北野建設（1866）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経営方針　会社の経営の基本方針　当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めて参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。　今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。 　中長期的な会社の経営戦略　当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。また当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境、安全で働きやすい健康的な職場環境を提供し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め、各ステークホルダーの方々とよりよい未来を共有することを認識し社業に取り組んで参ります（健康経営優良法人2025（大規模法人部門））。また「北野建設グループSDGs宣言」により、国連で採択された「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の理念を共有し、国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを推進して参ります（長野県SDGs推進企業登録認定済）。　他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。 （経営理念及び経営方針等）（経営理念）「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」（経営方針）１．高品質・高付加価値なものづくり２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化３．地域密着型経営４．積極かつ堅実経営 （事業活動の３原則）「品質管理」　ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。 「安全管理」　全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。 「コンプライアンス遵守の徹底」　法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。 （各指針等）１．高品質・高付加価値なものづくり１）コンプライアンス遵守の徹底２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）２．営業指針１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底３）土地情報等の優良情報の収集及び分析３．人材・組織戦略１）適材適所の徹底、社員配置の適正化２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承３）業務効率化による過重労働時間の削減４．財務戦略１）安定配当の継続２）健全な財務体質の堅持 （サステナビリティ及び人的資本に関する方針等）　当社及びグループ会社は、サステナビリティの実践に向けて、最も重要な経営資源である人材に対して採用・育成などに積極的な投資を行うことで、持続的に企業価値を向上させることを目指しています。 ②経営環境　当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和７年１月24日に閣議決定された「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にあります。　こうした中、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするため、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を三つの柱とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を打ち出しています。　しかし一方で、これまでにない速度で変化する国際情勢、エネルギー資源や原材料価格上昇、急激な為替変動、構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとって予断を許さないリスク要因となっています。　当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。引き続き「顧客第一」を徹底した営業を展開して参ります。　この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人材の確保と育成、といった人への投資に加え、ＤＸへの取組みを積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高830億円、営業利益36億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円の達成に注力して参ります。 ③対処すべき課題等　当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。　具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては建設系人材の採用が難しい環境にあり、積極的なキャリア採用を行っています。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経営方針　会社の経営の基本方針　当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めて参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。　今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。 　中長期的な会社の経営戦略　当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。また当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境、安全で働きやすい健康的な職場環境を提供し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め、各ステークホルダーの方々とよりよい未来を共有することを認識し社業に取り組んで参ります（健康経営優良法人2025（大規模法人部門））。また「北野建設グループSDGs宣言」により、国連で採択された「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の理念を共有し、国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを推進して参ります（長野県SDGs推進企業登録認定済）。　他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。 （経営理念及び経営方針等）（経営理念）「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」（経営方針）１．高品質・高付加価値なものづくり２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化３．地域密着型経営４．積極かつ堅実経営 （事業活動の３原則）「品質管理」　ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。 「安全管理」　全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。 「コンプライアンス遵守の徹底」　法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。 （各指針等）１．高品質・高付加価値なものづくり１）コンプライアンス遵守の徹底２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）２．営業指針１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底３）土地情報等の優良情報の収集及び分析３．人材・組織戦略１）適材適所の徹底、社員配置の適正化２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承３）業務効率化による過重労働時間の削減４．財務戦略１）安定配当の継続２）健全な財務体質の堅持 （サステナビリティ及び人的資本に関する方針等）　当社及びグループ会社は、サステナビリティの実践に向けて、最も重要な経営資源である人材に対して採用・育成などに積極的な投資を行うことで、持続的に企業価値を向上させることを目指しています。 ②経営環境　当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和７年１月24日に閣議決定された「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にあります。　こうした中、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするため、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を三つの柱とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を打ち出しています。　しかし一方で、これまでにない速度で変化する国際情勢、エネルギー資源や原材料価格上昇、急激な為替変動、構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとって予断を許さないリスク要因となっています。　当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。引き続き「顧客第一」を徹底した営業を展開して参ります。　この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人材の確保と育成、といった人への投資に加え、ＤＸへの取組みを積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高830億円、営業利益36億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円の達成に注力して参ります。 ③対処すべき課題等　当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。　具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては建設系人材の採用が難しい環境にあり、積極的なキャリア採用を行っています。