矢作建設工業

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、321百万円であります。 当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやＳＤＧｓ達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、同業もしくは異業種企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。 １．建築セグメント（１）大規模建築におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充 大規模・超高層建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる各種保有工法やその設計方法について、実績を重ねることで得られた知見を有効活用し、更なる改良を継続しています。さらに、外部環境の変化により発生が予想される課題についても、技術検証、コスト検証を行いながら、技術力の向上に努めております。引き続き、顧客への提案技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。 （２）ＳＤＧｓ達成に貢献する技術の拡充 環境問題などの社会課題に対して、持続的に価値のある製品・工法を提供する取組みとして、学識者や他企業など社外関係者と共に、環境配慮技術をはじめとする各種研究開発・改良を継続しています。さらに、弊社が所有するＺＥＢ化建物のデータ測定や各種実証実験によってエビデンスを蓄積しており、これらのデータを活用することで技術力・提案力の拡充を図ってまいります。 （３）将来に向けた研究開発 作業所における高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性および魅力向上を推進するために、施工段階で必要となるロボット技術やＩｏＴ関連アプリケーションにおける技術連携を進めるためのゼネコンによる任意団体「建設ＲＸコンソーシアム」に参画し、技術の共同開発や既開発技術の相互利用を推進しています。 宇宙や航空分野などで用いられている新しい材料「繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）」を、建築構造材として活用しようとする開発を行っており、ＦＲＰ特有の軽くて強い性質を有効利用した部材の実用化を進めています。 自社技術の向上を目指し、「結露解析」、「マスコンクリートの温度解析」、「スラブなどの床振動解析」、「温度や風などの環境解析」などの運用に積極的に取り組んでおり、顧客の高い要望に応えることのできる仕組み、業務システムの構築を進めております。 ２．土木セグメント（１）技術提案力の向上 公共工事の受注力向上に向けて、総合評価方式における技術提案の評価向上を目指します。提案技術の高度化と差別化を図るべく、活用実績の確保、活用効果の検証、公的認証の取得などに取り組んでいます。 （２）課題解決力の向上 発注者が抱える課題・困り事や工事現場が直面している課題に対して技術的に解決する活動を活発化します。解決の過程で習得する業務改善の知見や技術的ノウハウをヒントにすることで新たな技術開発にもつなげてまいります。 （３）環境技術の開発 ＳＤＧｓへの取組みの一環として、脱炭素や環境負荷低減につながる技術の開発を積極的に実施しています。保有技術である「ＰＡＮ ＷＡＬＬ工法」の低炭素化や自然由来の原材料を用いた新工法の研究・開発を、社外企業とのリレーションを活かし、多様な知見や技術を取り入れながら進めています。 （４）省人省力化技術の開発 現場の生産性向上、施工管理業務の効率化、社内連携の最適化などを目指し、機械化施工、ＤＸの活用、ＡＩ技術の応用、管理システムの開発などに取り組んでいます。具体的には、自動設計・積算システムの開発、安全管理アプリケーションの開発、データ基盤（プラットフォーム）の構築と連携ツールの開発を進めています。 「ＰＡＮ ＷＡＬＬ工法」については、機械化施工や安全性向上の実証実験を継続し、一部の実用化を進めています。 「軌道工事」の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的とした次世代型道床締固め機械の開発を完了し、実用を進めています。引き続き、レール更換機やレール研磨・高上装置など、省人省力化につながる技術の導入、開発を進めてまいります。 （５）保有技術の改良 防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「ＰＡＮ ＷＡＬＬ工法」と「ＣＡＢ ＷＡＬＬ工法」では、ニーズの多様性を考慮し、耐震性や耐凍害性などの性能評価および改良を進めています。引き続き、頻発する地震や豪雨などの災害への安心を支え、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上のために、性能評価および改良を継続的に行ってまいります。 ３．不動産セグメント 研究開発活動は特段行われておりません。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、415百万円であります。 当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやＳＤＧｓ達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 １．