南海辰村建設

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人財の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害等のリスク想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人材の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害等のリスク想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人材の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害等のリスク想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、受注環境が悪化する可能性があります。(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人材の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害等のリスク想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や遅延等が発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、受注環境が悪化する可能性があります。(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 自然災害等のリスク想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や遅延等が発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注環境が悪化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設資材価格及び労務単価の変動建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 自然災害等のリスク想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や遅延等が発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退等により取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設コスト建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 経営計画当社は、2018年度から2020年度を計画期間とする「３カ年経営計画」（2018～2020）を策定し、鋭意推進して経営基盤の強化に取り組んでまいります。しかしながら計画期間中に著しい経営環境の悪化が生じた場合には、同計画遂行に支障を来たす可能性があります。(6) 退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績および信用等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが法的手続きの対象となっている重要なものは以下のとおりであります。当社は、株式会社大覚（以下、「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の支払いを求めて、2010年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対する損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審理されておりましたが、2013年２月26日に第一審判決の言い渡しがあり、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。その後、大覚は第一審判決を不服として2013年３月11日付で大阪高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2019年４月12日に大阪高等裁判所より、当社に対し損害賠償金13億56百万円および第一審判決の仮執行宣言により大覚所有不動産を競売して受領した５億19百万円、ならびにそれぞれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決が言い渡されました。当社といたしましては、承服できない判決内容であり、上告受理申立を行うことといたしました。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退等により取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設コスト建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 経営計画当社は、平成31年３月期から平成33年３月期を計画期間とする「３カ年経営計画」（2018～2020）を策定し、鋭意推進して経営基盤の強化に取り組んでまいります。しかしながら計画期間中に著しい経営環境の悪化が生じた場合には、同計画遂行に支障を来たす可能性があります。(6) 退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績および信用等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが法的手続きの対象となっている重要なものは以下のとおりであります。当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審理されておりましたが、平成25年２月26日に第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。 その後、大覚は第一審判決を不服として平成25年３月11日付で、大阪高等裁判所に控訴を提起（請求金額：3,459百万円）し、現在も控訴審は係属中であります。また、大覚は平成29年５月23日付で、控訴審における請求の趣旨変更申立書を提出し、当社に対して主位的請求として6,041百万円（予備的請求として6,199百万円）に損害賠償金額を変更するとともに、当社が第一審判決の仮執行宣言に基づき大覚所有不動産に対して競売手続きを行ったことにより大覚が被ったと主張する2,938百万円の損害賠償も併せて求めております。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退等により取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設コスト建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 経営計画当社は、平成28年３月期から平成30年３月期を計画期間とする「３カ年経営計画」を策定し、鋭意推進して経営基盤の強化に取り組んでまいります。しかしながら計画期間中に著しい経営環境の悪化が生じた場合には、同計画遂行に支障を来たす可能性があります。(6) 退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社が加入する大阪府建築厚生年金基金は平成29年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、平成29年６月１日に後継制度として設立した大阪府建築企業年金基金（確定給付企業年金）に移行しております。(7) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績および信用等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが法的手続きの対象となっている重要なものは以下のとおりであります。当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起しておりました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成25年２月26日大阪地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められた一方、大覚の請求は棄却されました。 しかしながら、平成25年３月11日付で、大覚は第一審判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退等により取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設コスト建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 経営計画当社は、平成28年３月期から平成30年３月期を計画期間とする「３カ年経営計画」を策定し、鋭意推進して経営基盤の強化に取り組んでまいります。しかしながら計画期間中に著しい経営環境の悪化が生じた場合には、同計画遂行に支障を来たす可能性があります。(6) 退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 訴訟等のリスク当社グループは事業の遂行にあたって、コンプライアンス経営の周知、指導、統制に努めております。しかしながら、法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟等の法的手続等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが法的手続きの対象となっている重要なものは以下のとおりであります。当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起しておりました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成25年２月26日大阪地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められた一方、大覚の請求は棄却されました。 しかしながら、平成25年３月11日付で、大覚は第一審判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。