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】①経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産の部）　当連結会計年度末における資産の残高は755億89百万円（前年同期比2.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ22億39百万円の減少となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」が減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「開発事業等支出金」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。 （負債の部）　当連結会計年度末における負債の残高は283億60百万円（前年同期比16.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ57億75百万円の減少となりました。主な要因としましては、「開発事業等受入金」が増加した一方で、「電子記録債務」及び「未成工事受入金」が減少したことによるものです。 （純資産の部）　当連結会計年度末における純資産の残高は472億29百万円（前年同期比8.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ35億35百万円の増加となりました。主な要因としましては、「自己株式」が減少し、「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。 ロ．経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受け、家計部門では、今年の春闘賃上げ率は高いものの、今年度後半の賞与や来年度の所定内給与の伸びは低下し、低い伸びが予想されます。企業部門では、米関税引き上げによる米中経済の悪化で、当面の輸出は減少し、ソフトウェア投資が引き続き増加すると予想されるものの、米関税を巡る不確実性が高く、製造業の機械投資などは弱い動きが見られます。世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融政策の影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など多くの不安定要素があるため、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。　当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。　かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高808億53百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益36億40百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益40億70百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益33億81百万円（前年同期比13.3％減）となりました。　当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。　なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画を策定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （建設事業）　当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比5.3％減の770億42百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.1％減の31億67百万円となりました。（ゴルフ場事業）　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.5％減の２億56百万円となり、セグメント利益は前年同期比58.2％減の６百万円となりました。（ホテル事業）　ホテル事業につきましては、売上高は前年同期比10.6％増の28億19百万円となり、セグメント利益は前年同期比9.1％増の４億７百万円となりました。（広告代理店事業）　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.3％減の８億53百万円となり、セグメント利益は前年同期比39.5％減の24百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は180億27百万円（前年同期比30.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ78億41百万円の減少となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の減少61億69百万円（前年同期は19億17百万円の資金の増加）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億５百万円、未成工事支出金等の増加25億45百万円及び仕入債務の減少43億14百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少８億49百万円（前年同期は２億54百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得３億62百万円及び無形固定資産の取得３億71百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少12億35百万円（前年同期は13億７百万円の資金の減少）の主な内訳は、自己株式の取得５億95百万円及び親会社の配当金による支出６億30百万円などによるものです。 （３）財務政策　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②生産、受注及び販売の実績　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。　また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。　したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。 　なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。 １　建設事業部門（1）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日建築工事50,85584,729135,58472,06963,514土木工事9,2016,06915,2718,6126,659計60,05690,798150,85580,68170,173当事業年度自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日建築工事63,51492,163155,67869,33786,341土木工事6,6596,68913,3487,1236,224計70,17398,853169,02676,46092,566１　　前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２　　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。 （2）受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期間区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日建築工事54.745.3100土木工事19.680.4100当事業年度自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日建築工事51.049.0100土木工事24.175.9100（注）百分比は請負金額比です。 （3）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日建築工事2,15069,91972,069土木工事6,8391,7728,612計8,98971,69280,681当事業年度自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日建築工事5,14764,18969,337土木工事5,3151,8087,123計10,46265,99876,460１　完成工事のうち主なものは次のとおりです。前事業年度の完成工事のうち主なもの大和ハウス工業株式会社（仮称）ＤＰＬ長野千曲Ⅱ新築工事株式会社ベルーナ株式会社ベルーナ吉見ロジスティクスセンター増築工事大和ハウス工業株式会社（仮称）Ｄタワー富山新築工事当事業年度の完成工事のうち主なもの公益財団法人倉石地域振興財団公益財団法人倉石地域振興財団　栗田病院新棟新築工事株式会社立飛ホールディングス（仮称）立飛アイスリンク新築工事信濃毎日新聞株式会社（仮称）松本製作センター新築工事 ２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。前事業年度 相手先完成工事高（百万円）割合（％）大和ハウス工業株式会社10,83313.4当事業年度 相手先完成工事高（百万円）割合（％）公益財団法人倉石地域振興財団8,21810.7 (4）繰越工事高（令和７年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）建築工事8,57277,76886,341土木工事5,4267986,224計13,99878,56792,566繰越工事のうち主なものは次のとおりです。東急不動産株式会社東急ハーヴェストクラブ草津＆ＶＩＡＬＡ計画新築工事令和８年11月完成予定東京建物株式会社穴吹興産株式会社（仮称）南長野北石堂町計画新築工事および自営工事令和９年８月完成予定学校法人立教学院（仮称）立教小学校新校舎建設及び東棟改修工事令和８年７月完成予定 ２　開発事業部門　開発事業等の売上実績　　提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。科目前事業年度自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日当事業年度自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日件数金額（百万円）件数金額（百万円）建物－－10不動産賃貸収入他201,257211,197計201,257221,197