建築セグメント（１）大規模建築におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充 大規模・超高層建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる設計方法について、実績を重ねることで得られた知見を活用し、更なる改良を継続しています。外部環境の変化により発生が予想される課題について迅速に対応すべく、各種コスト・技術検証手順の変革にも着手しています。引き続き、顧客への提案技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。 （２）デジタル技術を活用した業務改革 顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の3次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたＢＩＭデータの活用を継続しています。設計や施工フェーズにおいて、社内だけでなく、顧客や協力会社など社外関係者とのデータ連携を目指し、最適なしくみを構築してまいります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてＢＩＭなどデジタルデータを活用すべく、各種データ収集・分析するプラットフォームの構築やＡＩ（人工知能）活用に向けた研究も進めております。 （３）ＳＤＧｓ達成に貢献する技術の拡充 環境問題など社会課題を背景に多様化する市場に対して持続的に価値を提供する取組みの一環として、学識者や他企業など社外関係者と共に、環境配慮技術をはじめとする各種研究開発・改良を継続しています。当社が所有するZEB化建物のデータ測定や各種実証実験から得られたエビデンスを蓄積し、技術力・提案力の拡充を図ってまいります。 ２．土木セグメント（１）技術提案力の向上 公共工事の受注力向上に向けて、総合評価方式における技術提案の評価向上を目指します。提案技術の高度化と差別化を図るべく、活用実績の確保、活用効果の検証、公的認証の取得などに取り組んでいます。 （２）課題解決力の向上 発注者が抱える課題・困り事や工事現場が直面している課題に対して技術的に解決する活動を活発化します。解決の過程で習得する創意改善実績や技術的ノウハウをヒントにすることで新たな技術開発にもつなげてまいります。 （３）環境技術の開発 ＳＤＧｓの一環として、脱炭素や環境負荷低減につながる技術の開発を積極的に実施しています。保有技術である「パンウォール工法」の低炭素化や自然由来の原材料を用いた新工法の開発を進めています。 （４）省人省力化技術の開発 現場の生産性向上、施工管理業務の効率化、社内連携の最適化などを目指し、機械化施工、ＤＸの活用、管理システムの開発などに取り組んでいます。具体的には、自動設計・積算システムの開発、安全管理アプリケーションの開発、データ基盤（プラットフォーム）の構築と連携ツールの開発を進めています。 「パンウォール工法」については、機械化施工や安全性向上の実証実験を完了し、実用化に向けて準備を進めています。 「軌道工事」の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的とした次世代型道床締固め機械の開発を完了し、実用を開始しました。引き続き、レール更換機やレール研磨・嵩上装置など、省人省力化につながる技術の導入、開発を進めてまいります。 （５）保有技術の改良 防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」と「キャブウォール工法」では、ニーズの多様性を考慮し、耐震性や耐凍害性などの性能評価および改良を進めています。引き続き、頻発する地震や豪雨などの災害への安心を支え、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上のために、性能評価および改良を継続的に行ってまいります。 ３．不動産セグメント 研究開発活動は特段行われておりません。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、408百万円であります。 当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやSDGs達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 １．建築セグメント（１）大規模建築におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充 大規模・超高層建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる設計方法について、更なる改良を継続しています。外部環境の変化により発生が予想される課題について迅速に対応すべく、各種コスト・技術検証手順の変革にも着手しております。引き続き、顧客への提案技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。 （２）デジタル技術を活用した業務改革 顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の３次元モデルデータにコストや仕上げ、管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMデータの活用を継続しております。設計・施工フェーズにおいて、社内だけでなく、顧客や協力会社など社外関係者とのデータ連携を目指し、設計・施工一貫システムの実績を積み重ね、最適なしくみを構築してまいります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMなどデジタルデータを活用すべく、各種データ収集・分析するプラットフォームの構築やAI（人工知能）活用に向けた研究も進めております。 （３）SDGs達成に貢献する技術の拡充 環境問題など社会課題を背景に多様化する市場に対して持続的に価値を提供する取組みの一環として、学識者や他企業など社外関係者とともに、環境配慮技術をはじめとする各種研究開発・改良を継続しております。データ測定や実証実験から得られたエビデンスを蓄積し、技術力・提案力の拡充を図ってまいります。 ２．土木セグメント（１）技術提案力の向上 公共工事の受注力向上に向けて、総合評価方式における技術提案の評価向上に取り組んでおります。また、提案技術の高度化と差別化を図るべく、活用実績の確保、活用効果の検証、公的認証の取得などに取り組んでおります。 （２）課題解決力の向上 発注者が抱える課題・困りごとや、工事現場が直面している課題に対して技術的に解決する活動を活発化しております。解決の過程で習得する創意改善実績や技術的ノウハウをヒントにすることで、新たな技術開発にもつなげてまいります。 （３）環境技術の開発 SDGsの一環として、脱炭素や環境負荷低減につながる技術の開発を積極的に実施しております。保有技術である「パンウォール工法」の低炭素化や自然由来の原材料を用いた新工法の開発に着手しております。 （４）省人省力化技術の開発 現場の生産性向上、施工管理業務の効率化、社内連携の最適化などを目指し、機械化施工、DXの活用、管理システムの開発などに取り組んでおります。具体的には、自動設計・積算システムの開発、安全管理アプリケーションの開発、データ基盤（プラットホーム）の構築と連携ツールの開発を進めております。 「パンウォール工法」については、機械化施工の実証実験を完了し、一部の実用化については近日公開の予定です。 また、軌道工事の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的とした次世代型道床締固め機械やマクラギ更換機械の開発を完了し、実用を開始しました。 （５）保有技術の改良 防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」と「キャブウォール工法」では、ニーズの多様性を考慮して、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上に向けた改良を継続的に進めております。 ３．不動産セグメント 研究開発活動は特段行われておりません。

５【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、393百万円であります。 当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやSDGs達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。 １．建築セグメント（１）大規模建築におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充 大型物流施設など大規模建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる設計方法について、更なる改良を継続しています。外部環境の変化により発生が予想される課題について迅速に対応すべく、各種検証手順の変革にも着手しております。引き続き、大規模・超高層建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。 （２）デジタル技術を活用した業務改革 顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の３次元モデルデータにコストや仕上げ、管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMデータの活用を進めております。設計・施工フェーズにおけるデータ連携業務の改革実現に向け、設計・施工一貫システムの実績を積み重ね、最適なしくみを構築してまいります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMなどデジタルデータを活用すべく、ウェアラブル端末やAI（人工知能）との連携に向けた研究も進めております。 （３）SDGs達成に貢献する技術の拡充 SDGsや脱炭素への取組みなどを背景に多様化する市場に対して持続的に価値を提供する取組の一環として、学識者や他企業など社外連携を活用し、環境配慮技術の研究開発を継続しております。データ測定や実証実験から得られたエビデンスを蓄積し、技術力・提案力の拡充を図ってまいります。 ２．土木セグメント（１）課題解決力の向上による創意改善実績と技術的ノウハウの蓄積～技術開発への発展 施主・発注者が抱える課題・困り事や工事現場で直面する課題に対して研究開発部門が主体的に参画し技術的に解決する活動を活発化してまいります。解決の過程で習得できる創意改善実績や様々な技術的ノウハウを新たな技術の開発につなげてまいります。 （２）デジタル技術を活用した生産システムの改革 特に民間市場の土地開発工事において、正確かつ迅速な工事契約を取り交わすことができるように、BIM/CIMを活用した設計への移行と、BIM/CIMデータから自動積算できるシステムの開発を進めてまいります。 当社の独自技術である「パンウォール工法」においては、業務の標準化と効率化を図ることを目的に自動設計積算システムを開発しており、フェイズ毎の実用化が予定通りに進んでおります。 