北陸電気工事

６ 【研究開発活動】当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいる。これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は95百万円である。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。 (1)設備工事業「高精度ＧＰＳを使用した弛度観測装置システム」これまで送電線の弛度（張り具合）測定は、作業員が鉄塔に昇り測量機器を使っていたが、悪天候で見通しが確保できない場合や、樹木などの支障物がある場合には、準備作業に多くの時間と手間がかかるなど課題があった。 この課題を解決するために、高精度ＧＰＳを使用した弛度観測装置システムを開発した。これにより、地上からスマートフォンで弛度データを確認できるようになり鉄塔に昇る必要がなくなることで作業の安全、効率の向上が図れる。当連結会計年度における研究開発費の金額は26百万円である。 (2)その他 「インドネシア共和国 国立ウダヤナ大学との共同研究活動」インドネシア国立ウダヤナ大学と「フレキシブル太陽光発電パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドＥＶステーションの可能性調査」をテーマにした共同研究を実施中である。2024年３月に共同研究施設が完成し、データ取得を開始した。３年程度データ収集・解析を行い事業化の検討を行うこととしている。データ取得開始以降、発電量などのデータを基にその特徴や傾向を両者で議論を重ねてきており、今後はこれに加え、バッテリー交換時間・交換本数の調整を行い、多様なデータ収集を行う予定である。本研究の特徴は電力系統に接続されていないオフグリッド型であり、電力供給の脆弱な島々、都市部の過密地帯への導入を企図し、ジャカルタの大気汚染の解消、同国のＣＯ２削減に貢献できるものと展望している。当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円である。

６ 【研究開発活動】当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいる。これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であり、取り組んだ主な課題は次の通りである。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りである。 (1)設備工事業①「高所作業車逸走防止アプリの開発」作業現場で高所作業車を使用する場合は、車両の逸走防止を図るため駐車ブレーキを利かせた上で更に車輪に輪留めを設置することになっているが、特に下り坂では駐車ブレーキの利きが不十分で輪留めの設置を忘れた場合は、予期せぬ逸走事故につながる恐れがあった。このため、輪留めが適正に設置されていることをスマホのアプリで認識させて高所作業車の操作盤のロックを解除することで、高所作業車の操作を可能とする装置の開発を進めている。加えて、この装置を使用することで、事務所の管理者に向けて輪留めが適正に設置されている画像を送信し相互確認することもでき、安全性の向上が期待できる。 ②「３Ｄデータを使用した工事計画作成システムの開発」送電鉄塔の建設計画の作成作業は、地形図面や目視による現地調査資料、工事用クレーンの高さ等の諸元等２次元データを使って行っていることから空間認識が難しい、分かり難いなどの課題がある。このため、３Ｄスキャナー及びドローン等を使用して３Ｄデータとして周辺地形や鉄塔などの形状をパソコンに立体的に取り込み、さらにクレーンのデータを反映させることで３次元映像として見ることで、直感的かつ精度の高い工事計画の策定が可能となるシステムの開発を進めている。このシステムを使用することによって、業務の効率化、省力化及び精度の高い工事計画の策定が可能となるため、更なる精度向上、データの充実及びシステムの安定性確保が期待できる。 (2)その他 「インドネシア共和国 国立ウダヤナ大学との共同研究活動」インドネシア国立ウダヤナ大学と共同して「フレキシブル太陽光パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドEVステーション」の実用性の調査を2024年度から開始すべく、研究施設を建設中である。同大学生に電動バイクを利用してもらい、構内に設置したフレキシブル太陽光パネルから発電される電気で電動バイクのバッテリーを充電することにより得られる主要データを分析することで、オフグリッドシステムによる脱炭素化の手法としての実用性を検証し、将来の普及を目指す。これによって、インドネシア政府が打ち出した２０６０年までの脱炭素達成と再生可能エネルギーへの転換推進に貢献するものと考える。

