矢作建設工業（1870）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 　当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。　多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 （２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　今後の経営環境につきましては、建設コストの上昇や深刻化する人手不足に加え、トランプ政権の通商政策による日本の輸出産業や金融政策への影響が懸念され、先行きの不透明さが増しています。国内建設市場においては、官民ともに引き続き堅調な需要が見込まれる一方で、時間外労働時間上限規制による労務のひっ迫、人件費高騰が懸念されます。加えて、ＥＳＧ、ＤＥＩをはじめとした社会課題への対応、また中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応が求められています。　このような事業環境のなか、当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。　この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。 　「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。 ①　事業方針 ②　数値目標（連結） ③　配当方針 ④　投資計画

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 　当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。　多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 （２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　今後の経営環境につきましては、建設コストの上昇や深刻化する人手不足に加え、トランプ政権の通商政策による日本の輸出産業や金融政策への影響が懸念され、先行きの不透明さが増しています。国内建設市場においては、官民ともに引き続き堅調な需要が見込まれる一方で、時間外労働時間上限規制による労務のひっ迫、人件費高騰が懸念されます。加えて、ＥＳＧ、ＤＥＩをはじめとした社会課題への対応、また中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応が求められています。　このような事業環境のなか、当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。　この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。 　「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。 ①　事業方針 ②　数値目標（連結） ③　配当方針 ④　投資計画

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、非製造業部門を中心とした設備投資や個人消費の復調などにより、成長の勢いは限定的であったものの緩やかに回復しました。一方、長期化する地政学リスクや中国経済の減速、米国のトランプ新大統領の通商政策の影響等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られたものの、資材価格の高止まりや労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇等、予断を許さない状況が続きました。　このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半５年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その４年目として計画達成に向けた取組みを推進してまいりました。　この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が146,182百万円（前期比8.3％増）、売上高は140,699百万円（前期比17.4％増）、営業利益は8,654百万円（前期比9.0％減）、経常利益は8,616百万円（前期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,643百万円（前期比12.7％減）となりました。　また、当連結会計年度末の資産合計は144,220百万円（前期比14.5％増）、負債合計は75,384百万円（前期比26.8％増）、純資産合計は68,835百万円（前期比3.5％増）となりました。　受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。 〔受注高〕区分受注高構成比前期比増減率建設事業建築工事103,000百万円70.5％1.0％土木工事43,182百万円29.5％31.0％計146,182百万円100.0％8.3％ 〔売上高〕区分売上高構成比前期比増減率建設事業建築工事86,529百万円61.5％32.2％土木工事32,172百万円22.9％4.6％小計118,701百万円84.4％23.4％不動産事業等21,997百万円15.6％△6.8％計140,699百万円100.0％17.4％ （建設事業）　建築工事では、複数の大型工事を受注したことにより、受注高は103,000百万円（前期比1.0％増）となりました。また、売上高は、大型物流施設工事を中心に施工が進捗したことにより、86,529百万円（前期比32.2％増）となりました。　土木工事では、民間工事を中心に複数の大型工事を受注したことにより、受注高は43,182百万円（前期比31.0％増）となりました。一方、売上高は、民間工事において施工が進捗したことにより、32,172百万円（前期比4.6％増）となりました。 （不動産事業等）　不動産事業では、前期に計上した大規模産業用地売却の反動により、売上高は21,997百万円（前期比6.8％減）となりました。 セグメントの業績（セグメント間の内部売上高等を含む）は次のとおりであります。（建築セグメント）耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は89,327百万円（前期比30.7％増）となり、セグメント利益は2,130百万円（前期比74.0％増）となりました。（土木セグメント）土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は32,229百万円（前期比1.6％増）となり、セグメント利益は4,416百万円（前期比10.6％減）となりました。（不動産セグメント）マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は21,663百万円（前期比6.9％減）となり、セグメント利益は6,347百万円（前期比18.9％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、15,619百万円（前期比4,298百万円減）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は、17,191百万円（前期は10,235百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、売掛債権の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、255百万円（前期は1,181百万円の資金の使用）となりました。これは主に、固定資産を取得したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は、13,149百万円（前期は11,857百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。③　生産、受注及び販売の実績a.　受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）（百万円）（増減率）建築セグメント 102,006 103,000（ 1.0％）土木セグメント 32,958 43,182（ 31.0％）合計 134,965 146,182（ 8.3％） ｂ.　売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）（百万円）（増減率）建築セグメント 65,440 87,214（ 33.3％）土木セグメント 31,362 32,092（ 2.3％）不動産セグメント 23,021 21,392（△7.1％）合計　　　 119,824 140,699（ 17.4％）　（注）１．