また、現場の最重要管理項目である安全管理について、人的な管理の個人差を解消し、標準化と効率化を図るために安全管理サポートシステムの開発を進めております。 今後は、クラウドサービスやネットワークによる業務の部門間連携ネットワークの構築を進め、施工管理とバックオフィス業務との連携の効率化、さらには、AI（人工知能）を活用した業務の高度化を進めてまいります。 （３）防災・減災分野での独自技術の改良と新たな技術商品の開発 防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」では、ニーズの多様性を考慮して、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上に向けた改良を進めています。また、脱炭素化や急激な原材料費の高騰に対して、使用部材等の選択肢の拡充を図るべく研究開発を進めてまいります。 新たな技術商品の研究開発分野では、基礎研究レベルで成果が得られたものについて、実用化に向けた実証実験を進めてまいります。また、技術公開や特許取得に向けた活動をより一層活発化してまいります。 （４）生産性向上を目的とした機械化施工、省人化・省力化技術の開発 軌道工事の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的に、道床締固め機械やマクラギ更換機械の開発・実用化を進めております。 「パンウォール工法」においても同様に、安全な施工と技能労働者不足の解消を目的に、機械化施工の研究開発と部分的な機械化の実証実験を継続しております。将来的には、「パンウォール工法」の一連の作業を完結させることができる施工機械の開発を目指しております。 （５）SDGs、カーボンネガティブ・カーボンニュートラルに寄与する研究 持続可能な社会貢献と企業成長につながる研究開発をより一層推進いたします。環境負荷低減、労働環境改善、脱炭素、再生可能エネルギー、などに関わる研究を継続してまいります。 ３．不動産セグメント 研究開発活動は特段行われておりません。

５【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、401百万円であります。 当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。 １．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート造における超高層建築に関する技術の拡充 超高層マンションなどの施工の生産性向上や品質向上を目的に、工場や工事現場であらかじめ製造されたプレキャスト鉄筋コンクリート部材の活用や、施工の効率化に寄与する新たな設計方法の開発などに取り組んでおります。今後も競争力強化に向けて、プレキャスト化技術を中心に新たな設計・施工方法の開発や実用化を進めてまいります。 （２）鉄骨造における大規模・超高層建築に関する技術の拡充 鉄骨造大規模建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる設計方法について更なる改良を実施し、第三者機関による性能証明を取得しました。こうした開発によって得られた新たな知見を基に、施工性や品質の更なる向上に向けた技術改良に取り組んでおります。引き続き、大規模・超高層鉄骨造建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。 （３）デジタル技術を活用した業務改革 顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の３次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMの活用を進めており、設計・施工一貫システムの実績を積み重ねております。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMなどデジタルデータを活用すべく、ウェアラブル端末やAI（人工知能）との連携に向けた研究も進めております。 （４）SDGｓ達成に貢献する技術の拡充 SDGｓや働き方改革推進などを背景に多様化する市場に対して持続的に価値を提供する取組の一環として、創造性・生産性を高める空間デザインの提案力を強化しております。データ測定や実証実験から得られたエビデンスに基づき、健康への配慮に加え、より一層高いパフォーマンスを発揮できる快適な空間デザインや効率的な維持管理の手法を確立してまいります。 ２．土木セグメント（１）課題解決型の創意改善への注力と技術力を高める活動の推進 施工を進める上で、直面する技術的な課題を解決する過程で習得できる様々なノウハウを活かし、技術力の向上と新技術の開発につなげるための新たな取組みを強化してまいります。現場での創意改善や新規試行などを通じて、新しい領域の開拓、独自の技術改善や新規開発を活発化してまいります。 （２）デジタル技術を活用した生産システムの改革 自社設計のBIM/CIMへの移行と、BIM/CIMデータから自動積算できるシステム開発を進めてまいります。当社独自技術である「パンウォール工法」では、業務の効率化を図る自動設計積算システムの開発の実用化を進めております。クラウドサービスやネットワークによる業務の部門間連携ネットワークの構築を進め、施工管理とスタッフとの連携の効率化と、AIを活用した業務の効率化を進めてまいります。 （３）防災・減災や維持補修分野での独自技術の拡充 防災・減災機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」や、社会インフラの維持・補修に有効なコンクリート剥落防止工法「ウォールプロテクト工法」について、耐久性・施工性・経済性などの価値向上に向けた改良を進めております。 （４）省人化・省力化による生産性向上を目的とした機械化施工技術への取り組み 軌道工事の技能労働者不足の解消に加え安全な施工を行うため、道床締め固め機械やマクラギ更換機械の開発、実用化を進めております。パンウォール工事では技能労働者不足を解消できるよう、機械化施工の研究開発を継続して進めております。将来的には、一連の作業を完結させることができる施工機械の開発を目指しております。 ３．不動産セグメント 研究開発活動は特段行われておりません。

