開発型企業へと変革を遂げ、カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,139百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。 (1) 熱処理事業CO2を排出しない電気自動車や燃料電池車向けの高機能材料・機能部品事業領域分野だけでなく、次世代の二次電池として期待される全固体電池向けの製造装置についても開発を進めており、開発段階～連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、平成17年度の大気汚染防止法改訂以降、国内での揮発性有機化合物処理設備は普及されましたが、排出規制強化に取組んでいる国もあることから、現地のニーズに応えるために高効率蓄熱排ガス処理装置向けの濃縮装置の開発に取り組んでおります。(2) プラント事業加熱炉のCO2排出量削減や省エネだけでなく高品質を目的として、炉内温度分布の改善のみならず圧延機の効率改善につながる鋼材の傾斜加熱など、炉内温度を自在に制御することを目的として、拡散燃焼方式で燃焼するリジェネバーナに火炎長可変機構を設けたバーナ及び制御システムの開発に取り組んでおります。更には、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、国内、アジアを中心に成長著しい機能材料分野での製造プロセス開発および用途拡大を図っております。また、2016年から取り組んでいる水素燃焼技術においては、汎用的なHSGBバーナに加え間接加熱型のラジアントチューブ式水素バーナ、自動車塗装乾燥炉用水素バーナ、パッケージ型水素バーナなど水素バーナのラインナップ拡充に向けた開発を行っております。そして、熱技術創造センター内に設置している実体実演炉は、水素燃焼による炉内雰囲気の製品に及ぼす影響を評価することができるだけでなく、水素燃焼に関心を寄せられているお客様に実際の燃焼状況を御覧いただくことが可能であり、開所後４カ月で75社の御客様にご見学いただいている状況です。(3) 開発事業・カーボンニュートラル日本の産業のCO2排出量の約3割は製造業によるもので、特に金属を加熱する熱プロセスに用いられる工業炉が大きな割合を占めていることから、製造分野における熱プロセスのカーボンニュートラル化が急務となっています。中でも工業炉は燃焼炉と電気炉の2種類があり、燃焼炉ではCO2を排出しないアンモニアや水素などの代替燃料の利用における課題に対する技術が必要となっています。一方、電気炉は CO2 を排出しない利点がありますが、燃焼炉から電気炉への転換の際は特別高圧電力契約や受電設備設置の課題があり、燃焼炉の選択肢も確立しておくとともに、電気炉の小型化・省エネルギー化などを進めることが重要となります。 このような背景の下、経済産業省が策定した研究開発・社会実装計画に基づき NEDO において公募された「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」プロジェクトについて、当社が加入する１独法、12の国立大学法人、1大学法人、19の企業から構成されるコンソーシアム「脱炭素産業熱システム技術研究組合」が実施先として採択されました。これにより、組合員である各大学、当社設備ユーザと連携・協力することで、中規模実証試験・評価ステージに向けた技術開発テーマを円滑に進めてまいります。・精密塗工装置人工知能(ＡＩ)やビッグデータ、５Ｇ、６Ｇといった高速、大容量の通信技術に必要となる、半導体基盤材料および電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、当社技術の用途拡大を目指しております。特に次世代電池や車載用２次電池業界については、角型、円形その他異形状の塗布ニーズの拡大に対して、精密な塗布精度要求を満足するだけでなく、塗工プロセスで発生していた廃棄塗料を格段に減らすことが可能で、廃棄塗料の洗浄に必要となる洗浄水を大幅削減できるサステナブルな塗工装置「RSコータTM」の販売を推進すると共に、更なる市場ニーズにお応えできるように開発を推進しております。・ゼロエミッション近年、PFOSやPFOAといった有機フッ素化合物(PFAS)を含有する環境水や汚染土壌に注目が集まっています。当社は株式会社鴻池組殿と共同で、環境省が令和4年9月に策定した「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」を満たし、従来の処理方法よりも環境負荷を低減させた分解処理方法として、粉末状の活性炭に有機フッ素化合物を吸着させて、水素燃焼式過熱水蒸気発生技術を用いたPFASの熱分解処理技術の共同開発を推進しております。また、資源循環の観点からは、鉄鋼電炉から排出される製鋼ダストのリサイクルにおいては、有価物の回収といった資源循環や工場外への廃棄物排出の削減（ゼロエミッション）の観点からも関心が高まっており、電炉ダストリサイクル設備の技術開発に取り組んでいます。そして、廃プラスチック処理業界からは、2022年のプラスチック資源循環促進法の施行により資源リサイクル率の向上に向けた技術開発が求められており、化学原料に再生するケミカルリサイクル技術開発に取組むことで、カーボンニュートラルに資する資源循環技術の開発に取り組んでいます。