当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）建築・土木セグメント名古屋鉄道株式会社12,77610.79,8687.0建築・不動産セグメント野村不動産株式会社23,77319.835,81125.5 ※　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ④　建設事業における受注工事高の状況a.　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事63,71894,388158,10659,60898,498土木工事29,07122,55851,63021,95629,673計92,790116,947209,73781,565128,171当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事98,49892,048190,54778,717111,829土木工事29,67334,71564,38823,27541,113計128,171126,764254,936101,992152,943（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 b.　受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％） 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建築工事87.112.9100.0土木工事39.160.9100.0 当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事76.623.4100.0土木工事20.179.9100.0（注）百分比は請負金額比であります。 c.　完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円） 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建築工事11359,49459,608土木工事6,79315,16321,956計6,90674,65881,565 当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事1,61377,10478,717土木工事7,30815,96623,275計8,92293,070101,992（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度合同会社はまぐりＯＮＥ（伊藤忠商事、伊藤忠都市開発 組成ＳＰＣ） （仮称）アイミッションズパーク桑名新築工事東急不動産株式会社 （仮称）埼玉県白岡市篠津計画新築工事株式会社浅野研究所 （仮称）浅野研究所新工場建設工事中日本高速道路株式会社 新東名高速道路 御殿場インターチェンジ工事東洋エンジニアリング株式会社 蒲郡バイオマス発電設備建設工事 土木建築工事 当事業年度センコー株式会社 （仮称）センコー新小牧第２ＰＤセンター新築工事野村不動産株式会社 （仮称）中区丸の内一丁目計画新築工事大和ハウス工業不動産 （仮称）ＤＰＬ高崎新築工事前田建設工業株式会社 南知多道路 武豊北インターチェンジ（仮称）新設工事国土交通省 中部地方整備局 令和３年度 国道23号蒲郡ＢＰ金野ＩＣ 道路建設工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度名古屋鉄道株式会社12,774百万円16％野村不動産株式会社12,668百万円16％ 当事業年度野村不動産株式会社28,256百万円28％三井不動産株式会社10,438百万円10％ d.　次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事39111,790111,829土木工事20,60820,50441,113計20,648132,294152,943（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。野村不動産株式会社 Ｌａｎｄｐｏｒｔ東海大府新築工事2025年10月完成予定トランコム株式会社 豊田市堤町　倉庫新築工事2026年３月完成予定東急不動産株式会社 （仮称）埼玉県白岡市篠津計画Ⅲ新築工事2026年７月完成予定三菱地所株式会社 （仮称）錦三丁目５番街区計画（Ｎ３-５計画）／既存建物地下解体工事及び新築工事2026年11月完成予定中日本高速道路株式会社 東海環状自動車道　久々利大平トンネル工事2029年３月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 a.　経営成績の分析（売上高）　当社グループの当連結会計年度における売上高は、140,699百万円（前期比17.4％増）となりました。これは、不動産事業では、前期に計上した大規模産業用地売却の反動により減収となったものの、建設事業において、大型工事を中心に施工が進捗したことなどによるものであります。（売上総利益）　当社グループの当連結会計年度における売上総利益は、19,416百万円（前期比1.9％減）となりました。これは、建設事業は増収効果により増益となったものの、不動産事業において、前期に計上した大規模産業用地の売却に伴う反動減により減益となったことによるものであります。（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）　不動産事業の減益に加え、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は8,654百万円（前期比9.0％減）、経常利益は8,616百万円（前期比10.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,643百万円（前期比12.7％減）と、前期実績を下回りました。 b.　各事業の概況　当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般建築・土木工事への取組みを強化してまいりました。　また不動産事業では、産業用地開発事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、産業用地開発事業のみならず、分譲マンション事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力してまいりました。 　なお、各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建築セグメント）　建築工事の受注高は、複数の大型工事を受注したことにより、前期実績を上回りました。また、売上高は、大型物流施設工事を中心に施工が進捗したことにより、前期実績を上回りました。（土木セグメント）　土木工事の受注高は、民間工事を中心に複数の大型工事を受注したことにより、前期実績を上回りました。また、売上高は、民間工事において施工が進捗したことにより、前期実績を上回りました。（不動産セグメント）　不動産事業では、前期に計上した大規模産業用地売却の反動により、売上高は前期実績を下回りました。 c.　財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は108,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,282百万円増加しております。これは大型建築工事を中心に施工が進捗したことに伴い売上債権が増加（39,657百万円から58,217百万円へ18,559百万円増）したことが主要因であります。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は36,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,062百万円減少しております。これは賃貸物件の売却などにより有形固定資産が減少（27,148百万円から25,138百万円へ2,009百万円減）したことが主要因であります。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は55,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,765百万円増加しております。これは大型工事の施工進捗に伴う協力業者への支払い増加に対応するため、短期借入金が増加（14,100百万円から26,600百万円へ12,500百万円増）したことが主要因であります。