５【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、414百万円であります。 当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。 １．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート造における超高層建築に関する技術の拡充 超高層マンションなどの施工の生産性向上や品質向上を目的に、工場や工事現場であらかじめ製造するプレキャスト鉄筋コンクリート部材の活用や、施工の効率化に寄与する新たな設計法の開発などに取り組んでおります。今後も競争力強化に向けプレキャスト化技術を中心に、新たな設計法・施工法の開発や実用化を推進してまいります。 （２）鉄骨造における大規模・超高層建築に関する技術の拡充 鉄骨造大規模建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる新たな設計法を開発し、第三者機関による性能証明の取得、実用化を実現しました。現在は、保有する技術について更なる施工性や品質の向上に向けた技術改良に取り組んでおります。引き続き、大規模・超高層鉄骨造建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと、新工法の開発を進めてまいります。 （３）ICT（情報通信技術）を活用した業務効率化の推進 顧客との合意形成迅速化や業務効率化の観点より、建物の３次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMの活用を進めています。現在は設計・施工一貫システムへの本格的な運用に向けて取り組んでおります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMデータを活用すべく、ウェアラブル端末やAI（人工知能）の実用化などに向けた取り組みを進めております。 ２．土木セグメント（１）建設ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）等を活用した業務効率化への取り組み 生産性向上と働き方改革の両立を目的に、業務の効率化・標準化を図るべく、ICTさらにはAIを活用した施工管理システムや積算システム等の開発を進めております。今後はシステムの試行運用と効果検証を繰り返し実施することで、実用化を進めてまいります。また、将来的には現場業務の大幅な効率化に向けシステムと連動したウェアラブル端末の実用化に取り組んでまいります。 （２）防災・減災や維持補修分野での独自技術の拡充 防災・減災機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ当社独自技術である地山補強土工法「パンウォール工法」に加え、社会インフラの維持・補修に向けた当社独自のコンクリート剥落対策工法「ウォールプロテクト工法」について、耐久性・施工性・経済性などの更なる向上に向けた改良を推進しております。 （３）省人化・省力化による生産性向上を目的とした機械化施工技術への取り組み パンウォール工事において、技能労働者不足を解消すべく、機械化施工の研究を推進しております。将来的には、パンウォール工事における一連の作業を完結できる施工機械の開発を目指しております。また、軌道工事においても、技能労働者不足の解消に加え、安全な施工を行うため、マクラギや道床交換作業の機械化を進めております。 ３．不動産セグメント 研究開発活動は特段行われておりません。

５【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、411百万円であります。 当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。 １．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート造超高層建築に関する技術の拡充 工場や工事現場であらかじめ製造するプレキャスト鉄筋コンクリート部材を活用することに加え、更なる効率化を図る新設計法を開発することで、超高層マンションなどの施工の生産性向上や品質向上に取組んでおります。省力化・省人化、コスト低減など競争力確保につながるプレキャスト化技術を中心に、新しい設計法・施工法の開発や実用化を引き続き推進してまいります。 （２）鉄骨造における大規模・超高層建築に関する技術の拡充 鉄骨造大規模建築の競争力向上を目的とした経済的かつ省力化を実現できる新設計法の技術的検証を終え、第三者機関による性能証明審査を実施しております。引き続き、超高層鉄骨造建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと、新工法開発を進めてまいります。 （３）ICT（情報通信技術）を活用した業務効率化の推進 ３次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMシステムの活用を推進し、設計業務、施工計画、品質管理への本格的な運用に移行しております。