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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2020 → FY2021
前年一致度 52.9%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工しております。
- (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な工事や、管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社並びに得意先より請負い、施工しております。
- 開発事業等(イ)当社は、土地を取得し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。
- (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸しております。
新たに書き加えたこと
- (ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。
- (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。
- 開発事業等(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。
- (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。
事業等のリスク
FY2020 → FY2021
前年一致度 75%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (5) 海外における事業展開に係るリスク当社グループは現在、海外において事業を展開しておりませんが、今後、海外における投融資や現地法人の子会社化等の事業を展開する場合、現地の政治・経済情勢、法的規制等に著しい変化が発生するリスクが存在しております。
- 当該リスクが顕在化した場合、多額の貸倒れや評価損の発生、在外子会社の業績悪化等の可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
- 当該リスクが顕在化しております新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、マスクの配布・検温の徹底等による感染拡大の防止、テレワーク・時差出勤等の新しい生活様式を導入するための体制を整備しております。
- また、建設現場やモデルルームにおける徹底した３密の回避等の施策を実施し、当社グループの業績等に与える影響を最小化しております。
- その他のリスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損、従業員や取引先等への影響が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。