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は19,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,158百万円増加しております。これは将来的な金利上昇リスクを見据え、財務の安定性を確保することを目的として、必要な運転資金の一部を長期借入によって調達いたしました。これにより、長期借入金が増加（8,300百万円から12,000百万円へ3,700百万円増）したことが主要因であります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の合計は68,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部留保資金と金融機関からの借入などの調達手段により確保しております。当連結会計年度末のグループ全体の現金預金残高は約157億円、金融機関からの借入は約386億円となっており、緊急時の対応を含めて、必要な量を確保しております。来期以降につきましても、適時適切な資金調達によって、安定的な資金運営を実施してまいります。　当社は財務の健全性確保と資本の有効活用のバランスを最優先に、安定的な株主価値の向上に努めることを資本政策の基本方針としておりますが、今後も収益基盤の確立に向けた成長投資を適切に行っていく考えです。　当期も継続的に開発案件への投資などを進め、その資金につきましては、当期の営業活動によって獲得した資金と財務活動による借入にて賄っております。　また、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。なお、配当方針につきまして、当事業年度までは配当性向30％以上を目標としておりましたが、2026年３月期より当社株式を長期的に保有いただく株主の皆様への還元姿勢を一層明確にするため、短期的な利益変動の大きな局面においても、単年度の業績の影響を受けにくい「自己資本配当率（ＤＯＥ）」を導入するとともに、累進配当を基本とする方針に2025年５月７日開催の取締役会において変更しております。　毎期の具体的な配当金額につきましては、自己資本配当率（ＤＯＥ）５％以上を目標としつつ、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。 ③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的成長を実現していくために2030年度の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半５年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その数値目標（最終年度）を売上高1,300億円、営業利益100億円としております。　本中期経営計画期間においては、2030年度の目指す姿の実現に向けて建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等に取り組むとともに、安全・品質レベルの向上、魅力的で働き甲斐のある職場環境の整備、ＳＤＧｓへの積極的な取組みなど成長を支える経営基盤の確立に取組み、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する会社を目指してまいります。 a.　数値目標 b.　配当方針本中期経営計画期間（2021～2025年度）の目標である配当性向30％以上を維持 2025年度より「自己資本配当率（ＤＯＥ）」を導入し、累進配当を基本とする配当方針に変更「自己資本配当率（ＤＯＥ）」の目標値は５％以上に設定 c.　投資計画 不動産投資を中心に、中期経営計画３年目（前期）と同程度の成長投資を実施 ④　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。 a.　収益及び原価の処理　当社の主要な事業である建築事業、土木事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識については、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識については、以下の理由により、収益及び原価が変動する場合があるため、適時適切な見積りを実施する必要があります。Ⅰ．工事収益総額・・・施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動などにより、請負金の変動が発生する可能性があることⅡ．工事原価総額・・・施工条件や資材、労務費、外注費等に係る価格変動などにより、工事原価総額の変動が発生する可能性があることⅢ．工事進捗度・・・・工事原価総額を基礎として算定されるため、工事原価総額の変動により工事の進捗度の変動が発生する可能性があること b.　退職給付　当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。　従業員に対する確定給付費用及び確定給付制度債務は、・債務の割引率・企業年金の期待収益率・退職率及び死亡率などの数理計算上の基礎率などにより見積られており、実績と見積りとの差異は「その他の包括利益」として認識され、包括利益及び純資産へ影響を及ぼします。　したがって、これらの変数（見積り）については適時適切に見直しを実施しておりますが、実績との差異や仮定の変動は確定給付費用や債務に影響を与えます。　なお、これらに関する見積りや前提条件については、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」を参照願います。 c.　販売用不動産の評価　当社グループは、建設事業に加えてマンション販売や開発事業など不動産事業も手掛けており、これに係る資産を「販売用不動産」として連結貸借対照表に計上しております。　個々の販売用不動産の評価に係る会計方針としては、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、毎期行う収益性の評価の結果、評価額が帳簿価額を下回る場合は、評価損を計上することとなります。　販売用不動産の評価に際しては、個々の特性に応じて一定の評価手法で評価額を算定しておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、販売用不動産の評価に影響を及ぼす可能性があります。 d.　繰延税金資産の評価　当社グループにおいて繰延税金資産の計上に当たっては、個々の発生原因ごとにその解消時期の予測及びこれらを考慮した将来の課税所得予測に基づき、その回収可能性が確実でない場合については「評価性引当」を計上し減額しております。　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや発生原因の解消時期の予測に依存するため、その前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼし評価性引当額の増減が発生します。　当社グループの繰延税金資産及び評価性引当額については、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」を参照願います。 e.　減損損失　当社グループは、固定資産の減損損失の判定に際しては原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。　これらのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。 f.　投資有価証券の評価　当社グループが保有する有価証券については、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上しておりますが、個々の有価証券の実質価値が帳簿価額を著しく下回り、その低下が一時的でないと判断される場合には、評価損を計上しております。　評価損の計上に際しては、下落の期間や下落の程度など一定の基準により四半期ごとに計上の判断をしておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、有価証券の評価に影響を及ぼすおそれがあります。 g.　工事損失引当金　当社グループは、請負工事契約に基づく工事について損失が見込まれる場合には、将来の損失としてその金額を合理的に見積もり、当該見積金額を工事損失引当金として計上しております。　なお、工事原価総額については、各工事の進捗状況や原価の発生見通しを織り込んだうえで、決算日時点で見直しを行っており、調達価格の変動、人件費の増減、下請工事の進捗遅延などにより、見積金額を上回る原価が発生する場合には、将来の業績に影響を及ぼすおそれがあります。