更なる業務効率化を目指し、ウェアラブル端末やAI（人工知能）の実用化などを視野に入れた具体的な取組みを進めてまいります。 ２．土木セグメント（１）建設ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）等を活用した業務効率化への取組み 生産性向上と働き方改革の両立を目的に、業務の効率化と標準化を図るべく、ICT（BIM・CIM）さらにはAIを活用した施工管理システムや積算システム等の実用化を視野に入れた取組みを推進しております。将来的にはシステムと連動したウェアラブル端末の携行により現場業務の大幅な効率化を目指しております。 （２）防災・減災や維持補修分野での独自技術の拡充 防災・減災機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ当社独自技術である地山補強土工法「パンウォール工法」に加え、社会インフラの維持・補修に向けた当社独自のコンクリート剥落対策工法「ウォールプロテクト工法」について、耐久性・施工性・経済性などの更なる向上に向けた改良を推進しております。 （３）省人化・省力化による生産性向上を目的とした機械化施工技術の開発 パンウォール工法などの事業拡大を図るうえで課題となる労務不足問題を解消すべく、機械化施工の研究と試験施工の活動を推進しております。将来的には、工法の一連作業を完結できる施工機械の開発を目指しております。 ３．不動産セグメント 研究開発活動は特段行われておりません。

５【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、340百万円であります。 当社グループは、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ内企業との連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。加えて、本年4月に発足したエンジニアリングセンターを中心に、各部門で行っていた研究開発プロジェクトを一元管理することで、更なる技術メニューの拡充を図っております。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。 １．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート工事における超高層建築に関する技術の拡充 鉄筋コンクリート工事において、工場や現場であらかじめ製造したコンクリート製品であるプレキャスト部材を活用することで、超高層マンションなどの施工の生産性向上や品質向上に取組んでおります。プレキャスト化は、省力化・省人化に繋がると共に、コスト低減など競争力確保となります。引き続き、新しい設計法・施工法の開発や実用化を推進してまいります。 （２）鉄骨造建築物等における大規模建築に関する技術の拡充 大型物流施設等、大規模建築の競争力向上を目的として、鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁の混合構造（YRCS構法）の第三者機関による性能証明を改定し、設計効率化を実施しました。今後は超高層鉄骨造建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと、新工法開発を進めてまいります。 （３）ICT（情報通信技術）を活用した業務効率化の推進 ３次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMシステムを工事計画や積算業務に積極的に活用するなど、業務効率化に向けて各種ICTを積極的に取り入れております。また、更なる業務効率化を目指し、ウェアラブル端末やAI（人工知能）の実用化などを視野に入れた取組みを進めてまいります。 ２．土木セグメント（１）ICT等を活用した機械化施工への取組み 建設現場における生産性向上や省力化・合理化に向けて、航空写真測量やICTを活用した機械を実際の現場に積極的に採用しております。また、更なる生産性向上を目指し、ICTを活用した大型建機を本格的に現場採用する取組みなどを推進します。 （２）性能向上に向けた地山補強土壁工法の改良 全国で多くの施工実績を持つ当社独自技術である地山補強土壁工法「パンウォール工法」の商品価値を更に高めるため、凍害に対する耐久性の向上や、河川の護岸等に要求される耐衝撃性に関する研究を進めております。今後も、高耐久かつ施工性・経済性に優れた工法を実現するための改良を重ねてまいります。 ３．不動産セグメント 研究開発活動は特段行われておりません。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、348百万円であります。 当社グループは、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大、及び多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ内企業との連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。 １．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート工事におけるプレキャスト化の推進 鉄筋コンクリート工事において、工場や現場であらかじめ製造したコンクリート製品であるプレキャスト部材を活用することで、施工の生産性向上や品質向上に取り組んでおります。