６ 【研究開発活動】当社グループは、総合設備企業として高度技術者集団を目指し、経営環境の変化や多様化する社会・顧客ニーズに的確に対応するため、ＤＸ推進による安全・品質・効率の向上を重要課題に掲げ、新システム・工法・工具等の研究課題に取組んでいる。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は63百万円であり、取組んだ主な課題は次の通りである。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りである。 (1)設備工事業①「まるごとＡＲメジャーアプリ」ＡＲ技術を用いて仮想的に水平・垂直メジャー（測量スタッフ）を表示させた状態で撮影が可能な工事写真アプリ「まるごとＡＲメジャー」を開発し、当社工事現場で活用している。このアプリは長尺測量スタッフを持たずに一人で寸法入り工事写真の撮影が可能であること、電子黒板機能に加え、透過写真機能により壁などに隠れている隠蔽配管・電線等を重ね合わせ、工事施工後に確認することができ、施工品質の向上、省人化が可能となった。 ②「高精度ＧＰＳとドローンを活用した送電線弛度観測装置」送電線の弛度（張り具合）測定は人が鉄塔に昇り測量機器を用いて行っているが、長径間の計測には測定精度上の問題があった。また、樹木などの支障物があった場合等、準備作業に時間と手間を要するなどの問題があったが、これらを解消するために、高性能ＧＰＳをドローンに搭載し、リモートコントロールで送電線上をトレースさせることで、リアルタイムに弛度が計測できる観測システムの開発・実証を進めている。弛度データは地上からスマートフォンで観測することができるため鉄塔に昇る必要がなく、また，ＧＰＳを２基搭載することで測定エラーを防止し、ＩＭＵ（加速度計測装置）により精度向上を図っている。 (2)その他 研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】当社グループは、設備工事業者として高度技術者集団を目指し、経営環境の変化や多様化する社会・顧客ニーズに的確に対応するため、安全・高品質・効率的施工を重要課題に掲げ、新工法・工具等の研究開発に取組んでいる。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であり、取組んだ主な課題は次のとおりである。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。 (1) 設備工事業「高精度ＧＰＳを用いた弛度観測」送電鉄塔間を繋いでいる電線は、鉄塔強度を加味して電線の張力を「たるみ(弛度)」によって決めており、現在はその弛度を測量機械(ポケットコンパス)を使い、鉄塔上で目視による観測をしている。鉄塔上での目視による観測では、霧や雨のような悪天候、長径間、障害物(樹木，建物)等により観測ができない場合がしばしばあり、その問題を解決するために本研究に取り組んでいる。本件研究は、その弛度観測を行うため位置情報を計測するＧＰＳユニットを電線に固定させ、そのＧＰＳユニットから送られてくる位置情報をスマートフォンアプリ内で弛度値に変換し、実測値をリアルタイムに表示させて弛度を決定するものである。これを実用化することにより、決められた時間内の施工が可能で、観測する管理要員を少なくでき、鉄塔上の作業量の効率が図れる。 「社屋エネルギーマネジメントシステムの構築」当社は、太陽光・蓄電池・ＰＨＶ・エコキュート等、事務所や家庭に設置できるエネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントシステムを構築し現在、実証試験中である。本システムは、再生可能エネルギーや電力市場への対応も視野に、遠隔監視・制御できる仕様としている。 (2) その他研究開発活動は特段行っていない。

５ 【研究開発活動】当社グループは、設備工事業者として高度技術者集団を目指し、経営環境の変化や多様化する社会・顧客ニーズに的確に対応するため、安全・高品質・効率的施工を重要課題に掲げ、新工法・工具等の研究開発に取組んでいる。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は36百万円であり、取組んだ主な課題は次のとおりである。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。 (1) 設備工事業「山間地における鉄塔の杭基礎工事のための分解型杭打機の開発」鉄塔の基礎工事は高齢化、人出不足により施工力の確保が困難な状況になっている。特に山地では施工力不足が深刻化していることから、労力を極力減らすため、分解型杭打機を開発した。今後、現場への導入を計画している。本機械は分解時には１つのパーツで最大でも1.2ｔ程度となるように開発していることから、ヘリコプター・索道・モノレールでの運搬を可能とした。さらには、コンクリート杭や鋼管杭の施工を可能にし、鋼管杭の施工では残土搬出の減少で労力を削減して環境にも配慮し、また、掘削穴に入っての作業を無くすことにより、より安全な施工ができることも考慮した。当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円である。 (2) その他研究開発活動は特段行っていない。