北野建設

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。 当連結会計年度における研究開発費は101百万円でした。 主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。（１）耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく、現業部門への技術支援・研究活動を推進しています。（２）環境関連技術の研究開発環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。当事業年度は国立大学法人信州大学と当社のモデルハウスを利用した空調負荷低減に向けた共同研究を行っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。 ・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）（３）耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の施工実績を積み重ねることで、伝統的木造建築物の耐震診断・補強技術について研究活動を推進しています。（４）建築物の長寿命化技術の開発建物の建替えには膨大な環境負荷が掛かることから、適正なメンテナンスを行い既存の建物を長く共用する、建物の「長寿命化」が求められています。正確な建物劣化診断及び既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法、省エネルギーリニューアル技術等に基づき、建物のリニューアル提案及び大規模改修工事を行い、建築物の長寿命化を推進しています。（５）技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。（６）準大手・中堅ゼネコンとの共同研究開発当社は令和元年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組み、令和２年９月からはゼネコン21社とプライム ライフ テクノロジーズ株式会社が共同で開発を進めています。この配筋検査システムは、ＡＩカメラが配筋を立体検知し、鉄筋径、本数、ピッチを計測、鉄筋の配置を登録した設計データと自動照合し、その結果を帳票フォーマットへ自動的に反映することが可能で、ＡＩ及びＩＣＴ技術により配筋検査に要する時間の大幅な短縮を実現します。令和６年４月よりゼネコン21社で先行導入を開始しました。ゼネコン４社により土木工事向けの配筋検査システムの共同研究開発も進め、「Sma-Easy＼スマイージ」として商標登録を行いました。 また、鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発として、ゼネコン10社による「床スラブによる拘束効果を考慮した鉄骨梁横座屈補剛工法」ならびに、ゼネコン９社による「異幅柱接合部工法」の構造性能評価を令和４年度に取得しました。これらの工法は設計施工物件における実施設計に採用し、設計・施工の合理化に寄与しています。また、「異幅柱接合部工法」については「シンプルダイヤ」として商標登録を行い、令和６年度より適用範囲拡大のための共同研究開発を行っています。上記のほか、ゼネコン４社による共同研究開発「ＡＩを活用した画像解析による施工効率化研究会」やゼネコン15社による「コンクリート表層の改質による床施工の効率化ならびに品質の改善」についての検討会にも参加しています。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。 当連結会計年度における研究開発費は81百万円でした。 主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。（１）耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。（２）環境関連技術の研究開発環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。 ・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）（３）耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。（４）建築物の長寿命化技術の開発建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。（５）技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。（６）準大手・中堅ゼネコンとの共同研究開発当社は令和元年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組み、令和２年９月からはゼネコン21社とプライム ライフ テクノロジーズ株式会社が共同で開発を進めています。ＡＩカメラが配筋を立体検知し、鉄筋径、本数、ピッチを計測、鉄筋の配置を登録した設計データと自動照合し、その結果を帳票フォーマットへ自動的に反映することが可能で、ＡＩ及びＩＣＴ技術により配筋検査に要する時間の大幅な短縮を実現します。令和６年４月よりゼネコン21社で先行導入を開始しました。ゼネコン４社により土木工事向けの配筋検査システムの共同研究開発も進めています。また、鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発として、ゼネコン10社による「床スラブによる拘束効果を考慮した鉄骨梁横座屈補剛工法」ならびに、ゼネコン９社による「異幅柱接合部工法」の構造性能評価を令和４年度に取得しました。この構造性能評価を取得した工法を設計施工物件に採用し実施設計が完了しています。また、「異幅柱接合部工法」については令和６年度より適用範囲拡大のための共同研究開発を行う予定です。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。 当連結会計年度における研究開発費は75百万円でした。 主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。 （１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発 構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計および施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。 （２） 環境関連技術の研究開発 環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。 ・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム ・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム ・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム ・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法） （３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進 耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。 また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。 （４） 建築物の長寿命化技術の開発 建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。 （５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善 総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。 また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。 （６） 準大手・中堅ゼネコンとの共同研究開発 当社は令和元年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組み、令和２年９月からはゼネコン21社とプライム ライフ テクノロジーズ株式会社が共同で開発を進めています。この配筋検査システムは、専用カメラで撮影し、検査部位の鉄筋の本数、鉄筋径、間隔、配置を立体的に捉えて認識する仕組みとなっています。検査業務時間の60％削減を目標に令和４年度から建設現場における実証実験を開始し、令和６年度の本格運用を目指します。 また、鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発として、ゼネコン10社による「床スラブによる拘束効果を考慮した鉄骨梁横座屈補剛工法」ならびに、ゼネコン9社による「異幅柱接合部工法」の構造性能評価を2令和４年度に取得しました。この構造性能評価を取得した工法を設計施工物件に採用し実施設計を完了しています。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。 当連結会計年度における研究開発費は69百万円でした。 主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。 （１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制震等の各種構造の研究開発 構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計および施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。 （２） 環境関連技術の研究開発 環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。 ・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム ・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム ・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム ・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法） （３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進 耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。 また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。 （４） 建築物の長寿命化技術の開発 建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。 （５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善 総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。 また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。 （６） 準大手・中堅ゼネコンとの共同研究開発 当社は2019年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組み、2020年9月からはゼネコン21社とプライム ライフ テクノロジーズ株式会社が共同で開発を進めています。この配筋検査システムは、専用カメラで撮影し、検査部位の鉄筋の本数、鉄筋径、間隔、配置を立体的に捉えて認識する仕組みとなっています。検査業務時間の60％削減を目指し2022年度に建設現場にて実証実験を行い、2023年度からの本格運用を目指します。 また、鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発にも取り組んでいます。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。 当連結会計年度における研究開発費は66百万円でした。 主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。 （１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制震等の各種構造の研究開発 構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計および施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。 （２） 環境関連技術の研究開発 環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。 ・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム ・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム ・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法） ・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法） （３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進 耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。 また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。 （４） 建築物の長寿命化技術の開発 建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。 （５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善 総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。 また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。 （６） 準大手・中堅ゼネコンとの共同研究開発 当社は令和元年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組んでいます。この配筋検査システムは、ＡＩ及び画像解析を応用した技術により、配筋工事の施工管理を支援する「配筋チェック機能」と、配筋検査の業務効率を改善する「配筋検査機能」の２つの機能を兼ね備えた統合システムの実現を目指しています。 また、既存杭の引抜処理工法や鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発にも取り組んでいきます。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。 当連結会計年度における研究開発費は66百万円でした。 主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。 （１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制震等の各種構造の研究開発 構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計および施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。 （２） 環境関連技術の研究開発 環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。 ・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム ・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム ・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法） ・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法） （３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進 耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。 また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。 （４） 建築物の長寿命化技術の開発 建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。 （５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善 総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。 また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。 （６） 準大手・中堅ゼネコンとの共同開発 当社は2019年度から準大手・中堅ゼネコン20社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組んでいます。この配筋検査システムは、人工知能画像解析を応用した技術により建設現場における適切な配筋施工の実施を支援するシステムで施工管理者の習熟度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とします。 また、既存杭の引抜処理方法や鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発にも取り組んでいきます。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。 また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。 当連結会計年度における研究開発費は41百万円でした。 主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。 （１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制震等の各種構造の研究開発 構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。 （２） 環境関連技術の研究開発 環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。 ・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム ・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム ・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法） ・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法） （３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進 耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。 （４） 建築物の長寿命化技術の開発 建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。 （５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善 総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。 また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。 また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。 当連結会計年度における研究開発費は48百万円でした。 主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。 （１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制震等の各種構造の研究開発 構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。 （２） 環境関連技術の研究開発 環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。 ・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム ・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム ・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法） ・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法） （３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進 耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。 （４） 建築物の長寿命化技術の開発 建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。 （５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善 総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。 また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。 また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。 当連結会計年度における研究開発費は58百万円でした。 主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。 （１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発 構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。 （２） 環境関連技術の研究開発 環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。 ・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム ・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム ・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法） ・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法） （３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進 耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。 （４） 建築物の長寿命化技術の開発 建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。 （５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善 総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。 また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。 また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。 当連結会計年度における研究開発費は66百万円でした。 主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。 （１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発 構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。 （２） 環境関連技術の研究開発 環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。 ・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム ・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム ・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法） ・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法） （３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進 耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。 （４） 建築物の長寿命化技術の開発 建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。 （５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善 総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。 また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。