工事のプレキャスト化は省力化・省人化にも繋がり、将来的な技能労働者不足への対策としても有効であり、プレキャスト部材の更なる適用範囲拡大を目指し、その実用化に向けた取り組みを推進してまいります。 （２）鉄骨造建築物における設計法の改良 鉄骨造建築物のコストダウンを目的として、平成27年度より取り組みを開始した鉄骨造建築物における柱と梁の接合部及び梁と梁の接合部を簡略化した設計法について、一般財団法人日本建築センターの評定を取得し、実用化が可能となりました。今後は、大型物流施設等の設計施工案件への本工法適用を目指してまいります。 （３）林野庁補助事業 平成27年度地域材利用拡大緊急対策事業の実施 林野庁の補助事業である平成27年度地域材利用拡大緊急対策事業に産学協同で応募した「集成材と鉄骨コンクリートによる木質ハイブリッド耐火部材および構造システムの開発」が採択され、その部材及びシステムの開発に向けた実験を実施しました。平成29年度は木質ハイブリッド構造によるオフィスビル建築への適用を目指し、開発を進めてまいります。 ２．土木セグメント（１）ＩＣＴ等を活用した機械化施工への取り組み 建設現場における生産性の向上や省力化・合理化に向けて、ＵＡＶ（無人航空機）を利用した航空写真測量やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機械を実際の工事現場に導入するなど、機械化施工に積極的に取り組んでおります。また、省力化・省人化を目的とした新たな機械装置の実用化に向け開発を進めており、機械化施工への継続的な取り組みによる合理的な生産システムの構築を目指してまいります。 （２）性能向上に向けた地山補強土壁工法の改良 全国で数多くの施工実績を持つ当社の独自技術である地山補強土壁工法「パンウォール工法」の商品価値を更に高めるため、塩害や凍害に対する耐久性の向上や河川の護岸等に要求される耐衝撃性に対する研究を進めております。今後も高耐久かつ施工性・経済性に優れた工法を実現するための改良を重ねてまいります。 ３．不動産セグメント 研究開発活動は特段行われておりません。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、300百万円であります。 当社グループは、環境・防災を始めとした多様化するニーズに対し、技術部及び地震工学技術研究所を中心とし、施工部門・グループ内企業との連携を図りながら研究開発活動を進めております。また、大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。 １．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート工事等の施工における効率化の推進鉄筋コンクリート造の集合住宅において、床等の一部を工業化し施工する建築工法の開発を進め、実用化させました。また、平成26年度より取り組みを開始したＲＣＳ構造の工事において、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造の建築工法の開発を進め、実用化させました。引き続き、コストダウンや施工現場での技能労働者不足に対応できるよう、施工効率化につながる工法の開発を進めてまいります。 （２）ポリウレア樹脂を用いた崩落防止工法の開発地震によって被災した建物の中には、その建物の主要構造体に問題がなくても、非構造壁が破壊していることにより、その建物の使用が禁止されることが多くあります。このような状況において、既に土木部門で土木構造物向けに開発されているコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」を建築物へ活用することで、問題となっている地震発生時の非構造壁の倒壊を防止する工法を新たに開発いたしました。今後も防災・減災に向けた工法の充実を図ってまいります。 （３）国土交通省 平成27年度住宅・建築物技術高度化事業の実施国土交通省が募集する平成27年度住宅・建築物技術高度化事業に名古屋大学と共同で応募した「既存躯体接合面に目荒しを施さない耐震改修接合工法の開発」が採択され、その工法開発に向けた実験を実施いたしました。平成28年度は設計法を確立し、工法の実用化を目指してまいります。 ２．土木セグメント（１）新素材を活用した技術の適用範囲拡大超速硬性で高強度・高靭性のポリウレア樹脂を用いたコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」は、短工期、耐久性の高さといった特長が認められ、橋梁やトンネルの剥落防止工事に採用されております。この工法の適用範囲を更に拡大すべく、各事業者の採用基準認定を目指した性能試験を進め、信頼性の向上に努めております。今後も、既設インフラの老朽化対策や巨大地震など大規模災害に備えた耐震補強・減災対策等の市場がますます拡大してくることが予想されており、ポリウレア樹脂等の新素材を活用した新たな技術の開発や実用化に取り組んでまいります。 （２）耐久性向上に向けた地山補強土工法の改良社会資本ストックの維持管理・更新費の増大に伴い、如何に構造物を長く使用するかが重要な課題となっております。このような状況において、これまで全国で数多くの施工実績を持つ当社の独自技術である地山補強土壁工法「パンウォール工法」の商品価値を更に高めるため、新たに鋼材腐食排除による高耐久化や部材の軽量化に関する研究を進めております。今後は、より差別化された高耐久で信頼性の高い施工性・経済性に優れた工法を実現するため、新たな技術の導入や改良を進めてまいります。 ３．不動産セグメント研究開発活動は、特段行われておりません。