６ 【研究開発活動】当社グループは、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。 当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、その潮流は今後、更に激化することが予想されます。その潮流に迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的とした「商品開発部」を第79期より社長直轄の開発専任組織として活動しています。商品開発部では新しい価値を探索・創造するイノベーション活動と、それらを実証し、商品化し、社会へ実装していくことで、当社のビジネスに繋げるインキュベーション活動を中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発活動として展開しております。また、社内各部門での既存技術のブラッシュアップ開発活動を管理・推進し、グループ全体の開発活動の活性化を図っております。 さらに、当社は脱炭素化やＤＸ、資源循環（ゼロエミッション）といった次世代への変革に応えるべく、経営理念に掲げる「新しい価値の創造」の主要拠点の整備・統合を目的として、第80期に熱技術創造センターの新設を含む研究開発施設の再編を決定し、2023年11月の開所に向けて工事を進めております。この刷新によって最新鋭設備による研究開発力の強化、社内外の開発共創の活性化を行い、「新しい価値の創造」を活発かつ迅速に行える次世代の開発型企業へと変革を遂げ、カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は844百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。(1) エネルギー分野国内のみならず世界的な潮流である脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでいる水素燃焼技術については、堺事業所内に熱源を水素燃料化した熱処理試験炉を設置し、多くの御客様にご見学・導入に向けた検討をいただいております。また、水素と同様に燃焼時にCO2を排出しない非化石エネルギーとして注目されているアンモニア燃料を用いた燃焼技術開発については、当社の基幹領域である工業炉での適用に加え、新分野である火力発電所用の大容量アンモニアバーナの開発をＮＥＤＯ国家プロジェクトにて、電源開発、電力中央研究所、産業総合研究所、大阪大学と共同開発を継続しております。 CO2を排出しない電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の普及により需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域分野に関しては、堺事業所内に設置している高機能材料用途の粉体焼成試験設備を用いて量産化に向けた実証試験を行い、開発段階から連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、成長著しい機能材料分野での用途拡大を図っております。(2) 情報・通信分野５Ｇや６Ｇといった高速、大容量の通信技術に必要となる、フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、当社技術の用途拡大を目指しております。 特に半導体パッケージ業界と車載用２次電池業界については、角型、円形その他異形状の塗布ニーズの拡大に対して、精密な塗布精度要求を満足し、かつ、塗工工程で廃棄せざるを得なかった塗料を格段に減らすことができる環境にも配慮された「ＲＳコータ™」の開発、ＰＲを進めております。(3) 環境保全分野CO2排出量削減に有効な電動車両に利用されているリチウムイオン二次電池のリサイクルやゼロエミッション化を目指す鉄鋼電炉から排出される製鋼ダストのリサイクルについては、有価物の回収といった資源循環や工場外への廃棄物排出の削減（ゼロエミッション）の観点からも関心が高まっています。 また、プラスチック資源循環促進の観点より、廃プラスチック処理業界からは、資源リサイクル率の向上に向けた技術開発が求められています。従来技術である、燃料利用としてサーマルリサイクルだけでなく、化学原料に再生するケミカルリサイクル技術開発に取組むことで、カーボンニュートラルに資する資源循環技術の開発に取り組んでいます。

５ 【研究開発活動】当社グループは、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。 当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、その潮流は今後より一層激化することが予想されます。その潮流に迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的とした「商品開発部」を79期より社長直轄の開発専任組織として活動しています。商品開発部では新しい価値を探索・創造するイノベーション活動と、それらを実証し、商品化に繋げるインキュベーション活動を中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発活動を展開しております。また、社内各部門での既存技術のブラッシュアップ開発活動を管理・推進し、グループ全体の開発活動の活性化を図っております。 さらに、当社は脱炭素化やDXといった次世代への変革に応えるべく、経営理念に掲げる「新しい価値の創造」の主要拠点の整備・統合を目的として、熱技術創造センターの新設を含む研究開発施設の再編を決定いたしました（2023年11月完成予定）。この刷新によって最新鋭設備による研究開発力の強化、社内外の開発共創の活性化を行い、「新しい価値の創造」を活発かつ迅速に行える次世代の開発型企業へと変革を遂げ、カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は905百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。(1) エネルギー分野国内のみならず世界的な潮流である脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでいる水素燃焼技術については、堺事業所内に熱源を水素燃料化した熱処理試験炉を設置し、多くの御客様にご見学・導入に向けた検討をいただいております。また、水素と同様に燃焼時にCO2を排出しない非化石エネルギーとして注目されているアンモニア燃料を用いた燃焼技術開発については、当社の基幹領域である工業炉での適用に加え、新分野である火力発電所用の大容量アンモニアバーナの開発をＮＥＤＯ国家プロジェクトにて、電源開発、電力中央研究所、産業総合研究所、大阪大学と共同開発を継続しております。 CO2を排出しない電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の普及により需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域分野に関しては、堺事業所内に設置している高機能材料用途の粉体焼成試験設備を用いて量産化に向けた実証試験を行い、開発段階～連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、成長著しい機能材料分野での用途拡大を図っております。 さらには、確実な制御による省エネルギー化、安心、安全に繋がる技術として、ＩＣＴ技術を用いた、バーナにセンシング機器を付帯させて燃焼調整補助を行う新商品「ラムダアイ(TM)」の開発や、熱処理設備の操業状態の「見える化」「集中・遠隔監視」を低コストで導入できる新汎用システム「CRism(TM)」の開発などを継続して行っております。 (2) 情報・通信分野５Ｇや６Ｇといった高速、大容量の通信技術に必要となる、フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、当社技術の用途拡大を目指しております。 特に半導体パッケージ業界については、将来的な角型基板への塗工の市場拡大と、現市場である円形基板（ウエハー）の根強い塗工需要の観点から、塗工工程で廃棄せざるを得なかった塗料を格段に減らすことが出来る、環境に配慮した「RSコータ(TM)」の処理対象基板径を拡大して開発を行い、塗工精度の向上およびユーザへＰＲを進めて参ります。(3) 環境保全分野CO2排出量削減に有効な電動車両に利用されているリチウムイオン二次電池のリサイクルやゼロエミッション化を目指す電気炉メーカから排出されるダストリサイクルについては、環境への影響や原料の供給不足の観点から、関心が高まっています。当社においても高機能材料・機能材部品の焼成設備の提供だけでなく、それら資源の循環活用につながる装置開発を行うことにより、顧客ニーズである環境負荷低減、リサイクル、ゼロエミッション技術開発にも取り組んでまいります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。当社の研究開発は、一昨年度までは各事業部門の研究開発部署を中心に推進されておりました。しかし、当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、当社もそれに対して迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的とした「商品開発部」を79期より社長直轄の専任組織としました。商品開発部では新しい価値を探索・創造・商品化するイノベーション活動とインキュベーション活動を各事業部門の開発業務とも連携を図りながら、中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発業務を実施しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は731百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。 (1) エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、成長分野の電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）で需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域分野では、堺事業所に78期に設置した高機能材料用途の粉体焼成試験設備を用いて量産化に向けた実証試験を行い、開発段階～連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、成長著しい半導体分野での用途拡大を図っております。また、国内のみならず世界的な潮流でもある脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでいる水素燃焼技術の開発ならびに普及促進に加え、アンモニア燃料利用拡大に向けた燃焼技術開発では、当社の基幹領域である工業炉での適用に加え、新分野である火力発電所用の大容量アンモニアバーナの開発をＮＥＤＯ国家プロジェクトにて、電源開発、電力中央研究所、産業総合研究所、大阪大学と共同で開発を開始しました。さらには、ＩＣＴ技術の普及促進として、省人化や自動化といった顧客ニーズに応えるべくバーナにセンシング機器を付帯させて燃焼調整補助を行う新商品「ラムダアイ(TM)」の開発や、熱処理設備の操業状態の「見える化」「集中・遠隔監視」を低コストで導入できる新汎用システム「CRism(TM)」の開発などを行っております。 (2) 情報・通信分野フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、商品構成の拡大を目指しております。特に半導体パッケージ業界については、将来的な角型基板への塗工の市場拡大と、現市場である円形基板（ウエハー）の根強い塗工需要の観点から、78期に開発した塗料廃棄率が大幅に低減できる「RSコータ(TM)」の小型基板向けの開発を79期に完了し、80期は処理対象基板径を拡大して開発を行い、塗工精度の向上およびユーザへＰＲを進めて参ります。 (3) 環境保全分野環境保全は、地球温暖化への対応を施したうえで社会が持続成長を続けるには必要不可欠との認識のもと、土壌改質など環境負荷低減、ゼロエミッションに関連する受注案件対応に注力して取り組んでおります。 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は794百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。 (1) エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、成長分野の電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）で需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域および、東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。これらの分野では、高機能材料用途の粉体焼成試験設備を新たに堺事業所に設置し実証試験を実施しております。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおります。さらに、省エネルギーに貢献でき、環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる商品として、ストリップ材の高速冷却技術、主に熱処理設備で利用する高効率なラジアントチューブバーナ、浸炭に関する新プロセス、等の開発に継続して取り組んでおります。ＩＣＴ技術としては、バーナにセンシング機器を付帯させて燃焼調整補助を行う商品や、熱処理設備の操業状態の「見える化」「集中・遠隔監視」により、安全に無人化操業できる雰囲気炉への応用を目指して開発を行っております。また、脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでおります水素燃焼技術に加え、アンモニア燃焼技術の研究開発にも取り組み始めております。 (2) 情報・通信分野フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥・焼成の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの開発を継続しており、最新のパーティクル対策を施した熱風循環式クリーンオーブンのデモ装置を設置し実証試験を行っております。さらには、半導体用パッケージ向け塗布・乾燥プロセスの開発にも新たに挑戦しております。 (3) 環境保全分野環境保護産業は、地球温暖化への対応を施したうえで社会が持続成長を続けるには必要不可欠との認識のもと、受注案件対応に注力して取り組んでおります。 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は584百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が技術統括本部と連携して行っているため、総額のみ記載しております。 (1) エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、成長分野の電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）で需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域および、東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。これらの分野では、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験および二次電池用粉体焼成システムによる粉体の焼成試験を継続しております。さらに、省エネルギーに貢献でき、環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる製品開発として、ストリップ材の高速冷却技術、主に熱処理設備で利用する高効率なラジアントチューブバーナ、浸炭に関する新プロセス、に取り組んでおります。ＩＣＴ技術としては、バーナにセンシング機器を付帯させて燃焼調整補助を行う技術や、炉の稼働状況を連続的に監視し、特徴量の経時変化から予防保全を行うシステムの構築を進めております。 (2) 情報・通信分野フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対して継続して取り組んでおり、商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥・焼成の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの開発を継続しており、最新のパーティクル対策を施した熱風循環式クリーンオーブンのデモ装置を設置し実証試験を行っております。また、フレキシブル基板として使用されるポリイミドフィルムを形成する塗工装置において、ポリイミド溶液の取り扱いの最適化を図った装置開発も行っております。なお、ＩＣＴ化技術として、塗工装置の運転プロセス情報を収集・分析できるように、データ収集解析システムの開発を進めております。 (3) 環境保全分野環境保護産業は、地球温暖化への対応を施したうえで社会が持続成長を続けるには必要不可欠との認識のもと、欧州の極めて優れたバイオマスボイラー技術を導入し、化石燃料代替の熱利用設備を継続して開発しております。 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、顧客が期待する製品を提供し、社会に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。現在、研究開発は、当社の技術統括本部と各事業部門の研究開発部署により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は588百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が技術統括本部と連携して行っているため、総額のみ記載しております。 (1) エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、需要が高まっている東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。さらに、この分野では環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる製品開発や、ストリップ材の高速冷却技術、低NOx高効率ラジアントチューブバーナ、太陽光発電に関する新プロセス、浸炭に関する新プロセス、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験および二次電池用粉体焼成システムによる粉体の焼成試験を継続しております。炉におけるIoTとして炉の状況を連続的に監視し、特徴量の経時変化から予防保全を行う方策の構築を進めています。 (2) 情報・通信分野次世代ディスプレーから照明等まで幅広い応用が期待されている有機ＥＬ、フレキシブルディスプレーへの商品開発はもとより、携帯端末や電池関連の製造プロセスにいたる商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの開発を継続しており、最新のパーティクル対策を施した熱風循環式クリーンオーブンのデモ装置を設置しました。 (3) 環境保全分野持続的成長が可能な社会には環境保護産業は不可欠との認識のもと、新しい事業展開が期待できる分野として、欧州の極めて優れたバイオマスボイラー技術の導入により化石燃料代替の熱利用設備を開発しています。受注面として岡山県真庭市に樹皮を利用したバイオマス熱風供給設備の成約を得ました。 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、顧客が期待する製品を提供し、社会に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。現在、研究開発は、当社の事業開発室と各事業部門の研究開発部署により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は680百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が事業開発室と連携して行っているため、総額のみ記載しております。 (1) エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、需要が高まっている東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。さらに、この分野では環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる製品開発や、ストリップ材の高速冷却技術、短炎低NOx対応リジェネバーナー、低NOx高効率ラジアントチューブバーナ、太陽光発電に関する新プロセス、浸炭に関する新プロセス、二次電池用粉体焼成システムによる粉体の焼結化や高温加熱による粉体の球状化試験を継続しております。炉におけるIoTとして炉の状況を連続的に監視し、特徴量の経時変化から予防保全を行う方法を模索しています。 (2) 情報・通信分野次世代ディスプレーから照明等まで幅広い応用が期待されている有機ＥＬ、フレキシブルディスプレーへの商品開発はもとより、携帯端末や電池関連の製造プロセスにいたる商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの用途開発を継続しており、さらに周辺技術として、真空脱泡装置や無摺動シリンジポンプによるクリーンコーティング方式を開発しています。 (3) 環境保全分野持続的成長が可能な社会には環境保護産業は不可欠との認識のもと、新しい事業展開が期待できる分野として、欧州の極めて優れたバイオマス・ボイラー技術の導入により温水利用の設備を開発しています。受注面として熊本県南関町に竹を利用したバイオマス熱電併給設備の成約を得ました。 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、顧客が期待する製品を提供し、社会に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。現在、研究開発は、当社の事業開発室と各事業部門の研究開発部署により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は585百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が事業開発室と連携して行っているため、総額のみ記載しております。 (1) エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、需要が高まっている東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。さらに、この分野では環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる製品開発や、鉄鋼メーカーの新材料への対応、低NOx対応バーナー、太陽光発電に関する新プロセス、浸炭に関する新プロセス、二次電池用粉体焼成システムによる粉体の焼結化や高温加熱による粉体の球状化試験を継続しております。 (2) 情報・通信分野次世代ディスプレーから照明等まで幅広い応用が期待されている有機ＥＬ、フレキシブルディスプレーへの商品開発はもとより、携帯端末や電池関連の製造プロセスにいたる商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの用途開発を継続しており、さらに周辺技術として、パーティクル発生の極めて少ないクリーン焼成炉やクリーンコーティング方式を開発しています。 (3) 環境保全分野持続的成長が可能な社会には環境保護産業は不可欠との認識のもと、新しい事業展開が期待できる分野として、欧州の極めて優れたバイオマス・ボイラー技術の導入により温水利用の設備を開発しています。 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。